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ヘイトクライム-法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部がヘイトスピーチ動画削除。

 標題について、東京新聞は2016年2月14日、「在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ(憎悪表現)の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。」、と報じた。
 この件について、「関係者によると、問題となった動画は二〇〇九年十一月、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で在特会メンバーが『朝鮮人を日本からたたき出せ』と大声を出している内容など。動画配信サイト『ニコニコ動画』などを通じて公開されていた。法務省は名誉毀損(きそん)やプライバシーの侵害があると判断した動画や書き込みについて、プロバイダーなどに発信者情報の開示や削除を求めており、この動画も削除を要請。十三日までにニコニコ動画を含む複数のサイトが「人格権侵害」などの理由で削除した。」、と伝えた。
 また、あわせて、「法務省の要請に応じ、複数のサイトがヘイトスピーチの動画を削除したことは、差別的発言の拡散への一定の歯止めになると見込まれる。」、と人権侵害に一定の歯止と伝える一方、「削除要請の具体的基準は示されておらず、行き過ぎた対応が表現の自由の制限につながらないよう、慎重な対応を求める声もある。」、とも伝えた。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-18 15:16 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

原発問題-大分合同新聞の特集「光見えぬ廃炉への道 福島第1原発の今」を読む。

 2016年2月14日の大分号新聞(以下、合同とする)の一面は、「光見えぬ廃炉への道 福島第1原発の今」との大見出しが踊った。
 合同は、この特集を、勇敢にも(そう思ってしまいました)始めた。
「1月下旬、日本記者クラブ取材団の一員として、福島県・福島第1原発の構内に入った」。と記者は、「日常として落ち着いたように見える光景と、変わらぬ原子炉の危険な状態との間に、言い難い隔たりを感じた。」、と次のように特集を始めた。


 溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)は放射線量が非常に高く、いまだに原子炉内のどこにあるのかさえ分からない。放射性物質を含んだ汚染水は今も、日々300トン発生し続けている。東京電力福島第1原発事故から間もなく5年。廃炉まで30年とも、40年ともいわれる道のりは光が見えないままだ。だが原子炉から離れたエリアでは、作業員が普通の作業着で行き交い仕事をこなす。日常として落ち着いたように見える光景と、変わらぬ原子炉の危険な状態との間に、言い難い隔たりを感じた。


 以下が記者の詳細な報告である。


①「ここは放射線量が高いので長くはいられません」。白い防護服にピンク色の防護マスクを装備した取材団に、東京電力福島第1廃炉推進カンパニーの社員が注意を促した。
 小高い丘から原子炉1~4号機の建屋を見下ろした。距離はわずか100メートルほど。水素爆発で壊れた3号機建屋の上部は鉄骨や鉄筋がむき出しのまま。生々しい爪痕がはっきり見えた。
 社員が持つ放射線量計は毎時150マイクロシーベルトを示していた。建屋側に数歩近づいただけで200マイクロシーベルトまで上がる。防護せずに5時間もいれば、一般人の年間被ばく限度とされる1ミリシーベルトに達する。思わずつばを飲み込んだ。
②最も困難とされる1~3号機の燃料デブリの取り出しは世界初の試みになる。ロボットなどを使い炉内を調査する技術開発を進めているが「本丸には至っていない」(廃炉推進カンパニー)。廃炉の進捗(しんちょく)状況を尋ねられた小野明福島第1原発所長は「数字で言うのはなかなか難しいが、せいぜい1割とかだろう」と渋い表情で語った。
③構内に所狭しと並ぶ高さ10メートル、直径12メートル、容量千トンの貯蔵タンクが目を引いた。汚染水を保管してあり、大小合わせて約千基に上る。
④汚染水はセシウム吸着装置などの除去設備を使って処理するが、トリチウムという放射性物質は除くことができずにためている。東電は汚染水の発生原因となる地下水が建屋に入らないよう手だてを講じているが、発生を止めるには至っていない。
 廃炉推進カンパニーの野呂秀明視察センター所長は「今後もタンクは増え続ける。配管といった条件を考えると、どこにでも造れるわけではない。限界に近づいている」と説明した。
⑤構内のあちこちには線量計が置かれている。体外、体内の被ばく状態はそれぞれ測定機で厳重に管理していた。除染で線量が減ったエリアでは、一般作業着の着用を徐々に広げている。昨年5月には大型休憩所もオープン。談笑しながら食事を取る作業員たちの姿もあった。


 東京電力福島第1原発事故の現在を、声として記者は届ける。


「防護せずに5時間もいれば、一般人の年間被ばく限度とされる1ミリシーベルトに達する。」
「廃炉の進捗(しんちょく)状況を尋ねられた小野明福島第1原発所長は『数字で言うのはなかなか難しいが、せいぜい1割とかだろう』と渋い表情で語った。」
「トリチウムという放射性物質は除くことができずにためている。」
「東電は汚染水の発生原因となる地下水が建屋に入らないよう手だてを講じているが、発生を止めるには至っていない。」
「今後もタンクは増え続ける。配管といった条件を考えると、どこにでも造れるわけではない。限界に近づいている」


 また、「帰りたい帰れない 福島県いわき市の仮設住宅」と原発事故で基本的人権を剥奪された人たちの「すっかり慣れた生活に不便は感じない。それでも『おら、家に帰りてえ。ここでは死にたくねえ。』」、との声を伝えた。
 避難指示を解除した楢葉町について、「全町避難をした自治体では初めてだ。町は住宅や交通、福祉、教育といった生活環境を徐々に回復させて復興を進める方針。松本幸英町長は『2017年春には5割の町民が帰町できるようになれば』と話す。だが7364人の住民のうち、避難解除から4カ月たった今年1月の時点で帰った人は421人。わずか5・7%にとどまる。」、と続ける。
 実際の現地の声を次のように伝える。


「楢葉に帰るだろうか。小さな子どもがいれば、いくら安全と言われても放射線の不安はやはり根強いだろうし、帰町が進むのは難しいのでは」

「年寄りばかりで帰ったって、しょうがねえ。買い物は遠くて歩けねえし、やっていけねえ」


 だから、「帰りたいけど、帰れない―。複雑な思いを抱えながら過ごしている。」、と。


 今回の特集の最後を、「5年をかけて一歩一歩進む現場の環境改善を目の当たりにし、逆に廃炉への途方もない時間の長さの方が強く印象に残った。」、とまとめた。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-18 06:38 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-東京電力の「凍土遮水壁」は、015年度中の凍結完了は不可能に。

 標題について、東京新聞は2016年2月15日、「東京電力は15日、福島第1原発の汚染水対策『凍土遮水壁』について、凍結開始から完了まで約8カ月かかるとの見通しを示した。同日開かれた原子力規制委員会の廃炉に関する検討会合で説明した。政府と東電が目指していた2015年度中の凍結完了は不可能になった。」、と報じた。


 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-17 14:22 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-代執行訴訟の第4回口頭弁論で、翁長沖縄県知事は「埋め立て承認は法的瑕疵(かし)があり、新基地建設は決して容認できない」と主張。

 標題について、沖縄タイムスは2016年2月16日、「普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟の第4回口頭弁論が15日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)であった。被告の本人尋問で、翁長知事は『埋め立て承認は法的瑕疵(かし)があり、新基地建設は決して容認できない』と主張した。」、と報じた。
 裁判所から示された和解案については、「和解案の「暫定案」について前向きに検討する姿勢を示した。国側は同案について否定的な見解を示している。」、と、沖縄県と国の見解を伝えた。
 また、第4回口頭弁論の様子について、「沖縄県側の竹下勇夫弁護士は翁長知事への主尋問で、取り消し処分を下した経緯を尋ねた。翁長知事は「新基地建設反対の公約を実現するため、第三者委員会の結論を踏まえて取り消しを決めた」」と述べた。
 米軍基地に反対する住民と基地による振興を重視する住民が対立した沖縄の歴史に触れ、「押し付けられた基地をはさんでやりあうむなしさがある。保革を乗り越えて県民の心を一つにしたい」と思いを語った。
 また、辺野古を候補地とするにあたり『当時の稲嶺恵一知事は軍民共用空港とすること、15年の使用期限を設けることを前提条件にしていたが、小泉政権時の閣議決定で一方的に白紙にされた』と主張。沖縄の米軍基地は沖縄の経済発展にとって最大の阻害要因だと語り、日米安保を理解しつつも『沖縄の基地負担は過剰だ』と訴えた。
 国側の代理人は知事への反対尋問で『代執行訴訟で県側の敗訴が確定したら、取り消しを取り消すのか』と質問。知事は『行政の長として司法判断に従う』と述べた。」、と伝えた。
 さらに、この15日、石井啓一国土交通相が出した執行停止決定の取り消しを求め、県が国を提訴した「係争委不服訴訟」の第1回口頭弁論が開催された。
 裁判所は、「次回期日の29日に結審させる意向を示した。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-17 06:10 | 沖縄から | Comments(0)

水俣-ハンセン病元患者家族59人は、国に謝罪と1人当たり550万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴。

 ハンセン病元患者家族が国を提訴した件について、熊本日日新聞は2016年2月16日、「ハンセン病患者を強制隔離した国の政策によって差別や偏見などの被害を受けたとして、元患者らの家族59人が15日、国に謝罪と1人当たり550万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴した。家族の被害をめぐる集団訴訟は初めて。原告は37~92歳の男女で、東北から沖縄まで県内を含む西日本を中心に居住。菊池恵楓園(合志市)など全国13の国立療養所などの入所者や退所者の子ども、配偶者、きょうだいも含まれる」、と報じた。。
 また、この訴訟内容について、「訴状によると、国はらい予防法が廃止される1996年まで隔離政策を続け、患者だけでなく家族への差別・偏見を助長。治療薬の普及などで遅くとも60年以降は隔離の必要性が失われたのに、国は差別・偏見を解消する措置を講じなかった。このため家族は地域や学校で差別され、婚約の破談や離婚、転職を余儀なくされた。親を憎むなど家族関係が破壊されたケースもあり、『個人の尊厳が損なわれた』と訴えている。」、と伝えた。
 特に、「2001年の熊本地裁判決(確定)は、国が60年以降も隔離政策を続けたのは違憲と判断し、元患者らの損害を認定。国は全国原告団協議会との基本合意などに基づき、元患者らに和解一時金(補償金)を支給してきたが、家族の被害は対象外とされてきた。」、とこの提訴の意味を報じた。


 以下、熊本日日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-16 16:47 | 水俣から | Comments(0)

大分合同新聞「米軍訓練2016」から。

 大分合同新聞(以下、合同とする)は、2016年2月15日、「軍訓練 実弾砲撃訓練始まる」と、「陸上自衛隊日出生台演習場で15日、在沖縄米軍による実弾砲撃訓練が始まった。演習は2年連続11回目。午前8時43分に最初の砲撃があり、その後も雪が舞う演習場内に次々と砲撃音が鳴り響いた。前回の訓練では過去最多だった9回目の約720発を大きく上回る約1100発の砲撃があり、地元からは訓練の拡大を懸念する声も上がっている。」、と報じた。
 また、初日から、「在沖縄米軍指揮官のニール・オーウェンズ大隊長(中佐)が15日朝、演習場外の由布市湯布院町でジョギングをしていたことが分かった。米兵の活動を監視している住民グループが気付いた。行動範囲の拡大を警戒し、住民グループは米軍と九州防衛局に抗議文を提出する。」、と伝えた。
 このことについては、「住民グループ『ローカルネット大分・日出生台』の浦田龍次事務局長は『これまで確認したことがない事態。他の米軍訓練移転先でもジョギングが問題になったことがある。演習場がずるずると何でもできる場所になる可能性がある』と懸念している。」、と地元の声を報じた。
 さらに、2016年2月16日、「陸上自衛隊日出生台演習場で11回目の実弾砲撃訓練をしている米軍が、恒例にしていた訓練開始前の地元説明会を開かなかった問題について、広瀬勝貞知事は15日、定例会見で『しょうがないんじゃないの』と述べ、問題視していないと受け取れる見解を示した。これまでの『納得できない。できるだけ丁寧な説明をしてもらいたい』としてきた発言からトーンが大きく変化。訓練情報の開示を求める地元住民からは不満や戸惑いの声が相次いだ。」、と伝えた。

 この発言に対して、大分県知事は、「訓練を受け入れる際『いかんともし難い』と言ったのは県だったはずだ」、「地元説明会は住民らが訓練指揮官に疑問点を聞き、心配していることを伝える重要な場。なぜ、知事のトーンが変わったのか理解し難い」、との疑問に明確に答えなければならない。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-16 09:32 | 米軍再編 | Comments(0)

澤藤統一郎さんのスラップ訴訟報告より

 澤藤統一郎さんの「DHCスラップ訴訟」の訴訟控訴審全面勝訴判決の報告について、2016年2月12日付けの澤藤統一郎の憲法日記ブログで次のように触れています。
 いろんな意味で、勉強になります。


「DHCと吉田嘉明は、1月28日のDHCスラップ訴訟控訴審全面敗訴判決を不服として、本日上告受理の申立をした。事件番号は平成28年(ネ受)第115号。」


 このことについて、「これで私は、もうしばらくのあいだ被告の座に留め置かれることになった。正確には、一審では『被告』と呼ばれ、控訴審では『被控訴人』となり、本日以降は上告受理申立事件の『相手方』となった。言わば、フルコースの『お・も・て・な・し』である。」、としています。
 また、「民事訴訟での控訴審判決に不服があって最高裁に上訴するには『上告の提起』と、『上告受理の申立』の2方法がある。両者を併せて提起することが可能で、実務ではその例が多いが、DHC・吉田は上告はせず、上告受理の申立だけであった。」、と説明する。
 この関係について、次のようにも説明する。


「控訴審判決に憲法違反があるとの指摘ができなければ上告できないことになるが、上告ができない場合にも、『上告受理の申立』をすることができる。上告受理申立事件のうち、判例違反やその他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる事件について、最高裁は上告審として事件を受理することができることになる。上告事件として受理するという決定があれば『上告があったものとみなされ』て、最高裁が上告審として受理した後は、基本的に通常の上告と同様に扱われるという構造になっている。」


 そしてこうも続けます。


「『上告受理の申立』がされた事件について、最高裁判所が受理するかどうかは、まったくの裁量に委ねられている。圧倒的に多くの事件は、ある日突然の『上告受理申立不受理決定通知』が舞い込んで事件は終了する。通知書に不受理の具体的な理由は書いていない。定型の三行半が書き込んであるだけ。」


 さらに、このように説明します。


「具体的な内容を見れば、破棄判決に至る可能性はさらに厳しい。DHC・吉田としては、最高裁判例違反を申立理由として掲記する以外にはないのだが、『ロス疑惑夕刊フジ事件』と『朝日新聞事件』の各判決を引用した主張をして一審で一顧だにされず、控訴審でも同じことを繰り返して同様に一蹴されている。東京地裁の判決も東京高裁の判決も、DHC・吉田が引用した判決を百も承知で、『事案が違う。本件に参考とするに適切ではない』としているのだ。最高裁で、この判断が変わるはずもない。私は、法廷で『控訴人(DHC・吉田)のこのような判決の引用のしかたは児戯に等しい』と言った。」

「DHC・吉田が、何らかの成算あって上告受理申立に及んだとはとうてい考えがたい。むしろ、DHC・吉田が2度の敗訴に懲りることなく敢えてした本日の上告受理申立は、3度目の恥の上塗りとなる公算が限りなく高い。それでもなお、3度目の恥を覚悟で、上告受理申立に踏み切ったのは、少しでも長くいやがらせを続けて、スラップの効果を大きくしようとの意図によるものと判断せざるを得ない。」


 澤藤統一郎さんは、最後に、このように締めくくっています。

「スラップとは、民事訴訟を手段として、自分を批判する者を威嚇し恫喝し嫌がらせして、言論の萎縮を狙うものである。直接の標的とされた者だけでなく、社会全体に『DHCや吉田嘉明を批判すると面倒なことになるぞ』と威嚇し、批判の言論を封殺しようというものである。だから、標的とした相手に可能な限り大きな負担をかけることが目的となる。スラップ側は、『勝訴できればそれに越したことはないが、敗訴したところで、少しでも長く相手に財政的心理的負担をかけ続けることができれば、威嚇・恫喝・嫌がらせの効果としては十分』という基本戦略を持つことになる。」


「そんな卑劣な相手に負けてはおられない。もう少しの辛抱だ。もうしばらく、我慢をしよう。自分にそう言い聞かせている。今度こそ、確定的な勝訴が間近に見えているのだから。」


 以下、澤藤統一郎の憲法日記の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-16 06:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-英国人ジャーナリストによる情報公開請求で分かったこと。2015年5月には発がん性物質が流出したが日本側には通報されなかった。

 標題について、沖縄タイムスは2016年2月15日、「沖縄県米軍嘉手納基地内で2001年以降、泡消火装置の誤作動や民間地域への流出が相次いでいることが、英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏による情報公開請求で分かった。昨年5月には発がん性物質が流出したが、日本側には通報されなかった。」、と報じた。
 その内容について、 「米軍嘉手納基地で昨年5月、発がん性物質を含む泡消火剤が民間地に流出していたことが分かった。原因は酒に酔った海兵隊員が、格納庫内の消火装置を起動したことだった。ジョン・ミッチェル氏が情報公開制度で内部文書を入手した。
 消火剤は『JET-X2・75%』と呼ばれるタイプで、がんのほか神経や生殖機能の障がいをもたらす可能性がある。1500リットルが誤噴射され一部は基地外にも流出したが、日本側には通報しなかった。米軍は当初、消火剤を無害だと誤認。流出が夜間だったため『消火剤は朝までに散ってしまい、大勢の注意を引くことはない』と書いた電子メールもあった。一方、海兵隊員の行動は『蛮行』と非難していた。
 同じ消火剤の誤噴射は他に少なくとも4回あり、やはり日本側に通報しない事例があった。嘉手納基地周辺の水源で検出され問題化している残留性有機汚染物質の有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)はこの消火剤には含まれていない。違うタイプの消火剤は2001年、12、13、14年に計2万リットルが誤噴射され、PFOSを含む可能性もある。」、と伝えた。
 また、「ミッチェル氏は内部文書に基づき英字紙『ジャパンタイムズ』に記事を寄せた。『米軍の安全管理には大きな問題がある。環境補足協定に基づき県の立ち入り調査に協力し、水源汚染の可能性について真実を明らかにすべきだ』と指摘した。」、と報じた。


 これが、基本歴人権を侵され続けている米軍基地を抱える沖縄の実情である。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-15 09:22 | 沖縄から | Comments(0)

大分合同新聞特集「沖縄の叫び 日出生台の今 米軍訓練2016」から(2)(特集④⑤)

 大分合同新聞(以下、合同とする)は、「15日から大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で11回目となる米軍の実弾砲撃訓練が始まる。19年前、県と湯布院、玖珠、九重の地元3町(当時)は沖縄の負担軽減を目的に苦渋の選択を強いられ、訓練を受け入れた。当時の目的は果たされているのか。地元3町などが要望していた将来に向けた訓練の縮小・廃止は進んでいるのか。米軍問題に翻弄(ほんろう)される沖縄、大分の現場を取材した。」、と特集を始めた。
  合同は、この特集で、(1)沖縄の負担軽減を目的に苦渋の選択を強いられ、訓練を受け入れた。当時の目的は果たされているのか、(2)地元3町などが要望していた将来に向けた訓練の縮小・廃止は進んでいるのか、という問いを設定した。
 今回は、特集(④⑤)から、この問い(2)についての報告。
 反対し続けることの辛さは生半端なものではない。
 (2)の答えを求めるために、「慣れとの闘い」が必要となっていると、合同は伝えるのである。
 残念ながら、虐げられ、圧迫を受けるの者の方が、自らの生活を通して、その間違い(人権侵害)を証明しなければならという構図がやはりここでも造られてしまっている。
 だから、虐げ、圧迫する者たちは、自らの利益のために既成事実を積み重ね、冷静に平気で次の手を打ってくる。まさに、米軍が「地元説明会」を拒否する段取りもこれにあたるのである。
闘い続ける人たちの声を、合同は、拾う。


「最近はこの時季だけしか話題にならない」

「寂しくなったもんですよ。将来は集落として成り立たなくなる」

「米兵を見かけることはほとんどなく、町民の多くは米軍による訓練という実感がないのでは。陸自玖珠駐屯地と共存共栄の面もある。防衛、安全保障にはさまざまな考えがあり、議会としても反対、賛成を明確に打ち出せない」


 合同は、(2)の答えとして、「“地元”置き去り」との結論で報告を終わる。
 「痛みにあえぐ“地元”をよそに、今年も砲撃音が鳴り響く。」、と。 
 それは、畜産業衛藤洋次さんや「ローカルネット大分・日出生台」の浦田龍次事務局長たちの怒りと、それでも不退転の意志を示す次の声たちでもある。


「なぜ開かないのか。地元を軽視しているのか」

「住民はただでさえ不安に思っている。分かっているのか」

「回を重ね、外出日程も非公表となった。少しずつ情報開示が後退している。このままでは訓練の中身が見えなくなる」

「訓練自体も大きく変わった。明らかに拡大している」

「僕は日出生に生まれ、日出生で生きてきた。水も空気も素晴らしく、住んでいる人の心も純粋。そんな大好きな大地で戦争につながる訓練をするのは許せない。無駄な抵抗かもしれない。ただ、いつの日か廃止されると信じて、死ぬまで反対運動を続ける」


 最後に、合同のこの特集に、この問題を自分たちの問題として捉えようとする意志を感じることができた。これからも、沖縄を大分を、追い続けて欲しい。できたら、沖縄タイムスや琉球新報のように。

 ただ、やはり、次の押さえが必要であると考えています。
 大分県の日出生台への米軍演習の移転が、大分県における「沖縄基地問題」の原点と理解することだけでは、正しい沖縄問題の理解に繋がるのか、沖縄問題の解決を実現させることになるのか。
 やはり、これまでの歴史を見た時、大きな疑問を持たざるを得ません。
 何故なら、新崎盛暉の次の視点を日本人が自らのものにしない限り、「構造的沖縄差別」を解決することはできない、と考えるからです。


「象徴天皇制、日本の非武装化、沖縄の(分離)軍事支配は、占領政策の上で、三位一体の関係になったのである。
 構造的沖縄差別の上に成り立つ対米従属的日米関係は、ここから始まる。一九四七年の、『沖縄を二五年ないし五〇年、米軍統治に委ねることに異存はない』といういわゆる天皇メッセージや、講和後も米軍の駐留を希望するという天皇のGHQへの積極的働きかけなどは、天皇がこの仕組みの中で自らに与えられた役割を果たしたものといえるだろう。
 日本の非武装化は、日本国憲法にも明記され、それは平和憲法と呼ばれるようになった。
平和憲法は、沖縄を除外することによって成立した。」
 

「構造的沖縄差別」の解決のために、私たち一人一人が何ができるかを考えることが、緊急な課題として、私たちに必要だと考えます。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-15 06:15 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-米国国防予算案に、米海兵隊仕様の最新鋭ステルス戦闘機F35の関連施設を空軍嘉手納基地内に建設する費用約2600万ドル(約30億円)が計上。

 標題について、沖縄タイムスは2016年2月13日、「米国防総省が9日に発表した2017会計年度(16年10月~17年9月)国防予算案に、米海兵隊仕様の最新鋭ステルス戦闘機F35の関連施設を空軍嘉手納基地内に建設する費用約2600万ドル(約30億円)が計上されていたことが11日までに分かった。」、と報じた。
 また、このことについて、「海兵隊は17年から岩国基地(山口県)にF35飛行隊を常駐させる計画を発表する一方で、県内での訓練に関する詳細は明らかにしていない。嘉手納基地には米本土からF22などの外来機の暫定配備が常態化しており、騒音などの負担がさらに増加する恐れもある。米国防総省は米連邦議会に提出した計画書のなかで、新施設はF35を含む巡回配備(UDP)の展開に必要だと指摘。嘉手納基地内の駐機場脇にある軍用機整備施設は老朽化が激しく、格納庫からも離れているなど利便性が欠如している上、部品などがさびやすい沖縄の特殊な環境において、F35の部品を管理する専用施設の必要性を主張。同関連施設費の予算が承認されない場合は『整備負担が増加し、飛行時間の大幅減少に直結する結果をもたらし、戦闘即応性が減少する』などと訴えている。」、と伝えた。
 
「嘉手納基地には米本土からF22などの外来機の暫定配備が常態化しており、騒音などの負担がさらに増加する恐れもある。」、との沖縄タイムスの指摘する状況を、安倍晋三政権はどのように解決していくのか。
 この解決は、沖縄県の政策ではないのだから。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-14 12:24 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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