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大分合同新聞特集「沖縄の叫び 日出生台の今 米軍訓練2016」から(特集③まで)

 大分合同新聞(以下、合同とする)は、「15日から大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で11回目となる米軍の実弾砲撃訓練が始まる。19年前、県と湯布院、玖珠、九重の地元3町(当時)は沖縄の負担軽減を目的に苦渋の選択を強いられ、訓練を受け入れた。当時の目的は果たされているのか。地元3町などが要望していた将来に向けた訓練の縮小・廃止は進んでいるのか。米軍問題に翻弄(ほんろう)される沖縄、大分の現場を取材した。」、と特集を始めた。
 まずは、沖縄の叫びを伝える。その叫びの結論を、「今止めないと」との声に込めて。


 沖縄からの叫び。

「宝の海。一度壊したら戻りません。作業をやめてください」

「オイルフェンスなどを設置するためのブロックだろう。あれを投下されたら、工事は本格化する」

「周辺には約3千人の市民が生活し、日頃からヘリコプターの騒音や廃弾処理の爆発音などに苦しんでいる。移設は基地機能の強化に他ならず、今まで以上の負担を課すというのか」

「1年8カ月、ごぼう抜きに耐えてきた。今、建設を進められたら、これからの世代に申し訳ない。何としても止めねば」

「会話が聞こえなくなることもあります。日常茶飯事なので、あまり気にしていません」と答え、こう続けた。「時折、どうしようもない不安に襲われます。わが子のいる保育園や小学校に墜落しないかと。2004年に近くの沖縄国際大学にヘリが落ちましたから」

「部品などはどこで落ちたか分からず、住宅街に落下してもおかしくない。生命への危険性や騒音被害に加え、効率的なまちづくりを進める上でも阻害要因になっている。市民生活への影響は極めて大きい」

「多くの市民は、ここから危険をなくしてほしいと思っているだけ。同じ苦しみを同じ県民に押しつけるのは心が痛い」


 だから、合同は、「『今止めないと』思い強く」、と。


 合同は、この特集で、(1)沖縄の負担軽減を目的に苦渋の選択を強いられ、訓練を受け入れた。当時の目的は果たされているのか、(2)地元3町などが要望していた将来に向けた訓練の縮小・廃止は進んでいるのか、という問いを設定した。
 この問いに答えるため前に、問題の基本を次のように指摘する。
 大分県にとって「沖縄基地問題」の原点は、「 沖縄本島中部にあるキャンプ・ハンセンは約5千ヘクタールの敷地に兵舎や訓練場を備え、4市町村にまたがる。かつて金武町と恩納村を結ぶ生活道路を封鎖し、対面の山にりゅう弾砲を放つ「県道104号越え演習」が実施されていた。米兵の沖縄少女暴行事件(1995年)をきっかけに、県道越え演習は本土5カ所に移転。陸上自衛隊日出生台演習場はその一つ。」、と。
 では、(1)沖縄の負担軽減を目的に苦渋の選択を強いられ、訓練を受け入れた。当時の目的は果たされているのか、ということはどうなったのか。
 合同は、その結果を、「ここ数年、訓練は激しくなった」、。「ここに家があるぞ。突っ込むな」、と次のように描写する。


 「確かにりゅう弾砲の地響きはなくなったが、米軍に起因するトラブルは後を絶たない」。金武町企画課の安富浩之係長は指摘する。過去10年間の統計で山火事は63件。酒に酔った米兵が地元民家に押し入ったり、タクシー運転手を殴るなど刑事事件も毎年のように起きている。
 宜野座村漢那の泉忠信さん(85)は「ここ数年、訓練は激しくなった」と感じている。2012年10月に普天間飛行場(宜野湾市)へ配備された新型輸送機MV22オスプレイが飛来するようになったためだ。
 数百メートル先にはキャンプ・ハンセンのヘリパッド(発着帯)がある。自宅の真上を低空で飛び、テーブルは揺れる。プロペラ音が聞こえると、家族は深夜でも目を覚ます。そして、孫2人の寝ている2階の部屋で照明をつける。「ここに家があるぞ。突っ込むな」との意思表示。


 結局、(1)の問いの答えとして、「『一つ訓練がなくなれば、新しい訓練がやってくる。その繰り返しだ。一体、いつまで耐えねばならないのでしょうか』。泉さんは寂しげにつぶやいた。」、という以前に増して厳しい環境に耐えなけねばならない沖縄の現実の姿を報告する。


 しかし、沖縄の現実は、これだけでは留まらない。日本本土からの誤解、いやむしろ理不尽な無理解という圧力である。
 このことについて、合同は、こうした意見を紹介する。
 

「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市・辺野古移設をめぐり、対立を深める国と沖縄県。埋め立て承認に関連して互いに提訴する事態に発展し、その様子は連日、報じられている。沖縄県の担当部署には全国から励ましの声も寄せられるが、非難めいた意見も相次ぐ。「沖縄から米軍がいなくなる。日本を中国に取られていいのか」「沖縄は基地経済に依存しているでしょう」


 こうした理不尽な圧力については、次のように、明快に沖縄からの反論を載せる。


①沖縄県によると、県内の米軍専用施設は32カ所、約2万3千ヘクタール。沖縄本島面積の18・4%に相当する。普天間飛行場は約480ヘクタール。施設全体の2%にすぎない。県辺野古新基地建設問題対策課の新垣耕主幹は「単に危険な飛行場を返還してもらい、機能は沖縄に残さないでと訴えているだけです」。
②沖縄経済についても「誤解されている」と指摘する。県民総所得に占める軍用地料や基地内雇用など「基地収入」は返還当時(1972年)の15・5%から、2012年には5・4%へ低下した。国からの財政移転(国庫支出金+地方交付税)は県民1人当たり51万8千円と全国6位(13年度決算ベース。岩手、宮城、福島各県を除く)。県企画調整課の兼次聡子主査は「過度に大きな支援は受けていません」と強調した。
③中国の軍拡や北朝鮮の核開発など、日本の安全保障環境は大きく変化している。政府は「米軍の沖縄駐留は抑止力維持に必要」と主張し、世論調査でも日米同盟を支持する声は多い。一方で、沖縄県には在日米軍施設の74%が集中している過酷な現実がある。県基地対策課の久貝仁副参事は「沖縄は先の大戦で唯一の地上戦があった地。平和への思いは強く、歴史にも目を向けてほしい」と願う。
④「負担のたらい回しはやめましょう」と呼び掛けるのは沖縄国際大学非常勤講師の屋良朝博さん(53)。1月30日に玖珠町で開催された日米地位協定の見直しなどを求めた集会に参加した。「安全保障をどう考えるかは大切。日米関係をどのように保つかといった小さな世界観でなく、日本がアジア太平洋地域で果たす役割は何かと議論し、米軍基地の整理、縮小を目指してほしい」


 合同は、(1)の問いのまとめを、「誤った認識も交錯している沖縄県の基地問題。私たちは南からの悲痛なメッセージを受け止めることができているのだろうか。」、とくくる。


 以下、大分合同新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-14 05:57 | 米軍再編 | Comments(0)

原発問題-丸川珠代環境相、被ばく線量発言を撤回し、被災者におわび。

 標題について、毎日新聞は2016年2月12日、「丸川珠代環境相は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故後に定めた除染などの長期目標について『何の科学的根拠もない』などとした発言を撤回した。これまで『記憶がない』と発言を事実上否定していたが、5日後になってやっと自分の発言と認め、『福島をはじめ、被災者に改めて心からおわびしたい』と謝罪した。閣僚の辞任は否定した。」、と報じた。
 このことに関連して、「丸川氏は『1ミリシーベルト』について『達成に向けて政府一丸で取り組む』と述べ、引き続き長期目標として維持する方針を強調した。」、と伝えた。


 こうした、あくどい発言は、日本の規制水準が諸外国に比較して緩いものであるのに、今の規制水準を正当化してしまう役割を果たしてしまう。
 本当に、意図的なあくどい発言である。


 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-13 17:10 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古推進を19議会で可決。多数派が押し切る。

 標題について、沖縄タイムスは2016年2月11日、「名護市の一部市議が、米軍普天間飛行場の辺野古移設推進を政府に求める意見書を採択するよう全国約800の市区議会に求め、少なくとも16都県の19市区議会がこの趣旨に沿った意見書を可決していたことが参院事務局などの集計で10日、分かった。」、と報じた。
 また、「米軍普天間飛行場の辺野古移設推進を求める内容の意見書を可決した全国19の市区議会では、自民党系を中心とする多数派が採決自体を押し切るケースが目立った。」、と伝えた。
 さらに、賛成・反対の議員の声をそれぞれ次のように伝えた。


「意見書に賛成した自民系の男性議員は「普天間飛行場は市街地にあって危険だ。一刻も早く移設した方が沖縄県民のためになる」と理由を説明。別の議会の自民系無所属の男性議員は『沖縄の人が言いにくい状況があるなら、外から声を掛け、後押ししてあげてもいいと思った』と述べた。
 一方、反対した共産党の男性議員の一人は、意見書の議案化を見送るよう主張したが、聞き入れられなかったと明かす。『沖縄には沖縄の事情がある。他の自治体の議会が、くちばしを突っ込んでいい問題ではない』と指摘した。ある無所属の男性議員も『国と県が法廷で争い、沖縄の中での意見も割れている。遠く離れた場所の議会が意見すべきではない』と強調した。」


 これが、日本の実態である。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-13 12:25 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古の三つの訴訟を、沖縄タイムスから考える。

 辺野古新基地建設をめぐる状況は、二日遅れで沖縄タイムスを読む新聞読者である私自身にもより複雑になってきていて、わかりにくくなっています。
 今回は、沖縄タイムスの「イチから分かるニュース深堀り『辺野古の三つの訴訟違いは』」、「辺野古訴訟”っていくつあるの? 5分で分かる関連裁判まとめ」、をもとに、この三つの訴訟について考えます。


(1)裁判をめぐる時間の経過。
※( )は、国・県以外の訴訟
①2013年12月27日      ・仲井間沖縄県知事辺野古埋め立て承認
②(2014年1月15日)   ・辺野古・久志区民沖縄県を提訴
③2015年10月13日      ・翁長沖縄県知事埋め立て承認の取り消し
   ・行政不服審査法で国が国土交通省に訴え     
④(2015年10月20日)    ・宜野湾市民が沖縄県を提訴 
⑤2015年10月27日     ・国交省が「執行停止」を決定 
⑥2015年11月2日      ・沖縄県が国地方係争処理委員会へ審査申し出

【1】2015年11月17日    ・国が沖縄県を福岡高裁那覇支部に提訴(③に関わって)
(辺野古代執行訴訟)

⑦2015年12月24日     ・国地方係争処理委員会が却下

【2】2015年12月25日   ・沖縄県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提                訴(⑤に関わって)
(辺野古埋め立て抗告訴訟)

【3】2016年2月1日 ・沖縄県が国土交通省の執行停止を違法と福岡高裁那覇                支部に訴える裁判(⑦に関わって)


(2)【1】【2】【3】の各訴訟の内容
①【1】の訴訟
「知事の取り消しは違法なので取り下げるよう知事に命令してほしい、と国が裁判所に求めている。裁判所が命令しても知事が従わなければ、国が代わりに取り下げられるので『代執行』と呼ばれる」
②【2】の訴訟
「国交相の執行停止は違法だと県が裁判所に訴えている。行審法は権力を持った国や県から国民の権利を救うことが目的なのに、国の機関の防衛局がその法律を利用するのは違法だと県は考えている。また防衛局と同じ国の機関の国交相が、県と防衛局の争いの間に入って、防衛局の言い分を認め、知事の取り消しの効力を止めたのは不公平で違法と訴える。『抗告訴訟』と呼ばれている」
③【3】の訴訟
「県が国交相の執行停止を違法と訴える裁判。2015年11月2日に裁判所とは別の国地方係争処理委員会(係争委)というところに審査してほしいと求めた。でも、係争委は国交相の決定がすぐに違法と分かるような状況ではないので審査できない、と県に通知していた。県は審査できないのは納得いかないと考え、裁判所に訴えた」
 (3)【2】と【3】の裁判の違い
①【2】の裁判は、「抗告訴訟では、執行停止が違法かどうかを判断するまでの間、辺野古の埋め立て工事が進んでしまうので、いったん執行停止の効力を止めてほしい、と求めている点に意味がある、と県は考えている。少しでも早く工事を止める狙いがある」。
②【3】の裁判は、「こちらも執行停止は違法なので取り消してほしいと求めていることは一緒。ただ抗告訴訟に比べ、判決が早いとみられ、埋め立て工事を何としても止めるには、いろんな手段を使う必要があるとみている」。
(4)国と県の間の横たわる根本的な問題
 「辺野古の新基地を造りたい国と、造らせたくない翁長知事の姿勢は変わらない」という構図。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-13 06:14 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄- 2017年度米国防予算案、米海兵隊18万2千人維持。

 標題について、沖縄タイムスは2016年2月12日、「米国防総省が9日に発表した2017会計年度(16年10月~17年9月)国防予算案で、海兵隊の兵力規模を18万2千人レベルで維持する見通しを立てていることが分かった。国防費の大幅削減に伴い、一時は15万人レベルへの縮小も検討されていたが、さらなる削減に歯止めがかかった形だ。
 海兵隊の17年度の予算案総額は230億4千万ドルで前年度から1億6900万ドル増加。大型輸送ヘリCH53DとEの後継機であるCH53Kを2機、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを16機、垂直離着陸型輸送機オスプレイMV22Bを16機の購入費をそれぞれ計上している。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-12 10:08 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(13)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(13)を考える。
 第13回目は、「普天間飛行場の周りに住民は進んで住み着いた?」、ということについて。
 沖縄タイムスは、とうとう、「遠い沖縄のことは無関心、あるいは都合よく解釈しておけばいいとでも思っているのか」、と怒りを表明する。
 次のように報告する。

(1)“誤解”-あるいは、「中傷」(作者による)について。
①ベストセラー作家の百田尚樹氏による米軍普天間飛行場に関する発言は「もともとは田んぼだった」という基地の形成過程に加えて「(住民は)商売になるため基地の周りに住みだした」という“誤解”がある。
②こうした考え方は、住民が原告となって国に普天間の米軍機飛行差し止めを訴えた普天間爆音訴訟でも国側が「危険への接近」の法理として主張した。
(2)「普天間飛行場の周りに住民は進んで住み着いた?」ということへの結論。
 普天間爆音訴訟で司法が「危険への接近」を認めたことは一度もない。
(3)結論のための反証
①住民が求める飛行差し止めは、国は米軍の活動を制限できる立場にないとするいわゆる「第三者行為論」によって認められていないが、2008年の一審判決、10年の控訴審判決ともに国の「危険への接近」の主張は排斥され、騒音を違法として住民への賠償を国に命じた。
②国は裁判で「住民が自由な意思決定によって選択した結果は、自己が負担することが原則だ」として住民が危険を認識したまま騒音という被害を受けた場合、加害者に責任はないと訴えた。一方で、住民側は「普天間は戦後に米軍が住民を収容している間に造られ、危険の方から接近した」とし、危険への接近の法理は適用されるべきではないと反論した。
③双方の主張に対し司法は08年の一審で「沖縄本島の中部地域は騒音の影響を受けない地域が狭い。沖縄の人は地元回帰意識が強く、普天間周辺の歴史的事情がその意識を強くしている」、10年の控訴審でも本島中部で米軍基地の騒音から逃れるのは難しいとし「原告(住民)は地縁などの理由でやむを得ず周辺に転居したもので非難されるべき事情は認められない」とそれぞれ国の主張を退けた。
④実際に「危険への接近」は法理の一つとして民間空港などから派生する公害をめぐる訴訟で適用されるケースはある。ただ、普天間をはじめとする沖縄の米軍基地は戦後に民有地を強制接収された後に造られたという明らかに歴史的、社会的な特殊事情があり、司法はその背景を考慮した格好だ。
⑤危険への接近は普天間だけでなく、嘉手納基地の周辺住民による嘉手納爆音訴訟で1994年の一審判決が国の主張を認めたものの、その後の98年の控訴審判決から2009年の2次訴訟控訴審判決まで一貫して否定されている。

 ベストセラー作家の百田尚樹氏や安倍晋三政権は、この「危険への接近は普天間だけでなく、嘉手納基地の周辺住民による嘉手納爆音訴訟で1994年の一審判決が国の主張を認めたものの、その後の98年の控訴審判決から2009年の2次訴訟控訴審判決まで一貫して否定されている。」、という重い事実をきちっと理解しなければならない。


 「遠い沖縄のことは無関心、あるいは都合よく解釈しておけばいいとでも思っているのか」、という投げかけを、私自身もあらためて問うている。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-12 06:10 | 沖縄から | Comments(0)

米軍再編-オスプレイめぐり、防衛省・自衛隊は陸自木更津駐屯地(千葉県)を候補地として検討。

 標題について、朝日新聞は2016年2月9日、「陸上自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画をめぐり、防衛省・自衛隊が佐賀配備を断念した場合に備えて陸自木更津駐屯地(千葉県)を候補地として検討していたことが分かった。具体的な行程を記した検討資料を作成していた。佐賀配備は地元との調整が難航しているが、防衛省関係者は佐賀配備の断念は考えていないとしている。代替地の検討が明らかになるのは初めて。」、と報じた。
 なお、佐賀空港へのオスプレイの配備計画については、「防衛省関係者は木更津配備の検討について、『(佐賀の受け入れ環境が整わない中、)新年度予算編成を考えた。佐賀配備の断念は考えていない』と説明。佐賀側に受け入れを促す材料だとしている。」、と伝えている。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-11 17:03 | 米軍再編 | Comments(0)

原発問題-「年間被ばく線量1ミリシーベルト科学的根拠なし」、「(除染が終わらないため)帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」、と発言。

 信濃毎日新聞は、2016年2月8日、「丸川珠代環境相は7日、松本市内で講演し、東京電力福島第1原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を1ミリシーベルトとしている点について、『【反放射能派】と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた】などと述べた。丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし『(除染が終わらないため)帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる』とも主張した。」、と報じた。
 このことについて、東京新聞は2016年2月9日、「東京電力福島第1原発事故後、国が『年間被ばく線量1ミリシーベルト』と定めた除染の長期目標をめぐり、丸川珠代環境相が講演で『何の根拠もなく時の環境大臣が決めた』などと発言した問題で、放射線の専門家からは9日、『根拠はある。発言の真意がよく分からない』といぶかる声が上がった。」、と報じた。
 また、『年間被ばく線量1ミリシーベルト』の根拠について、「鈴木元国際医療福祉大教授(放射線疫学)は、1ミリシーベルトの目標は『事故で出た放射性物質と共存する状況にあって、年間1~20ミリシーベルトの幅で適切な防護をしながら長期的に1ミリシーベルトを目指すという国際放射線防護委員会(ICRP)の考え方に基づく』と指摘。」、と伝えた。
 東京新聞は2016年2月9日に、「丸川珠代環境相は九日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原発事故後に国が年間被ばく線量の除染の長期目標を一ミリシーベルト以下に定めたのは『何の根拠もない』と発言したことについて『誤解を与えたなら、言葉足らずだったことはおわびする』と陳謝した。民主党は批判を強め、国会審議で追及する。」、と続けた。
 さらに、「丸川氏は『一ミリシーベルトというのを福島の皆さんが望んでおられる基準に合わせて考えていくことが非常に重要だ』と指摘。被災者が被ばく線量の緩和を希望しているとして、見直すべきだという考えを示した。」、と報じた。


 丸山環境大臣の国が行う除染の基準は厳し過ぎるとする「(除染が終わらないため)帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」という発言は、「原子力緊急事態宣言」が解除できていないということを、どうやら理解できていないことを示したものではないか。 あまりにも、愚かである。


 以下、信濃毎日新聞及び東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-11 14:33 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(12)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(12)を考える。
 第12回目は、「普天間飛行場はいつから「世界一危険」に?」、ということについて。
 沖縄タイムスは、次のように報告する。


 
(1)普天間の経過
①普天間飛行場は1945年の沖縄戦で米軍が占領、接収し、陸軍工兵隊が本土決戦に備え、滑走路を建設したことに始まる。
②施設管理権は57年4月に陸軍から空軍、60年5月に空軍から海兵隊へ移った。59年7月には海兵隊のヘリコプター中隊が先行して、普天間に移駐されたという新聞記事が残る。
③61年から普天間飛行場で物資補給係として働いていた崎浜秀松さん(79)は、幾つかの部隊が混在し、4、5カ所の格納庫にヘリコプターや固定翼機が入っていたことを覚えている。一方、周辺の高校生が基地内で部活動の練習に励むなど「軍事施設とは思えない牧歌的な感じがあった」と懐かしむ。60年代は、今よりもはるかに飛行が少なかったと記憶する。
④当時の米国内での普天間の位置付けについて、近畿大学講師の川名晋史さん(36)が公文書を入手し、明らかにした。68年12月の段階で、米国防総省が閉鎖を検討していたというのだ。川名さんによると、69年の普天間所属機はヘリ4機、固定翼16機。海兵隊航空機は朝鮮半島有事の際、到着までに時間がかかり、同省は「決定的な役割を果たせない」と分析していた。
⑤ところが69年9月、首都圏の航空基地を整理縮小する目的で、神奈川県厚木基地のヘリを普天間に移設する計画に修正。普天間閉鎖は日の目を見ずに消えた。逆に69年11月から、第1海兵航空団第36海兵航空群の拠点施設となり、70年以降、ヘリ80機、固定翼26機に増強されたという。
⑥2003年11月に上空から視察した当時のラムズフェルド米国防長官が「世界一危険な米軍施設」と指摘した。
⑦その後、嘉手納の補助飛行場として滑走路が整備され、航空機誘導用レーダーや格納庫が新設されるなど機能強化が進んだ。
(2)普天間の位置づけ
①68年6月に福岡県板付所属のF4戦闘機が九州大学構内に墜落するなど、本土の反基地感情が高まっていたことが背景に重なる。川名さんは70年安保を前に「首都圏から基地を遠ざけるために沖縄の基地が収容場所になった」と考える。
②宜野湾市の基地政策部長を務めた山内繁雄さん(64)は、政治的な事情で普天間に機能を押し付け、重要性が増すうちに返還できず、固定化したと憤る。
 「海兵隊の一体運用は後付けの都合のいい解釈ではないか。辺野古新基地は普天間より機能が強化されるので、米軍は簡単に手放さず、固定化されかねない」


 普天間基地の課題・問題は、辺野古新基地建設がもたらす問題を、より大きくして浮かび上がらせる。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-11 05:50 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-20160210沖縄辺野古

 辺野古新基地建設反対について、沖縄タイムスは2016年2月10日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは10日午前、沖縄県議や市町村議員が参加する大規模な抗議集会を米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開き、約250人が参加した。新基地の建設工事をするための車両は基地内に入らず、市民らは「県民の力の結集が工事を止めている」と喜んだ。シュワブ沿岸の海上でも抗議船3隻、カヌー9隻が新基地建設の監視に当たったが、午前10時の時点で目立った作業はない。」、と報じた。

 また、沖縄タイムスは2016年2月10日、「米主要紙ワシントン・ポストは8日、名護市辺野古の新基地建設に抵抗する沖縄の住民に視点を当てた記事を掲載した。1面下段での目玉記事を紹介する『ニュース』のセクションで紹介。『ワールド』面で3分の2以上のスペースを割くなど目立つ扱いをしている。」、と伝えた。
 この記事内容について、「記事は、同紙のアン・フィフィールド東京支局長が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動を展開する山城博治氏を軸に執筆。『日本では戦後、米国による占領は1952年に終わったが、沖縄では今も続いている』とし『論争となっている米軍普天間飛行場は(米ワシントン郊外にある)レーガン国際空港の約2倍の大きさで、ロサンゼルスとほぼ同じ大きさの島の中で土地価格が上昇傾向にある開発地区に位置している』と米市民に理解しやすい例えで説明。その上で『沖縄県民は、日本の1%の領土に米軍基地の73%があり、日米安全保障同盟の過剰負担を背負わされていると主張する。米軍は沖縄にある専用施設はわずか39%だと異議を唱えている』と伝えた。」、と報じた。
 さらに、「日米両政府が工事への強硬姿勢を維持する中、キャンプ・シュワブ前での抗議が続く理由として山城氏の『抗議に来る人々のほとんどは、この地域で再び戦争が起きた場合に巻き込まれることを懸念している』との見解を紹介。ヘルメットをかぶった米兵らを乗せた巨大な軍用車両が住宅街などを移動する様子を目にした記者は『戦争の影は実際に沖縄の日常を覆っている』と同調。山城氏の『東京の政府はわれわれに諦めさせようとしているが、われわれは70年も振り回され続けてきた。これ以上は我慢しない』との言葉で締めくくっている。」、と伝えた。


 『戦争の影は実際に沖縄の日常を覆っている』との米国記者の目を、私たち本土の側の者が、持ち得ているか。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-10 20:50 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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