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沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第39回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。

 
 今回の報告は、「沖縄の1月は寒い。太陽が出ない。雨が降ると風が強くなり、体感温度はとても低くなる。どこか常夏の島に行きたいとさえ思う。風と雨の中で辺野古阻止行動の現場は体力も気力も限界を迎えている。」、と始まる。
 まずは、宜野湾市の市長選挙と辺野古の闘いについて、次のように伝える。


 「普天間基地を抱える宜野湾市の市長選挙が真っ只中である。現職の佐喜真市長は、選挙戦の中では「普天間閉鎖」としか言わないが、それは辺野古への移設を容認した上の主張であることは誰でも知っている。だからこそ対抗馬の新人、志村氏がそれに打ち勝たなければ、オール沖縄で辺野古に反対しているという構図が崩れたと、政府は鬼の首を取ったように強行に辺野古の埋め立てに入るだろう。初日から自民党の大物政治家が投入され、またも小さな島の市長選とは不釣り合いな現政権の意地をかけた選挙になった。
 誰が市長になるかで翁長知事を支える体制を沖縄が維持できるかどうかを試す。前回も書いたが、これは何重にもおかしい。こんないびつな選挙を何度沖縄県民は超えなければならないのか、宜野湾市民がかわいそうだし、悔しい。それでも、辺野古の基地建設を止める最後の分水嶺になるという覚悟の上で、現場からも毎日選挙応援に人を送り込んでいる。早朝辺野古でダンプを止めてその足で宜野湾に向かう人も多い。」


 その闘いについて、「かといって、選挙が迫っても辺野古のゲートに押し寄せる資材も機動隊も一向に減らない。選挙戦に影響するからと少し手が緩むかと期待したが、逆にこれまでの遅れを取り戻すかのように、年が明けて投入される物量が増えた。早朝1回で終わっていた資材の搬入が2回、3回と午後まで続くようになり、現場の疲労は激しい。」、と。
しかし、「木曜行動」が新しく始まったと、報告する。


 今回、三上さんは、訴えます。


 「みなさんには見えるだろうか。私たちは今、日本の民主主義と平和を守る最前線にいる。私たちが止めているのは、政府の一つの公共工事ではない。迷惑施設を嫌がっているだけでもない。憲法も民主主義も地方自治もないがしろにしながら暴走する安倍政権が私たち日本国民をどんな暗黒の世界に引き込もうとしているのか、それが他府県の人たちよりも明確に見えているから踏ん張っているのだ。
 優しい沖縄県民は決してこんな言い方はしないが、私はあえて言おう。今日は言わせてもらう。毎日ケータイでゲームをして、テレビでは芸能人が遊んでいる番組しか見ない、投票にも行かず、国策で誰かの人権を著しく奪い、苦しめている現状を見ようともしないで、加害者になっている意識を持つこともない民度の低い国民を含めて、この国に生きる人が権力に怯え、武器に怯え、貧困に怯え、他国民と自国民の命を守れないと絶望する運命に向かっている現状をこの沖縄で止めているのだ。

 安保法制に反対して国会まで行ったものの、法案が成立し無力感に襲われたままの人もいるだろう。原発事故の被害から救済されず、政治活動どころではない被災者もまだたくさんいるだろう。身近なパワハラ、マタハラに接してもどう動いていいか解らずに悶々としている人も、格差社会、弱者切り捨て社会に切り込むよりも、勝ち組に滑り込む手段を必死に探るほうが利口だと決めた人もいるかも知れない。今は動けない人は大勢いるだろう。沖縄にも、まだ立ち上がっていない人はもちろんたくさんいる。でもその人たちも含め、やがては一緒に政治の暴走と闘ってくれるだろうという希望を胸に、辺野古に来る人たちはみなさんの分まで引き受けて闘っているのだ。
 オール沖縄が潰されるということは、日本の国の中で国民主権を取り戻す最後の砦が潰されるということだとまだ気付いていない人たちのためにも、まだ引き返せる砦を包囲できる自分たちが闘うしかないと解っているから、全国から派遣されてくる機動隊に向き合って一歩も退かない。地域エゴやイデオロギーの問題だとすり替えて鼻で笑おうとしている勇気のないあなたの人権もかけて、市民の力、国民の力をこれ以上削がれないために、立ち続けている。」


 ついに、三上さんは、このように報告します。


 三上さんがこんな泣き言を言ったら終わりだよ。と言われるのが解っているから現場では言わない。でも、私のような悲観的なへなちょこがいるから、彼らの凄さが伝えられるんだとも思う。そうやって自分の存在意義を自分で肯定しながら、現場に通うしかない。そんな弱虫の私がいま、力のない言葉で表現するとしたらこんなもんだ。


 「崖っぷちです。沖縄が潰されたあとに何が待っているか考えて、動いてください」

 安っぽい。やはり、映像を撮って伝える方が私には向いているのかも知れない。


 以下、三上智恵の沖縄(辺野古・高江)撮影日記第39回の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-24 05:47 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-佐賀県知事が「玄海免震棟建設すべき」と表明。

 標題について、佐賀新聞は2016年1月21日、「佐賀県の山口祥義知事は20日、九州電力が玄海原発(東松浦郡玄海町)の免震重要棟建設を再検討していることに関し、『やるといったものはやるべき。信頼関係の問題だ』と、計画通り建設すべきとの考えを示した。仮に耐震施設などに変更する場合は『安全性が向上するという理由をしっかり説明しなければいけない』と指摘した。」、と報じた。
 九州電力の動きについては、「九電は昨年末、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の免震重要棟建設を撤回し、既に完成している代替緊急時対策所を継続使用して新たに耐震構造の支援棟を建設する計画への変更を公表した。玄海原発でも、免震棟計画を再検討していることを明らかにしている。」。と伝えた。
 また、佐賀県知事の考え方について、「『川内原発の計画変更について原子力規制委員会への説明をしっかり見ていく』と今後の九電の対応を注視していく考えを強調した。」、と報じた。


 以下、佐賀新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-23 18:07 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-「心のダメージが大きく、悔しい」。辺野古排除で機動隊員が、「お前たちのような腐った血の流れるおばさんと(自分を)一緒にするな」と暴言。

 標題について、沖縄タイムスは2016年1月23日、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で22日午前6時50分ごろ、新基地建設に反対し座り込む市民ら約60人を約100人の機動隊が強制排除した。その際、県出身の30代女性が隊員の1人から『お前たちのような腐った血の流れるおばさんと(自分を)一緒にするな』と言われたと訴えた。女性の訴えに、県警警備2課は『調査の結果、指摘のような事実はなかった』とした上で、今後の対応に『引き続き安全に最大限配慮した形で適切な措置を講じていく』と回答した。」、と報じた。
 このことについて、「女性は排除された際、機動隊員に『おじいやおばあに暴力を振るう(あなたのような)ウチナーンチュと同じ血が流れているなんて』と話したところ、隊員から『暴言』を受けたという。女性は沖縄タイムス社の取材に『心のダメージが大きく、悔しい」と話した。」、と伝えた。


 以下。沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-01-23 16:05 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄県、新たに国提訴。係争委の却下に不服、辺野古取り消し訴訟3件目。

 沖縄県が国に対して三件目の訴訟を起こすことについて、沖縄タイムスは2016年1月20日、「翁長雄志知事は19日、沖縄県庁で記者会見を開き、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を止めた石井啓一国交相の決定をめぐり、県の審査申し出を却下した国地方係争処理委員会(係争委)の判断を不服として、福岡高裁那覇支部に提訴すると発表した。国交相を相手に、執行停止決定の取り消しを求める。2000年の係争委設置以降、地方自治体が国の関与に対し、審査を申し出たのは全国で3例目、そのうち決定を不服として、高裁に提訴するのは初めて。県は30日以降、地方自治法の定める提訴期限の2月3日までに訴状を提出する。承認取り消しをめぐる国と沖縄県の訴訟では、国が県を訴えた代執行訴訟、県が国を訴えた抗告訴訟に続き、3件目になる。」、と報じた。
 このことについて、沖縄タイムスは、「翁長雄志知事が、辺野古新基地建設をめぐる国と県の争いで、3件目となる訴訟の提起を発表した。いずれも『初めてづくし』で先が見えない。費用もかさむが、翁長知事は県民の代表、沖縄の政治家として、過重負担を解決するために裁判は必要な手法と認識し、理解を求めた。政府は『提訴の対象外だ』と冷ややかだ。」、と伝えた。
 また、「『県民から見たら、どの裁判が何なのか、違いは分からないだろうな』。基地行政に関わる県職員は、第三の裁判に複雑な思いだ。国交相の執行停止の取り消し、その先にある新基地建設阻止という目標は同じながらも、あらゆる手段を駆使した結果、裁判が重なり、『必要性の説明が問われるだろう』と、政治判断と合わせ、行政の責任を指摘した。」、伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-23 11:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(6)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(6)を考える。
 第6回目は、「沖縄の負担軽減は進んでいるのか?」、ということについて。
今回は、安倍晋三政権側がよく宣伝する、「広範な計画の一部。完全に実施されると、空軍嘉手納基地より南の土地の68%が返還される」、ということの検証である。
 沖縄県側の反論・疑問について、沖縄タイムスは、「県幹部は早期返還を望む一方、『国民の誤解を誘う表現だ』と懸念。」、「『負担軽減』の名の下で、老朽化や不要となった基地を目の届きにくい北部地域に更新し、使い勝手の良い基地を手に入れるという構図が見え隠れする。」、とし、具体的に次のことを伝える。


①「沖縄戦などで強制的に奪った土地を返すのが負担軽減と言えるのか。しかも県内の他の施設に機能を移すなどの条件が多く、たらい回しという批判は免れない」
②6施設・区域のうち、普天間飛行場、那覇軍港、牧港補給地区などは20年前のSACO最終報告に盛り込まれた後、二転三転し、13年4月発表の統合計画でようやく返還の時期が決まった。しかし、普天間は辺野古移設を条件に22年度、牧港は読谷村トリイ通信施設などへの移設を条件に25年度、那覇軍港は浦添移設を条件に28年度、いずれも「またはその後」と付記し、不確定要素を残す。
③返還予定の1048ヘクタールは東京ドーム220個分の広さ。嘉手納より南の米軍施設面積の68%を占めるが、県全体では「約4・5%」。政府関係者は「沖縄の大動脈である国道58号沿いからフェンスを取っ払うことが大切」と説明する。
④1048ヘクタールが戻れば、在日米軍専用施設面積に占める県内の割合はどれほど減るか。政府の回答は「73・8%から73・1%」。県内移設が条件で分母と分子が同時に減り、割合は「0・7ポイント」の減にとどまる。
⑤SACO合意した北部訓練場の約4千ヘクタールの返還も、東村高江の集落を囲むように六つのヘリパッドを建設する条件で、地元住民の反発を受ける。


 安倍晋三政権が唱えてきた「沖縄の負担軽減」は」、実は、「県内で混乱を招くが、本土はほとんど影響を受けない。」、ということに過ぎないとする沖縄県側の主張を伝える。 また、このことについて、沖縄タイムスは、 東京大学大学院の高橋哲哉教授の「日米安保条約を支持するなら『応分に負担せよ』と議論するのは正当。基地のたらい回しで、本土は沖縄を軍事要塞(ようさい)化しようとしており、負担軽減と言われても沖縄の人が実感できないのは当然だ」と語った。」、との声を紹介する。


 実は、「沖縄の負担軽減は進んでいるのか?」ということへの答えは、「嘉手納より南の返還でもたった0・7ポイントしか減らない」というのが実情なのである。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-23 06:05 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-免震棟の放棄で再稼働前提崩壊、と反原発の市民団体は九州電力に手続の中止を要請。

 標題について、佐賀新聞は2016年1月21日、「反原発の市民団体は20日、九州電力が原発の『免震重要棟建設を放棄したことで再稼働の前提が崩れた』として、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の稼働停止と玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働手続きの中止を九電に要請した。玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会とプルサーマルと佐賀県の100年を考える会の2団体が、福岡市の九電本店を訪れ、要請書を手渡した。」、と報じた。
 また、その要請内容について、「要請では、免震重要棟が福島第1原発事故の際に対応拠点となったことを踏まえ『建設の放棄は、住民をだまし、規制委員会との約束を破るもの』と批判した。川内原発の計画撤回と玄海原発の再検討に至った経過や判断の説明などを求めた。九電の担当者は、他の電力会社が免震構造の施設に関し、新規制基準の下で適合性審査を通っていない現状を説明した。川内原発では、これまで実績が多く、技術的に確立されている『耐震』に変更した経緯を伝えた。」、と伝えた。
 さらに、「市民団体のメンバーは、耐震ではなく、揺れを抑える『免震』のメリットを強調し、『計画通りに建設できないなら川内の稼働を停止し、玄海も再稼働すべきではない』と指摘した。」、と伝えた。


 以下、佐賀新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-22 17:53 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-沖縄県は2016年1月21日、沖縄防衛局に、嘉手納基地でのピーホスの使用実態があれば使用中止や対策を働き掛けるよう要請する。

 北谷浄水場や米軍嘉手納基地周辺の河川から高濃度の有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)が検出されたことについて、沖縄タイムスは2016年1月21日、「北谷浄水場や米軍嘉手納基地周辺の河川から高濃度の有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)が検出されたことを受け、沖縄県の平良敏昭企業局長は21日、沖縄防衛局を訪ね、嘉手納基地でのピーホスの使用実態があれば使用中止や対策を働き掛けるよう要請した。」、と報じた。
 また、沖縄県は、「現在の使用の有無については週明けの回答」や「使用の実態があれば履歴と対策を示すこと、水質検査のための基地内への立ち入りと採水ができるよう調整」を求めた。と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-22 10:59 | 沖縄から | Comments(0)

「万国のブロガー団結せよ」。うん。ブロガ-の一人として。

 「澤藤統一郎の憲法日記」で、「ブロガ-団結宣言」(2015年12月27日版)を読みました。


「すべてのブロガーは、事実に関する情報の発信ならびに各自の思想・信条・意見・論評・パロディの表明に関して、権力や社会的圧力によって制約されることのない、憲法に由来する表現の自由を有する。
ブロガーは、権力・経済力・権威を有しない市井の個人の名誉やプラバシーには慎重な配慮を惜しまないが、権力や経済的強者あるいは社会的権威に対する批判においていささかも躊躇することはない。政治的・経済的な強者、社会的に高い地位にある者、文化的に権威あるとされている者は、ブロガーからの批判を甘受しなければならない。
無数のブロガーの表現の自由が完全に実現するそのときにこそ、民主主義革命は成就する。万国のブロガー万歳。万国のブロガー団結せよ」


 澤藤さんは、このことを次のようにまとめています。

(ブログをめぐる状況)
①「言論、出版その他一切の表現の自由」における、新聞や出版あるいは放送を典型とする言論の自由の具体的な担い手はマスメディアである。企業であり法人なのだ。基本的人権の主体は本来国民個人であるはずだが、こと表現の自由に限っては、事実上国民は表現の受け手としての地位にとどめられている。実質においてメディアの自由の反射的利益としての「知る権利」を持つとされるにすぎない。国民個人の能動性は消え、受動的な地位にしかないことになる。
 現実に、これまでの歴史において、表現の自由とは実質において「メディアの自由」でしかなかった。それは企業としての新聞社・雑誌社・出版社・放送局を主体とする表現の自由であって、主権者国民はその受け手の地位に留め置かれてきた。権力に対峙してのメディアの表現の自由も重要ではあるが、本来の表現の自由は国民個人のものであったはず。その個人には、せいぜいがメディアを選択する自由の保障がある程度。いや、NHKの受信にいたっては、受信料を支払ってさえも、政権御用のアベチャンネルを押しつけられるありさまではないか。
②一方、IT技術の革新により、ブログというツールの入手が万人に可能となって、ようやく主権者一人ひとりが、個人として実質的に表現の自由の主体となろうとしているのだ。憲法21条を真に個人の人権と構想することが可能となってきた。現に、私のブログの維持費用は、article9.jpというドメインの管理費にすべて含まれている。独立したブログ立ち上げや管理の経費は一切必要ない。まことに貧者の武器というにふさわしい。個人の手で毎日数千通のビラを作ることは困難だ。これを発送すること、街頭でビラ撒きすることなどは不可能というべきだろう。ブログだから意見を言える。多数の人に情報を伝えることが可能となる。ブログこそは、経済力のない国民に表現の自由の主体性を獲得せしめる貴重なツールである。ブログあればこそ、個人が大組織と対等の言論戦が可能となる。弱者の泣き寝入りを防止し、事実と倫理と論理における正当性に、適切な社会的評価を獲得せしめる。ブログ万歳である。
(ブログの価値)
③主権者の誰もが、不特定多数の他者に情報や思想を伝達する手段を獲得しつつあるのだ。これは、表現の自由が人格の自己実現に資するという観点からも、民主的政治過程に不可欠という観点からも、個人を表現の自由の主体とする画期的な様相の転換である。このことによって、人権も民主主義も、形式的なものから実質的なものへの進化の可能性を秘めている。この「個人が権利主体となった表現の自由」を、今はいかにも小さなものであるが、大切にしたい。ブロガーこそは、今や先進的な「言論の自由」の実質的担い手である。このツールに支えられた表現の自由を手放してはならない。
(ブログを狙う罠)
④この貴重な芽を不愉快として、摘もうという不届きな輩がいる。経済的な強者が、自己への批判のブログに目を光らせて、批判のブロガーを狙って、高額損害賠償請求の濫訴を提起している現実がある。もちろん、被告以外の者においての萎縮効果が計算されている。


 私自身が、ブログを始めて、1年8ヶ月にしか過ぎないが、この宣言を、「権力・経済力・権威を有しない市井の個人の名誉やプラバシーには慎重な配慮を惜しまないが、権力や経済的強者あるいは社会的権威に対する批判においていささかも躊躇することはない」、ということを肝に命じて、ブログを綴ろう。


 なお、「DHCスラップ訴訟」について、追いかけて行きたいと思います。


 以下、澤藤統一郎の憲法日記の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-22 06:13 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-海上保安官の「暴力」で、カヌーチームの60代男性が、首の付け根の骨を折り、6週間の療養と診断された。

 標題について、沖縄タイムスは2016年1月21日、「名護市辺野古の新基地建設に反対し16日に海上で抗議行動をしていたカヌーチームの60代男性が、海上保安官に取り押さえられた際に首の付け根の骨を折り、6週間の療養と診断されたことが20日、分かった。」、と報じた。
 このことについて、「男性によると、16日午後3時ごろ、カヌー14艇がフロートを越え、男性のカヌーを含む4艇が辺野古沖の長島付近にあるスパット台船に接近。警戒船に進行を阻まれた男性がカヌーを降り、海中でオイルフェンスにしがみついていたところ、海上保安官に後ろから両腕をねじ上げられ、拘束された。帰宅後に痛みが強くなり19日に病院で診察を受け、『頸椎(けいつい)棘(きょく)突起骨折』と診断された。男性は『一部の海上保安官が行きすぎた対応をしても、他の保安官は見て見ぬふりをする。いじめが繰り返される構図と同じだ』と批判した。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-01-21 19:09 | 沖縄から | Comments(0)

ヘイトクライム-ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指す全国初の条例が成立。

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指す全国初の条例が、2016年1月15日、大阪市で成立した。
 この条例では、規制が対象となるヘイトスピーチの定義について、「特定の人種や民族に属する個人や集団を社会から排除することや、憎悪、差ログイン前の続き別意識をあおる目的で行われる表現活動」、「街頭宣伝だけでなく印刷物や記録映像、インターネットを使った表現行為も対象となる。」、とされている。

 このヘイトスピ-チ抑止条例について、朝日新聞、京都新聞、沖縄タイムスの社説をまとめてみた。


(1)実態
①法務省は先月、京都や東京の朝鮮学校前などで脅迫的な連呼を繰り返している団体の元代表に行為をやめるよう初の勧告を行ったが、効果は出ていない。(京都新聞)
②「皆殺し」「たたき出せ」といった言葉の暴力は、社会の少数者にとって、日常生活を送れなくなるほどの強い恐怖をもたらすことがある。だが、そうした被害の実態はマイノリティー問題であるがゆえに広く認知されているとは言い難い。(京都新聞)
③ 国会でもヘイトスピーチ禁止を含む「人種差別撤廃法案」が野党議員から参院に提出されているが、実質的な審議は進んでいない。国会審議が進まないのは、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いをめぐって各党に意見の違いがあるからだ。
④ヘイトスピーチは、在日韓国・朝鮮人が数多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返したことで、大きな社会問題に発展した。聞くに堪えない言葉の暴力によって尊厳をおとしめられ、恐怖を感じた経験を持つ人は多い。名指しされた人々がどれほど身の危険と苦痛を感じてきたか。(沖縄タイムス)
⑤日本は1995年に人種差別撤廃条約に加盟したが、ヘイトスピーチを取り締まる法律がなく、国連人種差別撤廃委員会から再三にわたって、包括的な人種差別禁止法を制定するよう勧告されてきた。(沖縄タイムス)
(2)条例の構造
法律専門家らでつくる審査会が表現内容を調査し、ヘイトスピーチだと判断すれば、市長が表現者の名称を公表する。市議会での議論の結果、審査会の中立性を保つため、委員の選任は議会の同意が必要とされ、より厳格になった。(朝日新聞)
(3)条例成立の意義
①約7万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大都市が「ヘイトスピーチを許さない」との意思を明確に示した意義は大きい。(朝日新聞)
②当初案にあった被害者の訴訟費用の支援は削除されたものの、ヘイトスピーチを直接規制する法律がない現状で、自治体としてできる最大限の内容になったといえるのではないか。(朝日新聞)
③行政が「ヘイトスピーチを見逃さない」との姿勢を示したことを改善への第一歩と受け止めたい。(沖縄タイムス)
(4)各社の主張
①表現の自由との兼ね合いから、努めて抑制的に運用されるべきだが、条例があること自体がヘイトスピーチの抑止につながれば望ましい。(朝日新聞)
②被害は今も各地で続く。「私たちはどう対処すべきなのか」という社会全体の議論を加速させる効果も期待したい。(朝日新聞)
③ヘイトスピーチに脅かされているのは、同じ地域社会に暮らす人々である。人権を守るため、それぞれの地域でできることをもっと考えていきたい。(朝日新聞)
④なにより行動を求められるのは、政府と国会だ。(朝日新聞)
⑤法務省は昨年、実態調査をようやく始めた。この問題への国民の関心を高めるためにも、状況把握を急いでもらいたい。(朝日新聞)
⑥言葉の暴力を許さない毅然(きぜん)とした地域社会のモデルを示したい。(京都新聞)
⑦ただ、条例には罰則がない。国会審議中の法案も、同じく理念法だ。確信犯的な行為を団体名の公表だけで抑止できるとは考えにくい。条例にどう実効性をもたせるか、審査会を中心に、市民も巻き込む形で議論を深めてほしい。京滋など近隣府県で人権問題に取り組む人々も連携できるだろう。(京都新聞)
⑧差別禁止や差別撤廃教育への日本の取り組みは遅れており、国連の委員会からも再三、勧告を受けている。差別の実態把握を進め、社会全体で対策に取り組む強い意志を示したい。(京都新聞)
⑨ヘイトスピーチが発生する社会的な要因にも目を向けたい。生活保護を受けている人々が不当なバッシングを受けているのは、経済のグローバル化とゼロ成長の下で富の分配が機能せず、閉塞感と不安感が社会に充満していることとも関係がありそうだ。
 ヨーロッパにおける極右政党の台頭も、移民によって雇用を奪われ、賃金が低下させられた、という労働者の不満が背景にある。欧米も日本も排外主義にどう立ち向かうかという共通の課題を抱えている。(沖縄タイムス)


以下、朝日新聞、京都新聞、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-21 17:46 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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