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沖縄-最新鋭ステルス戦闘機F22が14機飛来し、暫定配備。これは、基地負担の増大でしかない。

 最新鋭ステルス戦闘機F22が飛来し暫定配備された件について、沖縄タイムスは2016年1月26日、「25日午後0時すぎ、米アラスカ州のエレメンドルフ・リチャードソン統合基地の第525戦闘機中隊に所属する最新鋭ステルス戦闘機F22計12機が米軍嘉手納基地に飛来し、暫定配備された。2014年1月以来。同基地によると、県内で約1カ月間訓練する。F22は米軍横田基地(東京都)から飛来。同0時12分、4機編隊で北谷町方向から南側滑走路に着陸、同33分と同53分にも4機ずつが着陸した。今後さらに2機が飛来予定。」、と報じた。
 このことに関して、「『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』会長の野国昌春町長は『外来機が常駐状態で、騒音苦情が増えている。負担軽減に逆行し許せない』と憤った。當山宏嘉手納町長、桑江朝千夫沖縄市長も怒りの声を上げた。」、と関係首長の声を伝えた。

 沖縄タイムスは2016年1月27日の社説で、このことについて次のように指摘する。


(1)主張
①外来機の「暫定配備」が続けば、「常駐」と同じではないか。米軍嘉手納基地に米アラスカ州から14機の最新鋭ステルス戦闘機F22が飛来、暫定配備された。周辺自治体に何の連絡もないままである。米軍機が一方的に飛来して基地周辺に爆音をまき散らす。基地負担の増大であり、とても容認できない。
②安倍晋三首相は22日の施政方針演説で「沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組む」と表明した。その言葉にうそがないのであれば、米側に対し、F22の暫定配備の中止を求めるべきだ。
(2)事実
①沖縄周辺で2月いっぱいの約1カ月間、訓練するという。F16戦闘機12機も飛来する。合わせて計26機に上る見通しだ。F22の暫定配備は2014年1月以来だが、F16を含めると、これまでにない規模である。
②周辺に住宅が広がる嘉手納基地の爆音禍に対し、第3次の訴訟が起こされていることからも分かるように、嘉手納基地は現状でさえ、住民に耐え難い苦痛を与えている。
③F22とF16の暫定配備が爆音や排ガスによる悪臭などに拍車をかけるのは間違いない。
④昨年10月~今年1月にオクラホマ州軍のF16戦闘機12機が暫定配備され、深夜・早朝の騒音が急増したことを嘉手納町がまとめている。
⑤町内の3地区で、訓練を開始した昨年10月26日前後の各4週間の騒音発生回数を比較。日米騒音防止協定で認められていない深夜・早朝(午後10時から午前6時)の発生件数が最大1・5~5倍に上った。外来機の影響であることは明らかだ。
(3)問題点
①米国は国土が広大なこともあり、一般的に基地は人口密度の低い場所に置かれている。住宅地の上を低空飛行することも規制されている。普天間飛行場や嘉手納基地のあり方とは違うのである。
②嘉手納基地には昨年、オクラホマ州を含め、米州軍の12機のF16が3回にわたって暫定配備された。昨年1~4月にウィスコンシン州軍、6~7月にバーモント州軍である。今月上旬にオクラホマ州軍のF16が帰ったばかりだったのに、今度はF22である。
③日米両政府は10年、負担軽減策として嘉手納基地のF15戦闘機の訓練の一部をグアムなど県外・国外に移転することを決めたが、その間を縫うように外来機の暫定配備が続いている。これでは負担軽減とは名ばかりである。
④暫定配備とは別に、嘉手納基地や普天間飛行場へは外来機の一時的な飛来も頻繁だ。常駐機に加え、岩国基地(山口県)の垂直離着陸攻撃機ハリアーや艦載機のFA18戦闘攻撃機などが、激しい爆音を発生させている。
⑤F22は米軍横田基地(東京都福生市など)を経由して嘉手納基地に飛来している。米側から日本側に事前連絡はなく、防衛省が問い合わせて分かった。嘉手納基地への暫定配備について中谷元・防衛相が「米側からそのような説明は受けていない」と人ごとのように話したのも理解できない。


 このことで、沖縄の現状が次のように把握できる。
①嘉手納基地は現状でさえ、住民に耐え難い苦痛を与えている。
②F22とF16の暫定配備が爆音や排ガスによる悪臭などに拍車をかけるのは間違いない外来機の暫定配備が続いている。
③暫定配備とは別に、嘉手納基地や普天間飛行場へは外来機の一時的な飛来も頻繁。
④中谷元・防衛相が「米側からそのような説明は受けていない」と人ごとのように話したというレベルが、米軍に従属する日本という国の国力であること。


 結局、米側及び政府の「地域の平和と安定性を維持する訓練が目的」という見解を鵜呑みにするのではなく、「外来機が常駐状態で、騒音苦情が増えている。負担軽減に逆行し許せない」との沖縄の憤りや怒りの声を対置して、日本の安全保障を考えることが求められている。
 実は、日本のあり方が問われている、と認識することである。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-28 11:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-行政法学者が、辺野古停止についての国の不服審査請求について、国の対応に一定程度の専門家が疑問を抱いていることが浮き彫りに。

 標題について、「琉球新報社は26日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関して翁長雄志知事が前知事による辺野古埋め立て承認を取り消したことに対する一連の国の対応について、全国の行政法研究者ら257人を対象にしたアンケートを実施した。35人が回答した。承認取り消しに対して沖縄防衛局が国土交通相に行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止申し立てをしたことについて、31人(89%)が『(法的に)適切でない』と回答した。公有水面埋立法を所管する国交相が、承認取り消しの効力を一時的に無効化する執行停止を決定した上で代執行手続きを進めていることや、地方自治法で定められた他の措置を経ずに代執行手続きを進めたことについても『適切でない』との回答が多数を占めた。法的な観点からも、国の対応に一定程度の専門家が疑問を抱いていることが浮き彫りになった。」、と報じた。
 なお、このアンケ-トについて、「調査は昨年11月とことし1月、判例集「行政判例百選」(有斐閣、2012年発行)「地方自治判例百選」(同、13年発行)の執筆者のうち、故人や所属先不明者らを除く257人にメールやFAXなどで実施した。回答率は13・6%。」、と伝えた。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-28 06:19 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-九州電力の免震重要棟の建設計画を再稼働後に撤回した問題で、原子力規制委員会は、計画変更の具体的な根拠を示すように指示。

 九州電力が、川内(せんだい)原発が事故を起こした際の対策拠点となる免震重要棟の建設計画を再稼働後に撤回した問題について、東京新聞は2016年1月26日、「九州電力が、川内(せんだい)原発(鹿児島県)が事故を起こした際の対策拠点となる免震重要棟の建設計画を再稼働後に撤回した問題で、原子力規制委員会は二十六日、計画変更の具体的な根拠を示すよう、九電に指示した。」、と報じた。
 このことに関連して、「この日の会合で、九電は、免震棟を新たに建てるより、現在の代替施設と新設する支援施設を組み合わせた方が『早く安全性を向上できる』と説明した。これに対し、規制委の更田豊志(ふけたとよし)委員長代理が『早く向上できるというのに、どれだけ早くなるのか説明がない。(なぜ計画を変えるのか)動機の説明がなく、最も重要な根拠を欠いている』と指摘した。他の規制委担当者も『審査の中で、免震棟の地震動も検討した。それが無駄になっている。よく考えてもらいたい』などと指摘。計画変更を申請し直すことも視野に、入念に検討した上で対応するよう求めた。」、と伝えた。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-01-27 17:43 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(7)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(7)を考える。
 第7回目は、「オスプレイは本当に高性能なのか?」、ということについて。
 沖縄タイムスは、オスプレイに関する事実を次のように記載する。


①開発に30年近くを要した米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは、宜野湾市の普天間飛行場に2個飛行隊、計24機が配備されている。
②開発段階から事故が多発し、米国内では「空飛ぶ恥」(タイム誌)とまで言われた。そのため、2011年に具体的な配備計画が示されて以降、仲井真弘多前県政から、県は一貫して反対を表明している。
③日米両政府は12年9月19日の日米合同委員会で「高度な能力を持つオスプレイの沖縄配備は、国際の平和、安全の維持に寄与する」と覚書を締結。県民の反発や懸念にかかわらず、同年10月、配備を強行した。
④MV22は物資や人を運ぶ輸送を任務とし、海兵隊はCH46ヘリコプターの後継、「次期主力輸送機」と位置付けてきた。
①防衛省はCH46に比べ、速度2倍、搭載能力3倍、行動半径4倍と優れた性能を有すると説明。固定翼と垂直離着陸の機能を併せ持ち、在日米軍全体の抑止力が強化されると沖縄配備の必要性を訴えてきた。


 この上で、「事故率の高さが注目を集めてきたオスプレイだが、実際に海兵隊の主力輸送機となり得たのか。」、と疑問を提起する。このことについては、次のように伝える。


①米海軍安全センターが公表した海兵隊航空機のアフガニスタンでの運用状況で衝撃的な数字が出た。10~12会計年度に当地へ配備したオスプレイの飛行時間は計723・6時間で、ヘリ機能を持つ6機種のうち、運用率が1・02%と極端に低かったのだ。
②クラスA~Dの事故は計8件。10万飛行時間当たりの事故率に換算すると、戦闘機などを含めた全12機種平均の約41倍と突出している。90・4時間に1件の割合で発生したことになる。
③昨年5月のネパール地震の復旧支援ではオスプレイの下降気流で被災地の建物の屋根が吹き飛んだとされる。実戦配備後も気流に機体が巻き込まれ着陸に失敗したり、墜落したりする事故がアフガニスタン以外でも起きている。
④米国防研究所(IDA)の元主任分析官でオスプレイの専門家、レックス・リボロ氏はアフガニスタンでの運用率の低さは「事故発生への懸念」が理由の一つとみて「実戦で使い物にならなかったことを立証した」と厳しく評価する。
⑤米航空専門誌「アビエーション・ウィーク」は他の機種に比べ、オスプレイの点検周期が短いことを指摘している。


 沖縄タイムスは、「オスプレイの危険性を追及する市民団体『リムピース』の頼和太郎編集長は『点検、整備の周期が短いのは不具合が多いから。使い勝手が悪く、部隊から信頼されていない』と語った。」、と紹介してこの第7回を閉める、


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-01-27 05:57 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-膀胱がん多発した北陸の化学工場の社員が労組結成。

 北陸の化学工場で膀胱がん多発したことに関連して、朝日新聞は2016年1月25日、「」発がん性のある『オルト―トルイジン』などの化学物質を扱っていた北陸の化学工場の社員らが相次いで膀胱(ぼうこう)がんを発症した問題で、工場の社員は25日、労働組合結成を会社に通告し、団体交渉を申し入れた。発症者3人を含む社員で『化学一般関西地方本部』(大阪市)の支部を結成。今後は再発防止策、発症した社員の補償などを会社側と交渉する。」、と報じた。
 また、「組合によると会社側は4年前、オルト―トルイジンなど『芳香族アミン』の動物実験で発がん性が確認された旨の文書を社員に配布していた。労組の委員長に就任した男性(56)は昨年8月に膀胱がんを発症した。『同じような被害が続かないよう組合として訴えていきたい』と述べた。」、と伝えた。
 このことに関して、朝日新聞は2016年1月16日、「発がん性のある化学物質を扱っていた北陸の化学工場の従業員らが相次いで膀胱(ぼうこう)がんを発症した問題で、支援する労働組合『化学一般関西地方本部』(大阪市)が15日、厚生労働省に労災として認めるよう要請した。」、と報じていた。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-01-26 17:36 | 書くことから-労働 | Comments(0)

緊急事態条項を考える。

 「緊急事態条項」について、あまりにも知らなすぎると反省しています。
 「戦争をさせない1000人委員会」のブログにこのことに関する資料(「憲法改正による緊急事態条項の導入の是非について」飯島滋明名古屋学院大学准教授)がありましたので、これを基に「緊急事態条項」を考えます。
 まず、この資料を要約すると次のようになります。


(1)「緊急事態条項」の定義
 戦争・内乱・恐慌や大規模な自然災害などの緊急事態の際、通常は認められない非常措置を国家機関、とくに首相がとる権限が「緊急事態条項」と言われる。
(2)「緊急事態条項」の問題の提起
 阪神・淡路大震災や東日本大震災などの自然災害を例にあげ、今の憲法には「緊急事態条項」がないからこうした自然災害に迅速に対応できなかった、だから憲法を改正して緊急事態条項を導入すべきだと言われると、納得してしまう人も少なくないかもしれない。
(3)「緊急事態条項」にかかる歴史の検証
①ヴァイマール共和国時代
・19199年のドイツの憲法であるヴァイマール憲法。ヴァイマール憲法が14年で実質的なとどめを刺され、ヒトラーが台頭したのはなぜか。理由は複合的であり、さまざまな要因が挙げられているが、憲法上の原因としては、48条の緊急事態条項が理由とされている。
・1933年1月30日、ヒンデンブルク大統領はヒトラーを首相に任命した。ヒトラーは政権の座につくと2月1日に国会を解散し、総選挙を3月5日と決定した。総選挙までの1ヶ月間、ナチスは反対党、特に共産党、社会民主党の党本部、印刷所、集会、行進に対して凄まじいテロ行為を縦横無尽に行った(いわゆる「下からの革命」( Revolution von unten ))。しかし、政敵の政治活動を妨害するためにテロ以上の役割を果たしたのは緊急事態条項であった。
・例えば表現の自由に関しては、ナチスが最初に言論の自由を蹂躙したときに法的根拠としたのはヴァイマール憲法48条であり、3月5日の投票日までに108紙が発禁処分を受けた。発行部数にして200万部が犠牲になった。2月27日には国会が炎上する事件が起こった。ナチスは国会炎上事件を政治的に利用した。
・合法的に政敵を排斥するために出されたのが翌28日の、通称「国会炎上命令」( Reichstagsbrandverordnung )であった。「共産主義的な、国家を危機に陥れる暴力行為から防御するため」(前文)に出されたこの命令では、基本権の制約は「それらについてその他の法律で規定された限度を越えても許される」(1条)とされた。1993年3月から4月までには約25000人が、そして秋までに約10万人が国会炎上命令に基づき「保護検束」された。国会選挙の1週間前、集会の禁止と出版禁止によって共産党と社会民主党の選挙戦は著しく麻痺させられるに至った。
・ヒトラーの独裁を可能にさせたことで名高い、「国民と国家の困難を除去するための法律」( Gesetz zur Behebung der Not von Volk und Reich )、いわゆる「授権法」( Ermächtigungsgesetz )の成立は、緊急事態条項を根拠とする大統領命令に大きく依存していた。
・ヴァイマール憲法の息の根を止めることになる「授権法」は441対94(反対は社会民主党だけ)という圧倒的多数で3月23日に国会で可決された。
②フランス第5共和制時代
・いまのフランス憲法である第5共和制憲法はアルジェリアを巡る危機の中で誕生した憲法であり、36条の「戒厳令」( l’état de siège )など緊急事態に備えた条文が幾つか存在する。その中でも中心的な役割を果たすのは第16条の「緊急権」である。
・1961年4月21日深夜、外人部隊の第一空挺連隊によりアルジェリアの主要官庁が占領され、「政府代表」モラン( Morin )、総司令官ガンビエ将軍などが逮捕された。翌朝、4人の将軍の名において「最高司令部」( haut commandement )の設立が宣言され、最高司令部はアルジェリアに「戒厳令」を布告した。ゼレルはラジオで「フランスのアルジェリア」以外に平和的解決はありえないと演説した。さらに反乱軍は本国の軍極右分子と連繋しパリ進撃の気配を見せた。こうした状況で、大統領ド・ゴールはラジオ放送を通じて憲法16条による緊急権の行使を発表し、反乱軍の粉砕を表明した。反乱は数日で終息したが、4月23日に発動された緊急権は9月30日まで適用された。
・この事件では、警察官によって「リンチ」、「水死」( noyades )、「略奪」といった「あらゆる種類の暴力行為」( L’année politique,1961,p.137. )、「銃撃や拷問」(渡邊 啓貴『フランス現代史 ――英雄の時代から保革共存へ ――』(中公新書、1998年)115頁)等が行われた。
(4)「緊急事態条項」の問題点
①憲法改正による「緊急事態条項」導入も、実は戦争遂行を容易にするための法整備であることを認識する必要がある。
②自民党が2012年に発表した自民党「憲法改正草案」99条では、「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」とされている。ナチスの独裁を可能にさせた、いわゆる「全権委任法」1条と同じような内容となっており、行政権が立法権を行使できる規定となっている。
③財政に関しては、「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」との規定を根拠に、内閣総理大臣は戦争などの「緊急事態」の際に「財政国会中心主義」(憲法83条)を棚上げにして戦争遂行のための財政を執行したり、「租税法律主義」(憲法84条)を棚上げにして戦争のための税や物資などを国会の関与なしに市民から徴収することも可能になる。
(5)「緊急事態条項」に何故、反対するのか
①東日本大震災などを例にあげ、憲法を改正して緊急事態条項を導入すべきと言われると、納得する人も少なくないかもしれない。しかし、ヒトラーによる緊急事態条項の濫用や、アルジェリアをめぐるフランス第5共和政憲法16条の行使の状況をみれば、緊急事態条項が個人の権利・自由を守るどころか、「緊急事態」を名目に、基本的人権の侵害、とりわけ権力者にとって目障りな存在の権利を侵害し、政敵排除の手段として濫用されてきたことが分かるであろう。
②自民党憲法草案にあるように、戦争遂行のために「緊急事態条項」が利用され、戦争遂行のための財政を執行したり、税や物資などを国会の関与なしに市民から徴収することも可能になる。
③「国の緊急事態としては、大規模なテロ、騒乱、大きな自然災害や原発関連施設での重大、広範囲な事故の発生」などが挙げられるが、「大規模なテロ、騒乱」に関しては、刑法の傷害罪や殺人罪、騒擾罪、さらには警察法に基づき「緊急事態」の布告を発し(警察法71条)、「一時的に警察を統制」する権限(警察法72条)が認められ、国内の内乱・騒擾のために自衛隊法には治安出動(自衛隊法78条、81条)の規定がある。「自然災害」等も最終的には首相は緊急災害対策本部を設置して自ら指揮をとり(災害対策基本法107条)、自衛隊、警察等を指揮できる(自衛隊法83条、警察法71、2条)。阪神・淡路大震災に関しても、迅速な対応をとった市の被害が少ないことが指摘されているし、淡路島では消防団の活躍により、即死者以外ほとんど死者を出さなかったことが脚光を浴びた。こうした事実が示すのは、災害による被害の拡大の原因が法制度の不備というよりも、制度の運用の仕方にあることではないだろうか。
(5)結論
①憲法改正をしなくても、自然災害などには現行法で対応が可能である。にもかかわらず、緊急事態の際に首相に無制限の権限を与えて一気に事態に対処する可能性を認める緊急事態条項を憲法改正で導入すれば、緊急事態に対処する以前に日本社会そのものが危機に陥る危険性があろう。                               ②憲法改正には国民投票が必要だが(96条)、緊急事態条項の危険性が主権者である国民に十分に認識されないうちに、憲法改正国民投票が行われる可能性がある。「改憲手続法」(憲法改正国民投票法)では、憲法改正を発議した日から60日以降180日以内と、短い期間に憲法改正国民投票が行われることになっている(2条1項)。         ③憲法改正に賛成の意見が大々的に流布される一方、憲法改正に反対の見解がほとんど流布されないなど、不公平な国民投票のしくみになっている。   
          


 「緊急事態条項」について、その危険性の割には、その危険性について知らなすぎることに、あらためて愕然とする。
 「憲法改正に賛成の意見が大々的に流布される一方、憲法改正に反対の見解がほとんど流布されないなど、不公平な国民投票のしくみになっている。」という事実のうえに、「緊急事態条項の危険性が主権者である国民に十分に認識されないうちに、憲法改正国民投票が行われる可能性がある。」という指摘は、「緊急事態に対処する以前に日本社会そのものが危機に陥る危険性」が目の前に来ているということでしかない。


「『緊急事態』を名目に、基本的人権の侵害、とりわけ権力者にとって目障りな存在の権利を侵害し、政敵排除の手段として濫用されてきた」という歴史を深く認識し、「緊急事態条項」について反対しなければならない。


 以下、戦争をさせない1000人委員会の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-01-26 06:30 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古移設後は騒音被害がひどくなる可能性があることがデータで示された。

 標題について、琉球新報は2016年1月23日、「軍普天間飛行場が名護市辺野古に移設された場合、辺野古区周辺の航空機騒音は激しくなり、現在の普天間飛行場周辺の宜野湾市大山区周辺と同レベルになることが、名護市や県のデータ、国の環境影響評価書で明らかになった。安倍晋三首相は22日の施政方針演説であらためて『騒音対策が必要な住宅はゼロになる』と強調したが、移設後は騒音被害がひどくなる可能性があることがデータで示された。」、と報じた。
また、その内容はについて、「名護市がまとめた辺野古区での2014年度の平均のW値(うるささ指数)は55・8で、国の環境影響評価書で移設後に同区で予測されるW値は67・2だった。評価書の値は国が防音工事が必要と定めた基準値75を下回るが、移設で騒音は現在の騒音より11・4増え、普天間飛行場から約1キロの距離にある宜野湾市大山区の14年度の平均W値67に相当する。」、と伝えた。


 安倍晋三首相は22日の施政方針演説で、「騒音対策が必要な住宅はゼロになる」と強調したが、琉球新報の伝える「あくまでも平均であり、厳しく分析した数字だ。実際はもっとうるさくなる可能性がある(琉球大渡嘉敷健准教授)」との指摘を、真摯に捉え直す必要がある。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-25 11:18 | 沖縄から | Comments(0)

本からのもの-日本はなぜ米軍をもてなすのか

著書名;日本はなぜ米軍をもてなすのか
著作者:渡辺 豪
出版社;旬報社


 作者の渡辺豪さん(以下、渡辺とする)は、最初に、このように指摘します。


「おおざっぱに言えば、占領期に米軍をもてなしてきた主な機関が『特別調達庁』であり、その任務が『調達庁』、『防衛施設庁』へと引き継がれてきたのです。そもそも、連合国の日本占領は『間接統治』が原則でした。」

 つまり、日本占領は米国の間接統治が原則とされたが、、防衛施設庁はそのための米軍おもてなし機関であるということ。ただし、「一九四八四年四月の神戸事件で示されたように日本の『間接統治』下でも直接軍政(直接統治)を試行する体制を整えていた。」(荒敬「占領支配の構造とその変容」)ということを押さえておく必要がある。
 このおもてなし機関の意味を次のように説明します。



「防衛施設庁の源流は、米軍による占領期にさかのぼり、組織そのものが占領の名残だということが見えてきたからです。調達庁の前身の『特別調達庁』という組織は文字通り、占領軍ご用達の『調達機関』として誕生しました。」
「もう一つ実感したのは、日本はいまだに占領期の状態から実質的には、抜け出せていない、という現実です。旧防衛施設庁が現在の防衛省で行っている業務、たとえば沖縄防衛局の仕事の内容を見ていれば、それが米軍をもてなすための差配であることは一目瞭然です。結局、『日本はアメリカに占領統治されたままなんだなあ』という感慨をあらためて深くしました。」


 この上で、渡辺は、防衛施設庁の役割が「米軍をもてなすための差配」でしかないことと、一方では、「在日米軍の有り様に無関心な人が多くを占める」ようになった現在の日本の状況を受けた中で、この本書の主題を次のように書き込みます。


「在日米軍の駐留は、日本国憲法の最大の特色である『平和主義』と密接に絡んでいます。戦争放棄や軍備撤廃をうたう憲法九条がなければ、日本が七十年以上にわたって『戦争をしない国』ではいられなかったのと同時に在日米軍の駐留がこれほど長期にわたって続くということもなかったと言えると思います。平和憲法は世界の恒久平和という理念を体現し、日本の『平和』の維持装置としてもプラスに機能してきた半面、沖縄をはじめとする特定地域に外国軍隊の駐留という『犠牲』を強いる負の面を併せ持つ現実を直視する必要があります。そのうえで、平和憲法の意義をあらためて問い直したい、というのが本書の主題です。」


 だから、政権側が日本国憲法を強権を持ってして改悪しようとする今、日本国憲法をきちっと捉え直す必要があると、こう書き加えます。
 例えばそれは、一つには、日本と沖縄のねじれとして表れている状況を解くために。


「沖縄が在日米軍専用施設の七四%を背負うことで、ほとんどの国民が米軍基地の負担を感じることなく暮らしてきました。憲法九条のおかげで日本の平和は保たれた、という本土側の主張は、沖縄で聞くと違和感が募ります。『憲法九条と沖縄の米軍基地負担のおかげ』ではないのか、と言いたくなるのです。日米安保のかなめとしての役割を担わされてきた沖縄は、憲法九条の影の部分を背負わされてきた、とも言えます。」


 この日本のねじれ、日本本土と沖縄のねじれについて、渡辺は、次のように指摘します。


「沖縄に対する本土側の偏見や侮蔑、差別に通じる現実がそのまま凝縮されているからです。沖縄側に非があると信じ込むことで、沖縄に過重な基地負担を負わせる側の当事者であるという罪悪感から逃れたいという幼稚な心理、現実と正面から向き合おうとしない精神の弱さや狡さが反映しているように思えます。沖縄の民意を切り捨て、辺野古への新基地建設を強引に進めることによって、『われわれ』は何と失いつつあるのか。目を背けたり、思考停止したりせずに本質を問わなければなりません。同じ時代に、同じ価値観を共有する社会に属しながら、大半の日本人は、沖縄を見放している、という自覚もないまま、沖縄を追い込んでいます。日本人が沖縄を見放すことによって、じつは日本人が沖縄の人々から見放されつつあるのです。後になって、『なぜこうなったのか』と嘆いても遅いのです。国民国家という制度や、『領土』という概念は、将来も不変ではありません。人びとの意識や価値観によって変容していくことは歴史が証明しています。沖縄がもう一度戦場になれば、沖縄の人たちは二度と日本を許さないでしょう。」


 だから、渡辺は、日本と沖縄のネジレの解消に向けて、次のように提起します。

「民意を無視された沖縄の不満が沸点に達し、憲法九条をなし崩し的に形骸化する安全保障政策の改変が加速化する今だからこそ、いかにして平和憲法を守り抜くのか、という覚悟と戦略が問われているように思います。そのためには、無自覚のままアメリカに隷従していく関係の是正と、国際社会の中での日本のアイデンティティとは何か、を見据える作業が不可欠です。」


 さて、この渡辺の「日本と沖縄のネジレのの解消に向けての提起」は、「日本はなぜ米軍をもてなすのか」ということを考えるうえでも基本となります。
 渡辺は、「従属の源流」としてのもてなし機関、つまり「占領軍=米軍をおもてなしする機関」である防衛施設庁の役割のイメ-ジを、外務省の岡崎勝男の「戦後二十年の遍歴」から引きます。


「われわれは、いかにして連合国の信用を獲得して、早期講和の実現に近づくかということにあらゆる努力を傾けたわけである。ちょうどそれは明治のころ、不平等条約撤廃を目指して日本の文明開化を諸外国に認識させるため、鹿鳴館のダンスなどをやった気持ちと似通っているように思う。すなわち、今度は、文明開化の代わりに日本に民主主義を確立し、これを連合国に認識させて早期講和に以て向うというのである。」


 渡辺は、「このときの『不平等条約』に相当するのは、ポツダム宣言に基づく占領体制」、と規定し、「戦後の日本と国際社会の関係は、ポツダム宣言に由来しているとも言えます。」、と指摘します。
 そして、このポツダム宣言の意味を、「ポツダム宣言は、敵対行動の全面禁止という降伏を受諾させるのにとどまらず、占領体制の基本原則についても同時に提示しているのが特徴です。」、と説明します。(七の「連合国による占領」と十二の「占領軍の徹底」)
 つまり、このポツダム宣言の意味は、本来、「日本の戦争遂行能力が完全に失われたという確信が得られるまで、連合国=米軍による占領体制は続けることになる。さらに、日本から軍国主義が一掃され、民主主義にのっとって平和的傾向をもつ責任能力のある政府が樹立された暁には、占領軍は撤退させましょう」、というこであったはずでした。
 しかし、渡辺が次に指摘するの日本の姿が実像であったわけです。


「しかし結果的には、一九五二年四月の講和条約発効とともに本来徹底するはずの占領軍は『駐留軍』と名を変え、日本の『独立』後も居座ることになります。講和条約と同時にアメリカと結んだ安保条約とその細則を定めた日米行政協定は『不平等』そのものでした。行政協定で与えられた在日米軍基地と米軍人関係者の特権は、日米地位協定に引き継がれ、とくに米軍基地が集中する沖縄県でさまざまな軌轢を生んでいます。」


 また、渡辺は、このポツダム宣言受入の日本側の唯一の条件が、「天皇の国法上の地位を変更しないこと」であったことと(ここでは深く触れない)、GHQの間接占領に必要だったものは、「官僚機構」にあった、と指摘します。実は、岡崎の言う「日本に民主主義を確立」にあったのでは決してなかったわけです。
 つまり、日本の官僚機構は、「使い勝手のよい、『間接統治』の道具として機能している」からこそ、必要とされたわけです。そして、その役割は、現在も続いて貫徹されているわけです。
 逆に、渡辺は、岡崎勝男の回想録に示された気概は、初めからなかったのではないかと、このように指摘します。


「『アメリカ(GHQ)の仲介役』として官僚が果たした役割の基調は、日本が講和条約を締結して『独立』を果たした後も、官僚機構の中枢にDNAとして組み込まれ、アメリカの意向を忖度し、自動的に隷従していく官僚の行動原理に違和感なく結びついていったのではないでしょうか。『独立国としての体裁は保ちつつ、内実はアメリカに従属』するシステムは政府官僚組織の既得権益とも辛み、維持強化されているのが現代日本の実像のように思います。」


 だから、渡辺は、「『不平等』を是正する気概は日本人から失われてしまったのでしょうか。戦争に負けたことも、戦後ずっとアメリカに従属してきたことも、日本人の意識からは消えつつあるようです。なぜそうなったのでしょうか。時間の経過だけが要因でしょうか。」、と投げかけるわけです。


 次に、渡辺は、「日本はなぜ米軍をもてなすのか」を解き明かすために、補償型政治について次のように指摘します。


「しかしあえて付言すれば、基地の負担を受け入れる自治体側の要望に沿うかたちで使い勝手がよくなった交付金や補助金の有様は一見、地元に寄り添う『民主的』な経緯で進化を遂げたようにも映りますが、じつはそうではありません、国策に逆らわないことを前提とする『あきらめ』を地元に浸透させるために有為と判断したがゆえに、防衛施設庁はすすんで自治体の要望を取り入れてきたのだと思います。」


 だから、渡辺は、自治体側の補償型政治への取り組み方の前提として、「誰のための『恩恵』なのか、問うことです。」、ということが重要だと押さえ、次のように指摘します。


「自治体側は、こうしたカネで本来の自治の発展や住民の真の幸福につながるのか、と絶えず自問しなければ、『麻薬』を手放せなくなることに十分注意すべきだと思います。」


 渡辺はここで、日本の補償型政治を見極めるために、次のように紹介します。


「日本の対米軍援助額は国際的にも突出しています。アメリカの政治学者ケント・カルダ-は『アメリカの戦略目標に対して日本ほど一貫して気前のいい支援を行ってきた国はない』と指摘しています。具体的には、『二〇〇二年の日本の米軍援助総額は、四六億ドルを超えている。これは世界各国からアメリカが受けている受入国支援総額の六〇パ-セント以上にあたる。日本に配置された兵士一人あたりに対する援助額は、ドイツと比べると五倍近い』(『米軍再編の政治学』)」と数字を挙げて説明しています。」


 また、渡辺は、日本の補償型政治を次のように分析します。

「ケント・カルダ-は『防衛施設長が一定の成功を収めてきたことは、解放という意図を持った占領政策を隅々まで行き届くように慎重に練りあげれば、その結果として残った制度が基地制度を安定させ、末端で資源が移動するようなしくみができて、基地政治が占領終結後も長続きする証左だろう』と分析しています。」


 このことを渡辺は、「日本の補償型政治が成り立つには単にアメをばらまいたり、タ-ゲットとなる地元のリ-ダ-の政治家を籠絡したりすれば済むのではなく、民意をくみとるだけの器量や政治力が必要だということです。『受け入れる共同体の民意に敏感であること』が地元にも政府にも必須に求められます。」、とも言い換えています。
 一方、日本の補償型政治の断片を、井原氏の「岩国に吹いた風-米軍再編・市民と共にたたかう」から、次のように引用します。


「日本の政府には当事者能力がないのではないか。アメリカとの関係があまりにも従属的で、二国間で決めたことは少しも動かせない。アメリカと決めたことを、ただ地方自治体に押し付けることだけしか方法をもっていない。いくら政府と交渉しても、彼らには当事者能力がなく、拉致があかない。われわれの政府なのだから、地元住民の不安や反発を受けて、厳しいかもしれないがアメリカと交渉してみようではないか、その結果をうまくいかなければその状況を説明し、どうしても厳しいから何とか理解してくれという姿勢が少しでもあれば、われわれの印象は全然違うものになる。しかし、そんな気持ちは微塵もない、というか、その力も意欲もないというのが現実のようである。」


 このことについて渡辺は、おもてなし機関の役割について、「防衛局の業務は、自治への介入や地域社会の分断という側面があります。米軍基地は周辺住民の多くにとっては『負担』ですから、掘っておけば派対する人が増えます。それをいかにして防ぎ、協力あるいは黙認する人を増やして手名づけるか、という『懐柔のスキル』が不可欠なのです」、と「米国へのおもてなし」の正体が、「補償型政治」と「懐柔のスキル」であると指摘しています。


 最後に、渡辺は、「日本はなぜ米軍をもてなすようになったのか。それは明白です。戦争に負けたからです。ではなぜ、日本は米軍をもてなし続けているのでしょうか。『日本人が平和憲法を失いたくなかったから』だと想います。」、と示します。
 このことについて、逆に、次のように問いかけます。

「九条をもちながら自衛隊を認めることも牽強付会的な憲法解釈と言えますが、九条があるからこそ、かろうじて日本の軍事行動はこれまで『専守防衛』の看板を下ろさずに維持できたのだとも言えると思います。アメリカの占領終結後、ひゃいだんかいで憲法九条が『実態に合わせて』改正され、日本が『普通の国』になっていれば、在日米軍は徹底し、重武装した『国防軍』が日本防衛を担う国になっていた可能性もあります。政権を担ってきた自民党は結党以来、『憲法改正』を党是に掲げてきました。アメリカも、日本が忠実な同盟国として信頼に足ると判断できる限り、九条改定を制止することはなかったでしょう。しかし、歴代の為政者は憲法改正に手をつけませんでした。改正できる見込みが立たなかったのです。国民が平和憲法を失いたくない、と考えていたからです。」


 「国民が平和憲法を失いたくない」という思いが、確かに一面では、「日本は米軍をもてなし続けている」、ということに繋がっています。
 渡辺は、では、「今後はどうでしょう」、と続けます。


「ケント・カルダ-は、日本の駐留経費負担の消長が在日米軍の駐留と密接につながる予見しています。『万一アメリカが日本を去るとすれば、それは日本が【明かりを消す】からだろうというアナリストもいる。正面切って撤退を求めるのではなく、支援を打ち切るという意味である。この分析には真実実がある。日本の戦略が変わり、その結果もっと広範な(高くつく)国外の安全保障活動が増え、いまの日米間の戦略の一致が崩れれば、明かりを消す要因が増える。日米の戦略の一致は、防衛力拡大のための予算を確保することを求める圧力がないことで、強固になっている。予算確保がもっと強く求められれば、在日米軍と自衛隊は、その予算をめぐる競争相手になる。きわめて原始的で荒々しい競争関係になるだろう。(『米軍再編の政治学』)。アメリカ政府の思考はシンプルです。アメリカの国益にとってプラスかマイナスか、という冷徹な判断がすべてだと思います。在日米軍の駐留に関しても、『カネの切れ目が縁の切れ目』になる可能性は十分ある、とカレンダ-は見ているようです。」


 さらに、渡辺は、「日本は在日米軍の駐留経費負担だけでなく、集団的自衛権の行使容認に踏み込み、カネと人の両面で、アメリカに忠誠を示そうとしています。集団手自衛権の行使容認で日本負担は確実に増大しますが、アメリカが失うものは何もありません。アメリカが日本に示し期待と、日本がアメリカに寄せる信頼は、果たして等価と言えるでしょうか。日米の主従バランスが崩れるきっかけが、自衛隊の国外での活動の増大と防衛予算の拡大であるとすれば、その潮流はすでに現れています。」、と続けます。


「私が見る限り、日本のアメリカに対する『もてなし度』あるいは『従属度』は、安倍政権の集団的自衛権の行使容認によって極限に達しようとしています。沖縄では、民意の反対を押し切って海兵隊の新基地を造り、日米地位協定の特権で在日米軍人を保護し続け、在日米軍駐留にともなう巨額の経費負担を継続し、なおかつアメリカの兵器を買い上げる世界屈指のお得意様である自衛隊は、世界規模で米軍を支えるため血と汗を流そうとしています。それでもなお、日本政府は米軍をもてなすのでしょうか。答えは『イエス』です。」


 渡辺は、このような日本の安倍晋三政権の現状を受けて、「日本はどう対応すべきなのでしょうか。」という、根本的な問いに、こうその答えを、示します。


「日本は専制主義国家ではありません。民主主義国家です。である以上、国民が容認し続けなければ、こうした態勢は長続きしないはずです。日本人は今後も米軍をもてなし続けるのか、と問うべきでしょう。」


 そして、渡辺は「日本はなぜ米軍をもてなすのか」、ということに関して、答えを出します。


「答えは、『国民次第です。』」


by asyagi-df-2014 | 2016-01-25 06:16 | 本等からのもの | Comments(0)

原発問題-「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告団・弁護団は、年間20ミリシーベルトを基準にした避難指示等の解除を、国と東電に要請。

 標題について、福島民友は2016年1月21日、「東京電力福島第1原発事故による県内外の被災者約4000人が、国と東電に原状回復や慰謝料を求めている『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟の原告団・弁護団は20日、県原子力損害対策協議会の構成各団体に対し、年間20ミリシーベルトを基準にした避難指示解除や賠償の打ち切りなどの施策を改めるよう、国と東電に求めることを要請した。」、と報じた。
 また、「福島市の県市長会事務局には、中島孝原告団長らが訪れ、担当者に『賠償打ち切りなどは【20ミリシーベルト以下は被害ではない】とする国の姿勢が大本にある。国と東電が責任を果たすよう、市長会にも後押ししてもらいたい』と要請書を手渡した。」、と伝えた。


以下、福島民友の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-24 16:30 | 書くことから-原発 | Comments(0)

米軍再編-横田一時配備のF22・F16の計26期が嘉手納で訓練。

 表題について、沖縄タイムスは2016年1月22日、「米空軍が20日、最新鋭ステルス戦闘機F22とF16の計26機を米軍横田基地(東京都)に一時配備したことが分かった。22日までの間に嘉手納基地へ飛来し、沖縄周辺で訓練を実施する見通し。」、と報じた。
 このことに関して、「同基地広報官は、核実験を実施した北朝鮮などに対するけん制との見方が出ていることについて『訓練は以前から計画されていたもので、アジア太平洋地域の安定と日本を防衛する義務を果たすための能力を強化するのが目的だ』と関連性を否定した。」、と伝えた。
 さらに、「嘉手納にF22が暫定的に配備されるのは、2014年1月以来。ただ、外来機として頻繁に飛来しているほか、米州軍によるF16の暫定配備も相次いでおり、騒音の増加が続いている。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-24 10:27 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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