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沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(24)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(24)を考える。
 第24回目は、「キャンプ・シュワブは地元が誘致した?」について。
 

(1)虚実のはなし

①「キャンプ・シュワブは辺野古区が誘致した」という言説がある。大抵の場合、だから「新基地も積極的に誘致している」「地元が賛成なのだから、沖縄は新基地を認めるべきだ」と続く。
②もう一つ、辺野古区とシュワブとの友好関係も「新基地建設の絶好の候補地」とする理由に挙げられることがある。

(2)①の事実
・「誘致でも強制でもない。昔も今も」。保守系の元名護市議で辺野古に生まれ育った島袋権勇さん(67)。新基地に絡む歴史論争に少し疲れた様子だ。
・シュワブの土地使用契約が結ばれたのは1956年。当時を知る長老を訪ね資料を集めて、「辺野古誌」(98年発行)に経緯を記録した。
 米軍は55年、広大な土地接収を久志村(現名護市)に通告。村議会や辺野古区総会が反対を決議し、村長も反対を陳情した。しかし、米軍側の態度は強硬だった。
 「もしこれ以上反対を続行するならば、部落(住宅)地域も接収地に線引きして強制立ち退き行使も辞さず、しかも一切の補償も拒否する」(辺野古誌)
 絶対の権力を誇った米軍を前に、区は交渉に応じるほかなかった。区長ら5人を交渉役に選び、「銃剣とブルドーザー」による強制接収があった宜野湾村(当時)伊佐浜も視察。余剰電力と水道の供給、適正補償など、条件を付けて接収を容認することになった。
 折しも、土地接収に反対する「島ぐるみ闘争」の真っ最中。瀬長亀次郎さん、安里積千代さんら革新系の大物立法院議員も「水を差す」と辺野古の説得に訪れたが、拒絶した。

(3)②の事実
・10班まである区が、シュワブを「11番目の班」と認めて班旗を授与している。米兵が住民と共に綱引きやハーレーといった地域行事に参加する姿は、特に本土の人からは驚きを持って見られる。
・だが、地元に住む島袋利治さん(75)の見方は違う。区長や保守市政の収入役、市軍用地等地主会の会長を歴任したが、「戦後、軍に対する感情は決していいものではなかった」と振り返る。
・「基地が来たからには、ただ反目し合っては利益がない。事件をなくすためにも、感情的にも、うまく付き合う方がベター。生活の知恵だ」。友好的だから新基地も、という見方には「ふに落ちない」と語った。


 基地を押しつけられた歴史で、「基地が来たからには、ただ反目し合っては利益がない。事件をなくすためにも、感情的にも、うまく付き合う方がベター。生活の知恵だ」、という取り組みは、当然、したたかな生き方としてあり得る。
 一方で、「友好的だから新基地も、という見方には『ふに落ちない』と語った。」、ということなのだから。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-31 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

安保法制施行に抗議しその適用・運用に反対する会長声明(日弁連)を考える。

 日弁連は、2016年3月29日、「安保法制施行に抗議しその適用・運用に反対する会長声明」を発表した。
 このことについて考える。
この会長声明の要約は次のものである。


(1)反対の理由

①安保法制は、「存立危機事態」なる要件の下に、歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認し、外国軍隊の武力行使との一体化に当たるとして禁じてきた範囲にまで後方支援を拡大し、国連平和維持活動(PKO)に従事している自衛隊に駆け付け警護等の新たな任務と任務遂行のための武器使用権限を付与すること等を認めている。                                      ②これらにより我が国が武力紛争の当事者となる危険性が現実のものとなろうとしている。その意味で、この安保法制は、憲法前文及び同第9条に定める恒久平和主義に反し、平和的生存権を侵害するとともに、憲法改正手続を経ずに一内閣の閣議決定による憲法解釈の変更に基づき法案を作成し、国会で可決されたものであり、実質的に憲法を改変するものとして立憲主義に反している。
③このような憲法違反の安保法制が施行され、我が国が集団的自衛権の行使としての武力行使をした場合はもちろん、PKOや米軍等の武器等防護による武器使用や後方支援の拡大に踏み出せば、外国軍隊の武力行使と一体視され、我が国が相手国からの攻撃の対象になる可能性も高まる。
④海外にPKOとして派遣されている自衛隊に対し、駆け付け警護等の新たな任務と、任務遂行のための武器使用権限が付与されるならば、自衛隊員が任務遂行中に武装勢力などの攻撃を受け、それに反撃することで戦闘行為となり、自ら殺傷し、殺傷されるという極めて危険な事態に至るおそれがある。

(2)日弁連の姿勢
①これらは、恒久平和主義が破られ、平和的生存権の侵害が一層現実化することを意味し、立憲主義は危殆に瀕すると言わなければならない。
②よって、当連合会は、憲法違反の安保法制の施行に抗議するとともに、その適用・運用に強く反対し、改めて安保法制の廃止を求めるものである。


 この戦争法の施行は、「恒久平和主義が破られ、平和的生存権の侵害が一層現実化することを意味し、立憲主義は危殆に瀕すると言わなければならない。」、ことを深く肝に命じるものである。


 以下、日弁連会長声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-03-31 06:16 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

ハンセン病-「らい予防法」廃止から3月末で20年。今なお家族やふるさとから分断され、尊厳の回復が困難な実態が浮かびあがる。

 「らい予防法」廃止から3月末で20年がたった今、今なお尊厳の回復が困難な実態について、朝日新聞は2016年3月28日。「ハンセン病患者の強制隔離を定めた『らい予防法』廃止から3月末で20年。朝日新聞が全国の国立ハンセン病療養所の入所者でつくる自治会にアンケートしたところ、現在も本名を伏せて園名(偽名・仮名)で日常生活を送る人が全入所者の38%に上ることがわかった。今なお家族やふるさとから分断され、尊厳の回復が困難な実態が浮かぶ。」、と報じた。
 朝日新聞は、「この20年、ハンセン病だった人たちは名誉回復を果たせたのか。入所者が用いる名前と遺骨の行方は、ハンセン病への偏見と差別をはかるバロメーターと考え、全国の療養所にアンケートした。全入所者の4割弱が本名を明かさず、物故者の過半数が分骨さえされていない現実は重い。」と、 このアンケートについて、次のように伝えた。


「アンケートは今月、全国13の全療養所に実施。在籍者1597人のうち620人が園名を使っていた。園名は患者が療養所に入所する際、差別が家族に及ばないよう園の職員や他の入所者の指示で、本名に代えて用いられた。園名の使用は各園によって差があり、本名で通してきた入所者もいる。
 名誉回復が図られてきた今も本名を使わない理由について、各自治会長は『差別を避けようと名前を変え、世の中に存在しない人間のように生きた。簡単には本名に戻せない』『親族への影響を考えると躊躇(ちゅうちょ)する』『何十年も偽名を使い定着してしまった』などと答えた。
 アンケートでは予防法廃止後の20年間に療養所で亡くなった人の納骨先も尋ねた。この間、3507人が亡くなり、国の強制隔離の違憲性を認めた2001年の熊本地裁判決を契機に、遺族の遺骨の引き取りが増えた。しかし今も55%の1940人の遺骨が分骨もされないまま園内の納骨堂に納められている。
 全国ハンセン病療養所入所者協議会の森和男会長は『家族内で入所者の存在が秘密にされたか、代替わりが進み存在が忘れられてしまったと考えられる』と言う。」


 まずは、次の「声」をじっくり心に刻みたい。


「差別を避けようと名前を変え、世の中に存在しない人間のように生きた。簡単には本名に戻せない」
「親族への影響を考えると躊躇(ちゅうちょ)する」
「何十年も偽名を使い定着してしまった」
「家族内で入所者の存在が秘密にされたか、代替わりが進み存在が忘れられてしまったと考えられる」
「自分は長くない。通帳を妹に送ってほしい。それで死んだとわかる」
「ここでのことは、絶対に子どもたちに言えない」
「あまりに名前を変えた人生が長すぎた。本名だけでなく、自分のルーツやふるさとを失った心境です」
「差別に巻き込みたくない、背負わせたくない一心だったと思うのです」
「あまりに名前を変えた人生が長すぎた。本名だけでなく、自分のルーツやふるさとを失った心境です」
「地域社会には古い価値観が染みついている。本名を名乗るのは難しい」
「偽名であっても、恥じる人生を送っていない。偽名で生きる決断も、自分でしたこと」


 この上で、朝日新聞の「90年に及ぶ隔離政策を許した背景には、私たちの無関心がある。入所者の高齢化が進むなか、ある入所者は『せめて教訓とならなければ、私たちの生きた意味がない』と言った。証言ビデオや資料館の整備などが各療養所で進む。彼らの痛みを想像し、共感し、後世に伝えていけるか。問われているのは、私たちだ。」、との出張を、私たち日本人一人一人が、受け取る必要がある。


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-30 12:35 | ハンセン病 | Comments(0)

2016年3月29日0時。戦争法(安全保障関連法)が施行された。

 2016年3月29日0時、戦争法(安全補償関連法)-「歴代政権が憲法9条の下で禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にし、他国軍の後方支援など自衛隊の活動を飛躍的に拡大させる安全保障関連法」(沖縄タイムス)-が、施行された。
 この問題を、各紙の社説・論説で考える。
 各紙の見出しは次のものである。


【3月28日】
(1)山陰中央新報論説-安保法施行へ/国民の理解が不可欠だ
(2)高知新聞社説-【安保法施行】「粛々と」では済まない
(3)西日本新聞社説-安保法施行 転換の是非問い続けよう
【3月29日】
(4)朝日新聞社説-安全保障法制の施行 「違憲」の法制、正す論戦を
(5)毎日新聞社説-安保法施行 思考停止せずに議論を
(6)東京新聞社説-安保関連法施行 「無言館」からの警鐘
(7)読売新聞-安保関連法施行 迅速な危機対処へ適切運用を
(8)北海道新聞社説- 安保関連法施行 重大な懸念は変わらない
(9)東奥日報社説-幅広い理解得られるか/安保法施行
(10)岩手日報論説-安保法施行 違憲の疑い晴れぬまま
(11)信濃毎日新聞社説-安保をただす 関連法施行 9条改憲の一里塚の懸念
(12)神戸新聞社説-安保法施行/「理解を得た」とは言い難い
(13)愛媛新聞社説-安保法施行 忘れず諦めず「ノー」を誓う日に
(14)宮崎日日新聞-安保法施行
(15)南日本新聞社説-[新安保政策・安保関連法施行] 「崇高な痩せ我慢」をやめていいのか
(16)沖縄タイムス社説-[安保法施行]違憲の疑い放置するな


 こうした社説等の見出しから伺えるのは、第一に、「違憲の疑い晴れぬまま『粛々と』では済まないために、思考停止せずに議論を行い、国民の理解を不可欠とする」、ということになる。
 この上で、忘れず諦めず「ノー」と言い続ける。何故なら、戦争法は9条改憲の一里塚だからである。
 もちろん、相変わらず読売新聞の「『違憲』批判は的外れだ」との突出ぶりは際立っている。


 最後に、毎日新聞は、無言館から鳴らす警鐘として、無言館館主の窪島誠一郎さん(74)の声を伝えて、この問題への主張とした。


「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」。


 この言葉を深く自覚したい。


 以下、各紙の社説・論説等の引用。(また、長文です)





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-30 06:18 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

ヘイトクライム-ヘイトスピーチ(憎悪表現)について、全国の朝鮮学校などに通う高校生のうち9割以上が法規制を求めていることが明らかになる。

 ヘイトスピー津に法規制を求めることについて、京都新聞は2016年3月26日、「人種差別のヘイトスピーチ(憎悪表現)について、全国の朝鮮学校などに通う高校生のうち9割以上が法規制を求めているとの調査結果を、龍谷大の金尚均教授らがまとめた。27日に京都市上京区の同志社大で開かれる集会で報告する。」、と報じた。
 この調査について、「各地の街頭で繰り返されるヘイトスピーチを受け、金教授らは昨年夏、国内9カ所の朝鮮学校や民族学校、外国にルーツがある高校生ら計1483人を対象にアンケートを実施した。ヘイトスピーチの街宣に参加する人たちをどう思うかを尋ねたところ、『許せないけど同じ社会に生きる人間だからいつか分かり合える』が39%と最多で、『許せない・絶対に理解しあえない』は37%、『無視する・放っておくべき』は17%だった。全体の95%が『問題解決に対する法律の必要性』を感じていた。2009年に起きた南区の朝鮮第一初級学校(当時)への街宣について『恐怖を感じた』と回答した女性の割合は66%と、男性より2倍近かった。」、と伝えた。


 当事者からの「全体の95%が『問題解決に対する法律の必要性』」との声を、きちっと受け止めなけねばならない。
 まさしく、「若い世代も差別を感じている。社会の多様性が十分に培われておらず、日本の民主主義が問われている」(龍谷大金尚均教授)、ということなのだ。


 以下、京都新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-29 11:46 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

「日本会議」を朝日新聞で考える。

 日本の右傾化の流れのなかで、「日本会議」はその中心的な役割を果たしてきた。特に、安倍晋三政権下では、主たるブレーンとしての役目はより強化されている。
朝日新聞は、「日本会議とこの国のあり方に関しての問題」をいよいよ採り上げた。まずは、「憲法編」(上・中・下)から。
 どうやら、それは、日本会議の主張は、というよりはむしろ生長の家の基本理念が、日本国憲法の理念とは相いれないものであるということについて。
 「日本会議」を朝日新聞の論調から考える。それは、次のように要約される。

(1)日本会議の組織とその実態

①日本会議は1997年、新憲法の提唱や新しい日本史教科書づくりに取り組んだ「日本を守る国民会議」(81年発足)などが統合してできた。事務局の中枢を担うのは、60年代後半に全共闘などの学生運動に対抗した椛島有三事務総長ら、当時は反共的な主張をしていた宗教団体「生長の家」の出身者だ。多数の協力団体があり、会員は約3万8千人。国旗国歌法の制定や教育基本法の改正を推進し、夫婦別姓や外国人参政権には反対してきた。
②首相、正副官房長官、閣僚、首相補佐官、衆参両院議長、自民党役員、派閥領袖(りょうしゅう)――。「部外秘」とある日本会議国会議員懇談会の名簿(昨年9月15日現在)には、政府・自民党幹部の氏名が並ぶ。首相が特別顧問を務め、当時の会員281人のうち246人を自民党が占める。衆院の6割、参院の5割が属す。
③首相とともに歩み、いま補佐官として首相を支える衛藤氏は2014年10月、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会で、90年代を振り返りつつ述べた。「安倍内閣は憲法改正の最終目標のため、みんなの力を得て成立したと言っても過言ではない」
 衛藤氏が語りかけた国民の会を主導する団体こそ、日本会議だった。
④衛藤、伊藤、日本会議事務総長の椛島有三に加え、百地、高橋の5氏。関係者の証言などによると、首相を支える5人はいずれも学生時代に生長の家で活動していた。

(2)日本会議の賛同拡大運動

①国民の会は「現在の憲法は『占領憲法』だ」として、前文に伝統文化を書き込むことや、天皇を元首と明記することなどを主張する(パンフレットから)。活動の柱が「1千万賛同者拡大運動」。見すえるのは、国会で憲法改正が発議された後の国民投票だ。
②国民の会の内部資料には「1千万人の名簿をもって、国民投票の際には、家庭訪問・電話作戦によって全国一斉に行動を開始する」とある。今月末の達成をめざす「1千万」の内訳はどうなっているのか。
 「議員21万、神社5万の確約数」「神社4万、隊友会1万の確約数」……。「部外秘」と書かれた昨年10月の「賛同者拡大事務局通信」では、複数の県の報告の中に「確約数」との記述がある。日本会議の村主真人広報部長によると、いまは確約数という用語は使っていないが、国民投票に向けて「団体や個人が名簿の提出を約束した数も含めている」という。
③日本会議は2014年から、全国の地方議会で「憲法改正の早期実現を求める意見書」の採択を推し進める。
 「33都府県議会、つまり70%の地方議会で、憲法の早期改正をという意見書が採択された。国民の間でも議論が広がりつつある」。今月、国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチームで、山谷えり子・前拉致問題相は採択数を国民的な議論の広がりだと紹介した。地方議会の議決を重ねることで、憲法改正の機運を高め、国会議員に対して発議を迫る――。「地方から中央へと攻め上がる手法は、1970年代の元号法制化運動で成功を収めた」と村上正邦・元自民党参院議員会長は振り返る。
④国民の会は昨年11月、47都道府県すべてに地方組織をつくり終えた。
⑤憲法改正の議論では9条や緊急事態条項が注目されがちだが、日本会議は「家族保護条項」も重視する。日本会議が2013年11月にまとめた憲法改正の「3カ年構想」。それを記した内部文書には「軍事力増強」「緊急事態条項」と並んで「家族保護条項」が挙がっている。「今の憲法は『家族』よりも『個人』のほうが重い」。百地氏が監修し、日本会議が運動への活用を勧めるブックレット「女子の集まる 憲法おしゃべりカフェ」にも、そうある。「家族の絆を取り戻す」のに、なぜ憲法改正なのか。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-03-29 06:15 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-「いよいよ本格的な工事停止に向けて動きだしている」。ダンプカー8台ほどがシュワブ内から出て行った。

 標題について、沖縄タイムスは2016年3月28日、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では28日、新基地建設に反対する市民ら約80人が座り込みを続けている。市民らによると同日午前8時半ごろ、パワーショベルやコンテナなどを積んだダンプカー8台ほどがシュワブ内から出て行ったという。沖縄平和運動センターの山城博治議長は『いよいよ本格的な工事停止に向けて動きだしている』と話した。」、と報じた。
 

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-28 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-オスプレイ・19人死亡事故について、米国防総省は、人的要因との結論を修正。

標題について、沖縄タイムスは2016年3月26日、「米アリゾナ州で2000年4月に19人の死者を出した米海兵隊オスプレイMV22の墜落事故原因をめぐり、米国防総省は、操縦ミスなどの人的要因が事故を招いたなどと結論付けていた当初の見解を改め、複数の要因が事故につながったなどと修正していたことが24日までに分かった。」、と報じた。
 また、このことについて、「事故発生時に同機を操縦し死亡した海兵隊員2人の妻らが、夫の汚名をそそぎたいと訴え活動してきたのを受け、ウォルター・ジョーンズ米下院議員(ノース・カロライナ州選出)が国防総省に再調査を依頼。同省はロバート・ワーク副長官の主導で再調査を実施した。」、「ワーク氏がジョーンズ議員に送った2月11日付の書簡によると、事故当時、開発段階にあったオスプレイの操縦マニュアルには、回転翼機特有の失速現象であるVRS(ボルテックス・リング状態)を回避する対応などに関する記述が不十分で、操縦士の指導が不足していた点などを指摘。ワーク氏は『人的要因が事故を起こしたことは疑いようがない』と前置きした上で、『私は同事故の原因がたった一つの【致命的な要因】によるものと断定するのは不可能との結論に達した』と言明。『むしろ、一連の意思決定や(事故発生時の)事象や状況など複数の特別な要因が事故につながった』」と指摘した。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-28 12:15 | 米軍再編 | Comments(0)

本からのもの-さらばアホノミクス 危機の真相-

著書名;さらばアホノムクス-危機の真相
著作者:浜 矩子
出版社;毎日新聞出版


 浜矩子さん(以下、浜とする)は、まず始めに、アベノミクスについて、「評価するどころか、アベノミクスを経済政策とすることにすら問題があると思います。およそまともな『政策』の体をなしていない」、と断定する。
 浜の著書として、前回は、「国民なき経済成長-脱・アホノミクスのすすめ-」を採り上げたが、アベノミクスへの分析は相変わらず容赦ない。
それは、次の主張に尽きる。


「経済活動は人間の営みなのに、その中で人間が主役になれない。労働者ではなくて労働力、技術者ではなくて技術力、国民ではなくて国力、関心の焦点が『人』から『力』」へのどんどん移っていってしまう。そのことが、『第二ステージ』と『新三本の矢』を語る浮ついた言葉の中ににじみ出ている。」


 浜は、アベノミクスの正体について、重要な指摘をします。


「彼は、2015年4月に米国に行き、29日に議会演説をしています。その同じ日の夕刻、米国の笹川財団でもスピーチをしていて、その中では、『アベノミクスと私の外交安全保障政策は表裏一体でございます』とはっきり言っています。これがアベノミクスの正体なのです。つまりアベノミクスは彼の外交安全保障政策のお先棒担ぎに過ぎないということなのです。そのようなものは、経済政策の名に値しません。」


 浜は続けて、「まさに『強いお国』を構築するために強い経済基盤をつくる。安倍首相の頭の中にあるアベノミクスとはそういうことなのです。これはもはや経済政策ではありません。」、と駄目を出します。 


 だから、ここで、浜は、本来の経済政策の二つの目的について次のように指摘する。


「第一は崩れた均衡の回復です、経済活動がバランスを失った時、再びバランスの取れた状態に向かって経済活動を引き戻していくということです。第二の目的が弱者救済です。そして、経済政策の二つの目的の間にこそ、言葉の正確な意味での表裏一体性があります。なぜなら、経済活動が均衡を失った時、それによって最も直ちに、そして最も深く傷つくのが弱者だからです。経済活動の均衡が崩れるというのは、例えば、猛烈なインフレになるとか、ひどいうデフレ状態に陥るというようなことです。そのような環境の中で、弱者がどんなに傷つくかは、いうまでもありません。」


 この視点から、浜は、アベノミクスを、次のように「アベノミクスは経済政策の名に値しない」とするのです。浜は、次のように説明します。


「ところが、アベノミクスは均衡回復にも弱者救済にも頓着しない。外交安全保障政策と表裏一体なのだとご本人が言っている。ですから、これを経済政策と呼ぶわけにはいかないのです。私はアベノミクスのことを『アホノミクス』だと言ってきましたが、これさえも、過大評価だったのだと考えざるを得ません。『何とかノミクス』と呼んであげるわけにはいかない。これが総括評価ということになるでしょう。
 実際、社会保障に関しては生活保護費などは減らしています。一方で防衛費は、2003年以降、ずっと減らしてきたものを、2013年以降3年連続で増やし、15年度は過去最高の4兆9800億円と急速に冷やしています。決して、国民をデフレの淵から救い出し、不均衡経済がもたらす痛みから解放しようと考えているわけではありません。」


 浜は、「アベノミクスは経済政策の名に値しない」ことのもう一つの理由を、「明確なアナクロニズム」 にあると位置づけます。


「国々の経済政策は、その国の経済構造や発展段階にマッチしたものでなければなりませんが、今や日本経済は輸出主導型成長の経済ではありません。日本は輸出大国ではなく、実は輸入大国です。これは国際収支構造を見れば明らかです。
 原油などのエネルギーに始まり、多くの生産財や資本財はもちろん、人々の生活に密着している消費財も、地球上のあらゆる国からの輸入に頼って、日本という大きな国の経済を回しているのです。そのような中で円安を追求する政策はまったく理にかないません。・・・今の円安政策は、このあたりを完全にはき違えています。頭の中が過去で一杯、実に"浦島太郎的”であり、"アナクロニズム"なのです。」


 こうした理由により、浜は、「アベノミクスは経済政策と呼べないことはもちろん、もはや完全に行き詰まりつつある。『第二ステージ』が、希望だの夢だのと、むやみに上滑るする言葉に頼ろうとしているのも、この行き詰まり状態の現れでしょう。」、と明快に断定します。


 浜は、安倍晋三政権で「活用」する「経済学者」が多用する「トリクルダウン」政策ということについても、このように説明します。なお、「国見なき経済成長-脱・アベノミクスのすすめ-」では、このことについて、ジョン・ケネス・ガルブレイスの「昔の人々は現代人ほどお上品ではなかった。だから、トリクルダウン政策ではなくて馬とスズメの政策」、と引用して説明していました。


「外交安全保障と表裏一体のアベノミクスにおいては、実をいえば恩恵がしたたり落ちようが落ちまいが、そんなことはどうでもいいのだと思います。まさか、その本音を前面に出すわけにはいかないから、いずれ温かさが全体に及ぶことを期待していると口では言っています。しかしながら、実際には、そこを狙っているわけではない。あくまでも強い者がより強くなり、大きな音がより大きくなり、豊かな者がより豊かになりさえすれば、それでいいのです。そのことが、『強い日本を取り戻す』ことにつながれば、弱者がどうなろうと知ったことではない。」


 浜は、さらに、こう続けます。


「日本に先行してトリクルダウン的な政策が行われたのは1980年代のイギリスのサッチャー政権下(サッチャリズム)、アメリカのレーガン政権下(レーガノミクス)においてです。・・・この両者のやり方は、経済全体に恩恵をもたらすことなく、もっぱら格差拡大という形で経済の不均衡を深化させてしまったのです。考えてみれば当たり前で、したたり落ちるといっても、どこに落ちるかなんて分からないわけです。例えば、金持ちに対して減税して、そこで浮いたおカネで彼らが高級車を買ったとしても、そのおかげで生活に困っている貧困世帯が多少とも薬になるなどということは、およそ保証の限りではないわけです。貧乏人を救うためには金持ちをよりお金持ちにすることが必要だというのは、何ともおかしな考え方です。」


 また、浜は、続けてアベノミクスへの決定打を繰り出す。


「レーガノミクスが金融政策への便乗商法なら、アベノミクスは、金融政策に対する恫喝商法だ。法改正をちらつかせながら、言いなりになることを強要している。いずれ劣らず、悪徳商法だ。だが、やはり、恫喝の方がタチは悪いだろう。」


 後は、浜の幾つかの気になる指摘を挙げます。


(1)マイナンバーは経済統制への布石?


「マイナンバーもまさに経済統制への布石かと思えてしまいますよね。・・・利便性の隠れ蓑の影で監視社会をつくろうとする意図がありはしないか。どうしてもこういう疑問が湧いてくる。これは制度の問題ではなくて、制度の運営管理者たちの体質と信頼性の問題です。どんなに立派な制度でも、その運営主体によこしまな魂胆があれば、とんでもない結果になる。」


(2)「女性の活躍」の魂胆は有効利用宣言の果てに


「2014年6月末に公表された政府の『【日本再興戦略】改訂2014~未来への挑戦~』には、次のように書かれている。『・・・・人口減少社会への突入を前に、女性や高齢者が働きやすく、また、意欲と能力のある若者が将来に希望を持てるような環境を作ることで、いかにして労働力人口を維持し、また労働生産性を上げていけるかどうかが、日本が成長を持続していけるかどうかの鍵を握っている。』
 ご覧の通りだ。何のために女性が活躍することを期待されているのか。それは『我が国の経済社会の特徴的な発展』のためだ。なぜ、女性が輝く社会が必要なのか。要するに『労働力人口を維持し、労働生産性を上げていけるかどうかが、日本が成長を持続していけるかどうかの鍵を握っている』からなのである。
 端的にいって、これは女性という『財』の有効利用活用宣言だ。女性たちに大動員をかけることことで『強い日本を取り戻す』という安倍政権の野望達成に役立てようというわけである。」


 浜は、この問題の本質を次のように指す。


「そこには、やはり人権問題がある。そう受け止める発想がどこにも見受けられない。女性を巡っては、女性の貧困問題という実に大きな人権上の課題もある。先進国と呼ばれながら、その名に恥ずべき状態がある。それは資源の過小活用問題ではない。人間の尊厳や生存権に関わる問題だ。」


(3)柔軟な雇用ガレー船、蛸部屋の復活か


「成果主義とゼロ時間、この両者が、いずれも多様な就労とか、柔軟な雇用という言い方の下で正当化されていく。こんなことで本当にいいのか。・・・。
 柔軟な雇用という言い方は、一体、誰のための柔軟性を指しているのか。成果主義にせよ、ゼロ時間契約にせよ、これらは、いずれも、労使関係において、リスクを一方的に使用者側から労働者側に転嫁する突破口となりかねない。
 労働価値説という言葉がある。この概念は、経済学の生みの親であるアダム・スミスの『国富論』に出発点がある。モノの価値は、そこに投入されたヒトの労働によって決まる。そういうことだ。初めにヒトありきだ。成果や便利さから、ヒトの価値を逆規定されてはたまらない。」 


 最後に、浜は、本来の経済政策の役割について、次のように示します。


「今の日本経済は成熟経済だ。成熟経済に必要なのは、分かち合いの論理だ。奪い合いの論理ではない。一握りの強者が栄えることで、全体が元気になれるという発想は幻想だ。政策は強きものをより強くするためにあるわけではない。弱気者の生きる権利を守ることが、その本来的役割だ。」


 浜の提起することが、本来の経済政策であるならば、いやそうならなければいけないのだ。


by asyagi-df-2014 | 2016-03-28 06:30 | 本等からのもの | Comments(0)

沖縄-中谷元・防衛相、久辺3区と「頭越し」会談。地方自治の本旨を崩壊させる暴挙。

 標題について、沖縄タイムスは2016年3月27日、「中谷元・防衛相は26日、米軍普天間飛行場の移設先周辺にある『久辺3区』と呼ばれる名護市の辺野古、豊原、久志3区長と市内で会談した。国は、移設に反対する市の『頭越し』に3区とパイプを築き、補助金を出す枠組みを整えた。3区はインフラ整備や住民への補償を求めているが住民の思いは一様ではない。」、と報じた。
 このことについては、稲嶺進名護市長の「『地域の分断以外の何物でもない。こういう形は前代未聞で例がなく、地方自治を脅かすものだ』と厳しく批判した。」、「久志区に住む森山憲一さん(73)も補助金に反発。『周りには移設反対の人も少なくない』と話し、地元には多様な考えがあると訴えている。」、との批判の声を伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-27 17:28 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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