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沖縄-20160205沖縄

 2016年2月5日、沖縄タイムスが伝える沖縄。

「名護市辺野古の新基地建設に向けた海上作業は4日、長島近くの大型作業船から海面に掘削用のくいのようなものが下ろされているのが確認された。最後のボーリング調査に着手した可能性がある。沖縄防衛局によると同調査はこれまで24カ所中、23カ所が終了。この日の作業については『答えられない』としている。コンクリートブロックの投下はなかったが、調査が終了すれば、埋め立て着工に向けた態勢が整う。」


「米軍キャンプ・シュワブゲート前には、沖縄戦後の住民の基地との戦いを追ったドキュメンタリー映画『沖縄 うりずんの雨』の監督、ジャン・ユンカーマンさんがカメラマンと訪れ、座り込みを続ける人々の姿を撮影した。同映画を英語版に再編集し、米国で今春公開予定で、数日間、撮影を続けるという。ユンカーマンさんは『米国が戦後70年、沖縄を【占領】し続けているのは米市民として許せない。米国で訴えたい』と話した。」


「米共和党重鎮のマケイン米上院軍事委員長は3日の公聴会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり「発作的に繰り返される議論と後退、沖縄内の政治問題が、私や他の委員に不満の要因となっている」と述べ、いら立ちを示した。辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事らへの不満を表明した格好だ。」

 こうした状況の中で、辺野古新基地建設反対の闘いは、「多くの人を結集させ、新基地建設を阻止しよう」との呼びかけの中で、今も闘われている。
 2016年2月5日の闘い次のものである。


「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で5日午前、新基地建設に反対する市民ら約80人が座り込み抗議集会を開き『多くの人を結集させ、新基地建設を阻止しよう』と呼び掛けた。」


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-05 17:15 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-九州電力社長は川内原発免震棟の撤回譲らず。さらに、九州電力は川内原発の訓練計画に規定違反。

 標題について、南日本新聞は2106年2月3日、「原子力規制委員会は3日、臨時会合に九州電力の瓜生道明社長を呼び、川内原発の免震重要棟新設計画撤回などについて意見交換した。瓜生社長が耐震施設での代用を『免震棟と同等以上に安全性が確保できると判断したが、説明がうまくできてない』と釈明したのに対し、規制委は『提案は納得できない。準備不足ではないか』と再検討を求めた。瓜生社長は、自社で免震棟の実績がないことを踏まえ、『免震装置や機器の確認試験、保守メンテナンスまで含めると課題があると考えた』と、再考しない意向を強調した。」、と報じた。
 また、2016年2月4日、「原子力規制委員会の定例会合が3日あり、規制委事務局の原子力規制庁は全国の原発で行った本年度第3四半期の保安検査の結果報告をした。再稼働した九州電力川内原発については、訓練計画に保安規定に違反する不備があったとし、今後監視すると判定した。違反とされたのは、火災や竜巻の発生を想定した対処訓練の手順書。訓練に参加しなかった所員に対し、『保安規定で要求した訓練に参加するのと同水準の事後訓練を施す内容になっていない』と判断した。規制庁は『今後の保安検査で改善されているか確認していく』としている。」、と報じた。


 あきれた九州電力の対応である。


以下、南日本新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-05 05:18 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が国と県に勧告した二つの和解案の概要

 福岡高裁那覇支部が国と県に勧告した二つの和解案について、沖縄タイムスは2016年2月4日、「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しを違法として、国が翁長雄志知事を相手に起こした代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が国と県に勧告した二つの和解案の概要が取材によって明らかになった。」、と報じた。
 その内容については、「裁判所が示した和解2案は『根本的な解決案』と『暫定的な解決案』である。」とし、それぞれについて次のように称えた。


(1)「『根本的な解決案』は県が埋め立て承認取り消しを撤回し、新基地を建設した上で国は30年以内の返還を米国に求めるか、軍民共用にするかを交渉する、との内容である。 この和解案を裁判所が『根本的な解決案』と呼ぶことに著しい違和感がある。新基地を造ることを前提にしており、翁長知事が民意に基づきあらゆる手段で新基地建設を阻止すると表明していることに反する。『30年』の根拠は何なのか。返還や軍民共用を国が米国と交渉するという。とてものめる案ではない。」。
(2)「『暫定的な解決案』は、国が代執行訴訟を取り下げて工事を止め、県と再協議する。再協議がまとまらなければ、翁長知事の埋め立て承認取り消しに対し、国があらためて違法確認訴訟を起こすことを促す内容だ。違法確認訴訟でも国と県の対立構図は変わらないが、裁判所がやはり国の代執行訴訟に疑問を持っていることがうかがえる。」。


 沖縄タイムスは、「県と国の対話を否定するものではない。だが、辺野古新基地建設を拒否する県と、『辺野古が唯一の選択肢』とする国との間では、仮に『暫定的な解決案』で和解協議に入ったとしても溝を埋めることは困難だ。県は、和解案の全容を県民にオープンにしながら進めることが重要だ。」、とこの和解案についてまとめた。


 今回の和解案が、とてものめる案ではないことがよくわかる。


以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-04 16:00 | 沖縄から | Comments(0)

貧困問題-都道府県で初めてとなる県の調査で分かったこと。沖縄県内の子どもの貧困率が29・9%に上った。

 都道府県で初めて行った沖縄県の子どもの貧困の調査について、「沖縄県内の子どもの貧困率が29・9%に上ることが29日、都道府県で初めてとなる県の調査で分かった。2012年時点の全国平均16・3%の約2倍。子どもの3人に1人が貧困状態に置かれていることになり、県内の深刻な状況があらためて浮き彫りになった。ひとり親世帯の貧困率は58・9%で、全国を4・3ポイント上回った。」、と報道した。
 また、その貧困の実態について次のように伝えた。


①小中学生と保護者のアンケートでは、経済的に厳しい家庭に学用品や給食費を補助する就学援助の周知が足りず、必要な世帯に行き届いていない実態も明らかになった。
②貧困層で就学援助を受けていない割合は小学1年が57%、小学5年52%、中学2年45%に上った。比較が可能な大阪市の調査(12年度)の2倍以上だった。
③貧困層に必要な食料が届いていない現状も分かった。過去1年間に経済的な理由で食料に困窮した経験があるかとの問いでは、貧困層の保護者の約5割が「あった」と回答。このうち中学2年生の貧困層の8%、小学5年生の6%が「よくあった」と答えた。
④食料困窮の経験を詳しくみると、両親がいる世帯が25%だったのに対し、ひとり親世帯は43%と多かった。この数字は全国調査結果の22~33%より多く、深刻さが際立った
⑤生活の困窮からライフラインが脅かされる状況も表れた。電気や電話など料金を過去1年間に滞納した経験は電気やガス、電話などで貧困層が30%程度。水道料金も20%を超えていた。過去10年間に停止された経験も20%近くあった。


 さらに、アンケートを統括した千葉明徳短期大学の山野良一教授の「制度を知らなかった保護者が各年代で約20%あったと指摘。『沖縄県では貧困層で援助を受けていない割合が高い特徴がある。制度を知らせることが大事だ』と語った。」、と伝えた。
 沖縄タイムスは、「県が独自に実施した今回の調査は、子どもの貧困を社会全体の問題として取り上げ、光を当てた点に大きな意義がある。深刻ではあるが、その重要性に向き合うスタートとすべきだ。貧困率にとどまらず、全国一低い大学進学率、全国一高い若年無業者率など、子どもの成長に関係する課題は山積している。県に『子どもの貧困対策課』を立ち上げるなど体制づくりでも強い意志を示し、これまでにない大胆な発想で推進計画を練り上げてもらいたい。」、と主張した。


 沖縄県が全国で初めて行った調査は、非常に有意義である。
 貧困問題の解決は、特に子どもの貧困の解決は、緊急を要する課題となって久しいのが実態である。
 そこには、日本という国の政策が貧困問題の解決に真から向き合っていないという現実が横たわっている。
 こうした政府の方針の影響を受けて、沖縄タイムスが指摘するように、「自ら訴えることの難しい子どもの貧困は見えにくい」ことや「豊かな日本でありえないという思い込みと、個人の問題に押し込める自己責任論が、貧困を見えにくくし、助けを求めにくくしている。」、といった国民一人一人の意識の問題が背景としてある。
 さらに、国だけでなく、地方時自体においても、「沖縄県では貧困層で援助を受けていない割合が高い特徴がある。制度を知らせることが大事だ」、といった取り組みの貧しさがある。


 貧困の解決、特に子どもの貧困の解決は、日本という国の緊急の課題である。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-03 05:56 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

沖縄-辺野古新基地建設にともなう埋め立て承認の取り消しをめぐり、沖縄県が新たに国を提訴。辺野古3件目。

 標題について、沖縄タイムスは2016年1月1日、「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しをめぐり、沖縄県は1日、審査申し出を却下した国地方係争処理委員会(係争委)の決定を不服として、国を福岡高裁那覇支部に提訴した。翁長雄志知事の取り消し処分の効力を止めた石井啓一国土交通相の執行停止決定の取り消しを求める。
 2000年の係争委設置以降、決定を不服として高裁に提訴するのは沖縄県が初めて。翁長知事は1月19日の会見で『国と地方のあり方に禍根を残しかねず、けじめをつけないといけない』と提訴の意義を強調した。」、と報じた。
 また、「承認取り消しをめぐる国と沖縄県の訴訟では、国が県を訴えた代執行訴訟、県が国を訴えた抗告訴訟に続き、3件目になる。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-02 10:00 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-「フクイチ(東京電力福島第1原発事故)が終わっていない。インドに原発売ってる場合か!」。日本の原発輸出にインド国民の反発。

 標題について、毎日新聞は2016年1月28日、「安倍晋三首相は就任以来、海外での原発セールスに積極的だ。昨年12月にはインドでモディ首相と会談、原子力協定を締結することで合意し、原発輸出に道を開いた。安倍首相は成果を強調するのだが、インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟していない。日本は唯一の被爆国であり、核兵器廃絶が国是であることをお忘れなのだろうか。」、「インド西部の町、ジャイタプールで昨年12月12日、原発建設の反対集会が開かれた。集まった農民や漁民ら2000人以上が冒頭のシュプレヒコールを何度も繰り返したという。インド政府は、この地で最大で6基の原子炉を建設する計画を進めているのだ。安倍首相はこの日、ニューデリーでモディ首相と会談、日印原子力協定を締結することで原則合意した。これに反対する集会がインド各地で開かれ、中部のナーグプルでは掲げられた横断幕にこう記されていた。『フクイチ(東京電力福島第1原発事故)が終わっていない。インドに原発売ってる場合か!』」、と報じた。
 インドの原発事情について、「『稼働中の原発は21基ですが、政府は【急増する電力需要に対応する】などとして、さらに原発を増やす方針です。具体的には建設中が6基、計画中が24基。いずれの予定地でも住民の反対運動が起きており、特に福島第1原発事故後に激しくなりました』。2011年にはデモ隊に治安当局が発砲し、死者を出した事件も発生。政府が強硬に原発建設を進めている構図が改めて浮かび上がった。」、と伝えた。
 一方、日本企業の「原発ビジネスは1基当たり5000億円規模と言われる。日本企業にとっても資機材の輸出によって莫大(ばくだい)な利益を得るチャンスなのだ。」、との思惑を伝える。
 また、市民団体「原子力資料情報室」のスタッフ松久保肇さんからの「インドには原発事故時、メーカーに賠償責任を負わせる『原子力損害賠償法』があることから、インド進出に二の足を踏む米国企業もある。日本はそのリスクを承知して、原発輸出を考えているのか」や 「『インドは核兵器の保有国ですが、イスラエル、パキスタンなどと同様、NPT非加盟国であることを忘れてはなりません』(松久保肇さん)と批判する。NPTを空洞化させてしまう恐れもあると指摘するのだが、どういうことなのだろう。」、との疑問について、次のようにまとめる。


①松久保さんは話す。「米国は『インドを孤立させるより、国際社会の枠組みの中に引き入れることが重要』という理屈で関係改善を進めました。日本も同じ論理で臨んでいます」。確かに安倍首相は、日印原子力協定の意義をこう強調している。「国際的な不拡散体制にインドを実質的に参加させることにつながる。不拡散を推進する日本の立場に合致する」と。しかし、松久保さんは「非核国の日本がこの協定を結ぶことは、インドの『核軍拡』を容認することになってしまう。それでも核不拡散体制に引き込んだと言えるのでしょうか」と、政府の理屈は成り立たないと断じた。
②日本がNPT非加盟国と協定を結ぶのは初となるだけに、「非核」を国是とする日本にとって望ましくないという声は根強い。両首脳が合意した日に、広島市の松井一実市長と、長崎市の田上富久市長は「交渉中止を政府に要請していたが、被爆地の要請が考慮されず誠に遺憾」などと批判した。原水爆禁止日本国民会議、原水爆禁止日本協議会も「核兵器の拡散につながる」などと、それぞれ抗議声明を発表している。
③さらに重大な問題がある。この協定では「原子力の平和利用」の確約が不十分だということだ。両国の交渉で、日本側は「核実験を実施した場合は協力を停止する」との規定を盛り込むことにこだわったが、核開発の制約を受けたくないインドは難色を示していた。「核実験で協力停止」という条件を巡って、安倍首相は「モディ首相に伝え、理解を得られた」と胸を張った。だが、首脳同士で交わした覚書にはこの記述はない。関係者によると、協定関連文書には明記される見込みだが、どんな文言になるかはまだ不明だ。
④使用済み核燃料の再処理をどこまで認めるかについても不明確なままだ。簡単に説明すると、日本製の資機材で作られた原発から出た核のごみが、核兵器の原料として利用される懸念が拭えていないのだ。
 10〜14年、内閣府の原子力委員会委員長代理を務め、現在は長崎大核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎教授は危機感をあらわにする。
 「被爆国の日本が軍事転用を防止する条件さえ認めさせられないようでは、核軍縮、核不拡散外交で日本の立場は弱くなるばかりです」。今回の協定を巡り、日本にはインドとの関係強化を望む声もあるが、鈴木さんは核不拡散の姿勢を貫くべきだと訴える。「インドが他国と結んだ協定よりも厳しい条件にすべきです。インドの核兵器開発に歯止めをかけるよう、全ての核燃料再処理施設で国際査察を受け入れるくらいの条件を求めてもよかった」


 この毎日新聞の「東日本大震災後、福島第1原発の原子炉建屋の爆発の場面を目の当たりにした私たちは、原発の怖さを実感した。親日国インドの国民の中に強い反対があるにもかかわらず、自国の利益のために原発を売ることは本当に正しいことなのか。」、という投げかけを、どのように受け止めるのかが問われている。


 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-02 06:27 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古新基地反対、雨の中、100人座り込み。拘束、強制排除で負傷者も。

 標題について、沖縄タイムスは2016年2月1日、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では1日午前6時ごろから、新基地建設を阻止しようと県内外から集まった約100人が雨の中、座り込みを続けている。同7時ごろ、警視庁と県警の機動隊員がゲート前に座り込んだ市民らを強制排除し、警察車両と鉄柵で囲んだ歩道に拘束した。市民らは「拘束する法的根拠は何か」と抗議したが理由は示されず、拘束は30分近く続いた。 機動隊が工事車両用ゲート前に警察車両や隊員を配置したため、市民らは一部車道にはみ出す形で抗議行動を続けている。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-01 10:57 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-宜野湾市長選が終わったとたんに、辺野古と自衛隊の工事は加速、部隊も増強。

 沖縄タイムスは、次のような記事を掲載してきた。


「先島諸島にヘリ部隊配備計画 石垣が有力候補か」(2016年1月14日)
「横田一時配備のF22・F16が嘉手納へ 計26機、沖縄で訓練か」(2016年1月22日)
「伊江島に米陸軍艦船2隻、初入港か 大型訓練で備品運搬」(2016年1月27日)
「空自那覇基地に第9航空団 31日新設 与那国陸自は3月28日」(2016年1月28日)


 このような状況を、沖縄タイムスはその社説で、「[辺野古と自衛隊]工事を加速 部隊も増強」との見出しをつけ、「宜野湾市長選が終わったとたん、これである。」、と伝えた。
 宜野湾市長選挙の動向次第では、予想可能なことではあるとは言え、あからさまな恥なき安倍晋三政権のやり方である。
沖縄タイムスの主張をまとめてみる。
まず、今回の流れを次のように指摘する。


 「嘉手納基地よりも南の都市部の米軍基地を返還する見返りに日米両政府が進めているのは、新基地建設による中北部への拠点集約化であり、それと並行して進めているのが自衛隊の増強計画である。嘉手納基地にはF22ステルス戦闘機が一時配備された。横田基地に配備予定のCV22オスプレイの沖縄での訓練も予定されている。この現実を『負担軽減』と呼ぶことはできない。」


 なぜなら、①「宜野湾市長選で当選した現職の佐喜真淳氏は期間中、『辺野古移設の是非』を一切語らず、『移設の是非』を問う選挙にはならなかった。そのような事情を無視して選挙直後に強硬姿勢を打ち出すのは、あまりに乱暴だ。」、②「県知事や地元名護市長の意向を無視して工事を強行するのも、県知事を訴えるのも、地方自治と民主主義を軽んじる異常な対応である。これ以上、強硬策を重ねてはならない。」、だからだ。
 また、安倍晋三政権からの「辺野古への新基地建設も自衛隊の増強計画も、中国の軍備増強と海洋進出をにらんだ措置だ」や「集団的自衛権の行使をうたった安保法や、日米共同作戦計画の策定を盛り込んだ日米新ガイドラインによって『抑止力が高まる』」との説明に対して、①「抑止力は魔法の言葉だ。抑止力が高まるかどうかは、それを正確に計測したり証明したりすることができない。自衛隊が宮古島などにミサイル部隊を配備すれば、中国も対抗措置をエスカレートさせるおそれがある。」、②「そもそもこうした計画は、沖縄の戦場化を想定しているにもかかわらず、そこに住む人々の『人間の安全保障』が考慮されていない。」、③「米海兵隊はもともと尖閣防衛を想定していない。離島防衛は自衛隊が主体的に実施することが日米で確認されている。辺野古が『唯一の選択肢』だという主張は崩れつつある。」、と理詰めに反論する。

 沖縄タイムスの主張は、「優先すべきは安全への配慮である。」。当たり前のことをずっと主張してきた。

 このことに関連して、琉球新報も2016年1月28日の社説で、「那覇基地F15倍増 民間空港転換を進めよ」とし、「沖縄の空に、また一つ不安が加わった。防衛省は航空自衛隊の部隊再編により、那覇基地のF15を現在の20機から倍増し、40機体制にすることを決定した。現在でも民間航空機と自衛隊機が混在する過密空港にさらに負担が増える。」「挑発的な行動を繰り返す近隣国にも問題があるのは確かだ。だが自制を求めるのに、対抗する力の増強だけでは際限がない。対話など平和的な交渉によって解決を図るよう政府は努力すべきだ。」、と主張している。


 大事なことは、「そもそもこうした計画は、沖縄の戦場化を想定しているにもかかわらず、そこに住む人々の『人間の安全保障』が考慮されていない。」(沖縄タイムス)、ということだ。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-01 06:12 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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