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沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第38回

 沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。

三上知恵の沖縄撮影日記
 
 今回の報告は、SEALDs琉球の「ぼくたちはまだ民主主義を手放してはいない」との若者の実践について。

 その姿を、このように映します。


 今回の映像は彼らの本領発揮、始動の記録である。辺野古の埋め立てを止める最後のチャンスと注目される宜野湾市長選挙。現職の市長が通れば「オール沖縄」が崩れたと政府はなりふり構わず強硬姿勢で来るだろう。1月24日投開票のこの市長選を、絶対に負けられない闘いと位置づけたSEALDs琉球のメンバーは、辺野古移設による普天間問題の解決に反対する新人候補の応援に立った。

普天間  要らない
辺野古も 要らない

僕らの未来に 基地は要らない
僕らの未来に 基地は要らない

言うこと聞かせる番だ 宜野湾が
言うこと聞かせる番だ 宜野湾が
言うこと聞かせる番だ 沖縄が!


 その中の若き女性のひとりのゲ-ト前での行動を、映します。


 去年の1月、夜中の資材搬入をめぐる大混乱の中で、ゲート前でたった一人で沖縄県警に向かって必死に叫び続けている愛ちゃんの姿があった。

 「皆さんは何のためにここに立っているのでしょうか。沖縄県民を守るために警察官になったのなら、私たちを守ってください。言うことを聞かせるだけではなくて、私たちの声にも耳を傾けてください。お願いします!」


 三上さんは、SEALDs琉球の若者の姿とともに、次のように訴えます。


 アピールでも、パフォーマンスでもなく、実態と実感を伴った叫びだった。
 自分たちの選択。その先に未来がある。
 いろんなことがおかしくなっているけれど、私たちはまだ、民主主義を手放してはいない。


 以下、三上智恵の沖縄(辺野古・高江)撮影日記第38回の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-01-16 05:46 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-オスプレイに関わる報告

 琉球新報は2016年1月12日と13日に、オスプレイについて報じた。
オスプレイの事故報告について、「米海兵隊がアフガニスタンに配備している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの2010~12米会計年度までのクラスA~Dの事故が90.4時間に1件発生していることが分かった。同国に配備された海兵隊の全航空機による事故の発生は3746.8時間に1件の割合にとどまっており、オスプレイの事故割合は約40倍と突出している。」、と報じた。
この事故報告書の内容について、次のように伝えた。


 10万飛行時間当たりで換算すれば事故発生率は全航空機の26.69件に対し、オスプレイは1105.56件となる。オスプレイの安全性に対する懸念が払拭(ふっしょく)されていない中、他の米軍機と比べて事故が多発している実態が明らかになった。海軍安全センターが10日までに同国での海兵隊航空機に関する事故報告書を公開した。
 報告書によると、アフガニスタンでのオスプレイの飛行時間は計723.6時間。同じ輸送機のCH53Eが1万9480.7時間、CH53Dが5630.5時間となっているのに対し、海兵隊の主力輸送機であるオスプレイの飛行時間が極端に少ないことも明らかになった。
 アフガンで発生したオスプレイのクラスA~Dの事故は全部で8件。被害規模が最も重大な「クラスA」(200万ドル以上の損害や死者)が1件、ドライブシステムの損傷などクラスC(5万ドル以上、50万ドル未満の損害や致命的でないけが人が発生)が7件だった。事故の種類は兵員による損害が4件、整備によるものが2件、出力低下が1件、「ハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)」が1件だった。
 オスプレイ以外では沖縄国際大学に墜落したヘリコプターと同型機のCH53D大型輸送ヘリが938.4時間に1件、米軍普天間飛行場にも配備されているCH53Eが2435.0時間に1件、F18戦闘機が3837.5時間に1件の割合で事故が発生している。また10万飛行時間当たりの事故の発生率はCH53Dが106.56件、CH53Eが41.07件、F18が26.06件となっている。


 また、米国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏の「平時の運用では素晴らしい航空機だが、戦闘下では実用性が厳しく制限されてしまう」との指摘を報じた。

 一方、沖縄県名護市におけるアスプレイの飛行実態について、「米軍普天間飛行場所属の米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイが、移設先の名護市辺野古周辺を含めて市全域を飛行経路としている実態のあることが12日の衆院予算委員会で取り上げられた。辺野古の国立沖縄工業高等専門学校周辺のヘリ着陸帯(ヘリパッド)を離着陸する形も含めて、飛行は東海岸から西海岸にまで及んでいる。」、と報じた。
 あわせて、赤嶺政賢氏(共産)の質問とそれに対する政府答弁について、「赤嶺氏は、名護市が作成したオスプレイの飛行経路図を使用し、ヘリパッドの使用などで旋回飛行していることを指摘。『普天間のオスプレイが辺野古に移ったときに訓練などはどうなるのか』と政府見解をただした。赤嶺氏はキャンプ・シュワブ内の廃弾処理施設で、昨年2月10日午前3~5時までの間、周辺地域で100デシベルを超える騒音があったことについても政府側の認識をただした。中谷防衛相は『騒音、振動が生活に影響を与えていることは認識しているが、影響軽減措置をしている。今後とも地元の影響を軽減するために密接に対策に取り組む』などと述べた。」、と伝えた。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-15 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムスが実施した全国知事アンケートでわかったこと。それは、沖縄の基地負担軽減に後ろ向きな姿勢が目立つこと。

 沖縄タイムスが実施他全国知事アンケ-トの結果について、沖縄タイムスは2016年1月12日、「辺野古新基地建設で国と県が対立する中、沖縄タイムスが実施した全国知事アンケートでは多くが具体的な回答を避け、沖縄の基地負担軽減に後ろ向きな姿勢が目立った。翁長雄志知事が訴える『全国の問題』にはほど遠い内容となったが、回答からはそれぞれの政治姿勢や地域の実情も読み取れる。仮に、政府から『米軍普天間飛行場』の受け入れを打診されたら-。受け入れ協議に『応じる』『応じない』の選択肢を選ぶ知事はゼロだった。だが記述回答欄をひもとけば、各知事の米軍基地に対するスタンスが浮かび上がる。『その他』を選んだが、記述回答欄で『普天間』受け入れに協議の門戸を開く構えを見せたのは秋田県の佐竹敬久知事と滋賀県の三日月大造知事の2人。いずれも米軍専用施設を持たない県だ。」、「一方で、協議に『応じない』の選択肢は選ばなかったものの、記述回答欄で協議入りに難色をにおわせた知事は8人。このうち埼玉、神奈川、山口の3県は、米軍専用施設を抱える。沖縄の基地負担を減らす必要性に言及しつつも、自県の基地負担の重さを挙げながら『これ以上の負担増は困難』(神奈川、山口)と答え、複雑な胸中をのぞかせた。専用施設はないが、米軍の実弾射撃訓練を受け入れた大分県も同様で『安全保障は国全体で負担することが大事だが、これ以上の負担は難しい』と答えた。残る岩手、兵庫、徳島、香川の4県も専用施設は持たないが『地方自治や国民主権の観点から、簡単に応じられない』(岩手)、『県土が狭あいで騒音問題など多くの課題が予想されるので、応じるのは難しいのではないか』(香川)、『適地がない』(兵庫、徳島)などそれぞれの理由で困難視した。」、と報じた。

 また、沖縄タイムスは、このアンケート結果について、「沖縄タイムスが実施した全国知事アンケートでは、基地負担軽減という『総論』では一定の理解が読み取れるが、辺野古新基地建設問題をめぐる国・県の対立には多くの知事が国に責任を預け、『各論』には踏み込まない姿勢が垣間見える。同問題は『1県の問題』として矮小(わいしょう)化される懸念もあり、今後、沖縄側には世論喚起へ、より一層の発信力が求められている。」、と解説し、「沖縄の発信力が鍵 共感に可能性」とまとめた。


 辺野古新基地建設の問題は、沖縄タイムスの「『辺野古が唯一』と決めつけ、強硬に新基地建設を進める政府の姿勢は、翁長知事が言うように、沖縄の自由、平等、人権、自己決定権を侵害するもので、日本の民主主義、地方自治の在り方が問われている。」ということにある。
 日本国、日本人の問題なのである。
 ここでもまた、この指摘を繰り返すことになる。


 「日米安保体制、自衛隊、憲法九条の三者セットで成り立ってきた戦後日本の『平和』は、沖縄を犠牲とすることで初めて可能だったのではないか。戦後の『平和』の『現状維持』論は、沖縄の米軍基地問題を放置することにならないか。」(高橋哲哉)


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-15 05:51 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古ゲート前の「木曜大行動」が始まる。

 辺野古新基地建設に反する「木曜大行動」について、沖縄タイムスは2016年1月14日、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日午前6時半ごろから、新基地建設に反対する市民らが集まる『木曜大行動』が初めて行われた。雨がふる中、出勤前の市民など最大で約380人が座り込みに加わり、新基地建設に抗議の声を上げた。午前7時ごろには、100人余りの機動隊がゲート前に到着し、座り込む市民の両脇を抱えたりしてゲート前の両側の鉄柵で囲い込み、排除しようとした。抵抗して座り込みを続けようとする市民とのもみ合いは約50分間続いた。午前10時ごろには20トンダンプなど工事車両5台、正午ごろには3台が、市民らの抗議を受けながらゲートを通過。その度に機動隊が市民を排除しようとし、午前11時ごろには70代の女性が警察車両に後頭部を打ちつけて救急車で病院に搬送された。」、と報じた。

 また、この様子を、「沖縄平和運動センターの山城博治議長は『絶対に屈しない。みんなで基地建設を止めよう』と呼びかけ、雨に打たれながら座り込む市民の気勢をあげた。」、と伝えた。 


以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-14 19:35 | 沖縄から | Comments(0)

「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」との答弁を考える。

 2016年1月12日の安倍晋三首相の衆院予算委員会での「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」という答弁は、驚きの発言である。いや、驚くこと自体がすでに間違っているのかもしれない。
 まさしく、この答弁は、日本国憲法でいうところの「地方自治の本旨」を否定するものである。
本来、、「地方分権」、「地方の自己決定権の確立」という流れのなかで、日本のあり方は追求されてきたはずであった。
 今回の安倍首相の答弁は、安倍晋三政権がこれまでとは異質のものであることをはっきりと証明するものである。
 当然、安倍晋三政権が画策する日本国憲法の「改憲」は、このためにあることを、きちっと受け止めなけねばならない。


 今回の安倍首相の答弁について、沖縄タイムスは2016年1月13日付けの社説で次のように反論している。
 沖縄タイムスの主張を要約すると次のようになる。


 沖縄では、「県内で行われた2014年の選挙は新基地に反対する候補がすべて勝利を収めた。名護市長選、衆院選の全4小選挙区、知事選である。翁長雄志知事が埋め立て承認した前知事に約10万票の大差をつけて民意がはっきり示された」。
 にもかかわらず、辺野古新基地建設をを強行しているのが安倍政権である。
 日本人の「日米安保条約を肯定する人は8割を超える。」、ことは確かである。にもかかわらず、「米軍専用施設が沖縄に集中するのは不条理この上ない」ものである。
 結局、「沖縄が求めているのは受益に見合う応分の負担だ。」、ということなのだ。
 つまり、沖縄の主張は、日米安保を肯定し受益する以上、日本全体で、「受益に見合う応分の負担」が必要であるということだ。日本人全員がその自覚を持つ必要がある、ということだ。
 今回の安倍首相の答弁の主旨は、「安全保障政策は国の専管事項で、沖縄が選挙を通じてどんな民意を出したとしても新基地をつくる。」、ということにある。
 しかし、この答弁は、「仮に安全保障政策が国の専管事項であったとしても地域の意思を無視して米軍基地の建設が許されるわけではない。自治体は住民の生命と財産、生活を守る任務がある。地元の理解を欠いた安全保障政策は『砂上の楼閣』である。首相発言は民主主義、地方自治にもとる考えだ。」。
 残念ながら、「選挙前に予防線を張り、新基地建設に反対する大多数の県民に『無力感』を与える狙いが感じられる。」、とさえ指摘せざるをえない。


 どうやら、「日米安保を肯定し受益する以上、日本全体で、『受益に見合う応分の負担』が必要であるということだ。日本人全員がその自覚を持つ必要がある、ということだ。」、ということを真剣に考える時が来ている。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-14 17:22 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(3)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(3)を考える。
 第3回目は、「地理的に重要だから海兵隊を置くのか?」ということについて。


 沖縄タイムスは、「防衛省や外務省の幹部が好んで使う、こんな言葉がある。『沖縄は脅威の場所から近すぎず、遠すぎない。戦略上、重要な位置である』。軍事用語で『縦深性(じゅうしんせい)が高い』とも言われる。沖縄は他国から狙われづらく、逆に攻撃を仕掛けやすい位置にあり、普天間飛行場の米海兵隊が駐留するのに適しているという主張だ。」、と切り出す。
 そして、「こうした『地理的優位性』は不変なのだろうか。」、と問いかける。
 この問題については、次のように、その「地理的優位性」について反論する。
①2014年8月。米オンライン政治誌「ハフィントン・ポスト」に、こんな論文が寄稿された。筆者は知日派の重鎮で、元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏だ。ナイ氏はミサイル攻撃で、嘉手納基地や普天間飛行場の機能が無力化する事態を警戒。在沖米軍基地を自衛隊の管理に移行し、米軍の拠点を太平洋地域に分散し、巡回配備で沖縄に立ち寄る案を提唱した。
②米国の専門家も、沖縄の「地理的優位性」を絶対視していない傾向がうかがえる。
③そもそも、沖縄の位置が軍事戦略上、有益か危険かは、脅威の対象によって様変わりする。中国関連では、中国大陸だけでなく台湾での有事も想定される。6日に4度目の核実験をした北朝鮮も、弾道ミサイルを保有する脅威の対象だ。海兵隊は03年のイラク戦争では中東に派遣され、普天間飛行場が閑散とした。
 脅威の主体によって沖縄からの距離は変化し、唯一の正解はないのが現状だ。
 さらに、沖縄の米軍基地の正当性として説明される「抑止力」(他国に「日本を攻撃したら深刻な反撃を受け、不利益が大きい」と判断させ、攻撃を思いとどまらせる力)についても、屋良朝博氏の論を紹介する中で次のように答える。


①「宗教的な色彩を帯びた神学論争だ」と指摘する。「正解が誰にも分からない議論」という意味だ。
②「平時の在沖海兵隊の任務は、アジア太平洋地域で深刻な自然災害が起きた場合の復旧支援や紛争への即応。タイやフィリピン軍との共同演習で、他国と信頼関係を醸成することも重視している」
③「一方で、大規模な紛争が起きれば10万人以上の兵力を投入する。沖縄に残る数千人にすぎない海兵遠征部隊を、他国が抑止力と見なすかどうか。答えは『神のみぞ知る』だ」


 結局、「地理的優位性」や「抑止力」という「論」は、すでに根拠をもたないということなのだ。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-14 06:27 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-「大幅な賃上げ要求」は、労働組合の使命ではないのか。

 こんなブログの記事を見つけました。
  キャリコネニュ-スの「労組は『大幅な賃上げ要求』を見送るのか? 日銀総裁も『労働者側に強い追い風』とハッパをかけたが…」です。

 この記事によると、こんな事実です。


①2015年11月26日の会合で経団連の榊原定征会長は業績が好調な企業に対し、2016年の春闘で「今年を上回る水準を期待する」との意向を表明した。
②12月4日には、金属労協が2016年の春闘での要求を「ベースアップ月額3000円以上」と正式決定。前年春の要求水準である「6000円以上」を大きく下回るため、低すぎるという指摘も出ていた。
③同日の日経新聞には、自動車総連や電機連合も横並びで「3000円以上」を要求する見通しと書かれる。
④日銀の黒田東彦総裁は1月5日、日本労働組合総連合会(連合)の新年交歓会であいさつし、「企業収益は全体として過去最高水準にあり、労働者側にとって強い追い風が吹いている」として賃金交渉に強気で対応するよう促した
⑤連合の神津里季生会長も同じ席で、収益が向上した企業では賞与ではなく「大小を問わずすべての企業において月例賃金の引き上げがなくてはなりません」と強調。


 このこことに加えて。こんな解説も。


 厚労省が1月4日に発表した調査結果によると、推定組織率は17.4%に過ぎない。労組が賃上げに慎重になっているのは、一部の大企業正社員の利益を代表する組織になっており、賃金引き上げより「組合員の雇用安定」を優先しているためと見られている。
 15年11月には連合が16年春闘で「2%程度の賃上げ要求」を打ち出したが、これに対しても甘利明経済再生担当相が、「3%は目指してもらいたい」と不満を表明。来日していた国際通貨基金(IMF)副局長ジャン・フェレッティ氏も「人手不足といわれるが、もっと賃上げすれば労働者は確保できる」と指摘していた。


 だから、こんな労働者の声が喧伝される。


「安倍政権が賃上げ努力して、組合費貰ってる連合が賃上げに消極的って」
「下手に賃上げすると残業規制されるからな」


 安倍晋三政権の「賃上げコ-ル」に大きなお世話と、思っていたが、日本の労働組合(連合)は、そんなレベルではとっくになかった。
 「連合が16年春闘で『2%程度の賃上げ要求』を打ち出したが、これに対しても甘利明経済再生担当相が、『3%は目指してもらいたい』と不満を表明」、なんぞの記事は、恥でしかないじゃないか。

 どうするの。連合よ。


 以下、キャリコネニュ-スの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-13 16:49 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-安倍首相は、「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」、と。

 安倍首相の衆院予算委員会での発言について、沖縄タイムスは2016年1月13日、「安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、政府が進める米軍普天間飛行場の返還に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設に関して、宜野湾市長選(24日投開票)や7月の参院選など県内の選挙結果は影響しないとの考えを示した。『安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない』と述べた。安倍首相が基地問題と地元の選挙の関連性を明確に否定した発言をするのは初めて。」、と報じた。
 また、このことについては、「県民の意思表示をないがしろにし、民主主義の根幹である選挙を否定するような発言」と指摘し、「県内から大きな反発の声が上がっている。」、と伝えた。


 一方、辺野古ゲート前では、市民300人が「民意を無視する政府は許せない」と抗議が行われた。
 このことについて、沖縄タイムスは2016年1月13日、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では13日も、早朝から新基地建設に反対する市民らの抗議行動が続いている。集中行動の日とあり、県議や市町村議らを含め、発表で約300人が結集した。午前11時半現在、工事関係車両のシュワブ内への進入は確認されていない。市民らが座り込むゲート前で議員らがあいさつし、安倍晋三首相の12日の衆院予算委員会での『安全保障は一地域の選挙で決定しない』との発言に対し、『民意を無視する政府は許せない』などと批判した。一方、辺野古沖では、市民らが船とカヌーを出して抗議。カヌー数艇がフロート内に入り、海上保安庁に一時拘束された。」、と報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-13 15:29 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(2)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(2)を考える。
 第2回目は、「普天間飛行場が沖縄からなくなると、尖閣が中国に取られてしまう」という意見や「防衛省幹部の一人は『海兵隊の撤退は、海洋進出を強める中国に誤ったメッセージを送る。中国が領有権を主張する尖閣諸島が、実効支配されかねない』と同調する。」といった政府の見解に対して、このことと沖縄の米軍基地をどのように考えるのかということについて。
 沖縄タイムスは、「普天間に駐留する海兵隊は、尖閣諸島を防衛する抑止力になっているのだろうか。」という疑問について、次のように指摘する。


(状況という事実)
①中国が、尖閣周辺海域への進出を強めているのは、事実だ。海上保安庁によると、中国の公船は昨年、尖閣周辺で日本の領海に接する接続水域を延べ709隻が航行。日本領海への侵入も、延べ95隻が確認されている。
②国際社会の批判を押し切り南沙諸島で飛行場を建設するなど、中国の「力による現状変更」が表面化し、県内でも石垣市民を中心に危機感が高まっている。


(このような状況を受けて、「では、尖閣を守るのは、誰なのだろうか。」ということ)
③平時に周辺海域を警備する主体は、第11管区海上保安本部だ。中国海軍の航行が確認されれば、海上自衛隊が監視することもある。また、南西諸島の沿岸警備で、石垣に陸上自衛隊の配備が計画されている。
④海保関係者は「いずれにせよ普天間飛行場の部隊が監視・警戒しているとは、考えづらい」と説明する。


(仮に中国が尖閣を武力で支配しようとする有事が起きた場合は、どうか、ということ)
⑤「尖閣諸島は極めて小さな島の集まりだ。脅威を除去するために、兵士を上陸させる必要すらないかもしれない」
⑥ 2014年4月。在日米海兵隊トップのウィスラー司令官(当時)は、米ワシントンの記者会見でこう切り出した。
 「尖閣諸島を占拠されても、奪還するよう命じられれば遂行できる」と強調しつつ、敵の部隊が島に上陸した場合でも、海と空からの攻撃だけで排除できると説明。強襲上陸作戦を実行しなくても、十分な奪還能力を発揮できるとの考えを示した。
⑦このことは、「米側が描く尖閣奪還のシナリオに、海兵隊が必ずしも含まれているわけではないことがうかがえる。」ということを示す。


 沖縄タイムスは、その「普天間に駐留する海兵隊は、尖閣諸島を防衛する抑止力になっているのだろうか。」という疑問については、①「海保関係者は『いずれにせよ普天間飛行場の部隊が監視・警戒しているとは、考えづらい』と説明する。」、②「米側が描く尖閣奪還のシナリオに、海兵隊が必ずしも含まれているわけではないことがうかがえる。」、ということが、解答ではないかとする。
 それは、米海兵隊は、尖閣諸島を防衛する抑止力になっていないということである。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-13 06:11 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-「免震重要棟」ではなく「代替緊急時対策所」を建設するのは、性能を落として、企業の利潤をよりあげるため。

 「免震重要棟」ではなく「代替緊急時対策所」(耐震支援棟)を建設するということはどういうことなのか。
 このことを、東京新聞は「九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての『耐震支援棟』を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。」、と報道していた。


 2016年1月10日の「みんな楽しくHappy♡がいい♪」のブログが、このことをわかりやすく説明してくれました。
 このブログは、まず最初にこう書き出します。

九州電力は詐欺師だ!
これは犯罪にならないのだろうか?はじめから免震重要棟を造る予定はなかった、としか思えない


 まさしく、この表現は正しい。
結局、九州電力のやりたいことは、佐藤暁氏(原子力コンサルタント)の指摘する「揺れるよりは揺れない方がいいのは、これはもう明らかだと思いますね。(揺れる中では)判断も操作もできないと思うんですよね。会話もできないでしょうし。私に言わせれば性能を落としたと。」、ということに尽きる。

 また、九州電力の根拠は、「その文字は原発の規制基準の関連文書に埋め込まれていた。『免震機能等』この『等』こそがだ。」、ということになるらしい。
 このことと原子力規制委員会との関連では、「原子力規制委員会に尋ねてみた。すると、緊急対応の施設についての規制基準を示すある紙が示された。『免震機能等により機能を喪失しないようにする』。免震機能等。『等』なのだから必ずしも免震である必要はないという理屈だ。」、ということになる。


 東京新聞は、このこに関して、①安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大、②このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れ、③最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、原子力規制委員会の電力側への配慮が目立つ、④福島第一原発事故以前になし崩し的に戻る危険性が高い、と指摘をしたが、あらためて、このことを痛切に感じる。


 以下、みんな楽しくHappy♡がいい♪のブログの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-12 17:21 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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