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朝日新聞が、TBSの報道番組「NEWS23」のアンカーを務める岸井成格氏への批判について触れたこと。

 読売新聞と産経新聞の紙面に11月中旬、「私達は、違法な報道を見逃しません。」とする大型の意見広告が掲載された件については、非常に気になっていたが、これまではどこの新聞もあまり採り上げてこなかった気がする。
朝日新聞は2015年12月2日、「報道・出版への『偏ってる』批判の背景は 識者に聞いた」として、「読売新聞と産経新聞の紙面に11月中旬、『私達は、違法な報道を見逃しません。』とする大型の意見広告が掲載された。広告を出したのは『放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会』。安保法案の参院採決直前の9月、TBSの報道番組『NEWS23』のアンカーを務める岸井成格(しげただ)氏が『メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』などと発言したことを、一方的だと批判した。
 『視聴者の会』は11月に発足したばかり。呼びかけ人の作曲家、すぎやまこういちさんや、文芸評論家の小川榮太郎さんらは11月26日に都内で記者会見し、小川さんは『安保関連法に関するテレビ番組があまりに極端化していると感じた』と発足の趣旨を説明。安保法制を報じた各局の報道番組の賛成論と反対論の放送時間の比率を独自調査した結果を示し、一部の民放を『洗脳や政治宣伝のレベルに達している』と批判した。今後も報道番組の『監視』を続けるという。」、と報じた。

 このことについて、特にマスコミのあり方に関わることとして、京都大・佐藤卓己教授の「異論つなぐ姿勢が必要」との記事を掲載し、朝日新聞としての姿勢を示す。それは次のものである。


 いろんな場面で「偏り」が指摘されるようになった背景には、電子メディアの普及がある。SNSでは、自分と同じ意見には「いいね」で応え、異なる意見の発信者は即ブロックする状況が生まれている。自分中心の快適な情報空間ができあがり、その延長で、自分とは違う意見に「偏り」というラベルを貼っている。
 それは「場所感覚の喪失」とも言える。政治的に右寄りか左寄りか、自分の立ち位置が誰もよくわからない、という状況だ。
 ネット空間には中立性も客観性もない。目の前にいる人には口にしないことを、反射的に書いてしまう危うさもある。多くは匿名で、実像が見えないため、対話はできない。議論が中抜きにされてしまう。
 私は同時期に東京新聞や産経新聞で論壇時評や紙面批評を連載していたが、心がけたのは「喜ばれないかもしれないが、考えてほしい意見」を書くこと。「他者性」を強く意識した。
 ネット言論が盛んになる中で、全国紙やテレビ局に求められるのは「中間性」だ。お互い背中を向けているような、単なる両論併記ではなく、異なる二つの意見をつなぐ媒介として、その間に立とうとする姿勢のことだ。
 コアな支持者だけに一方的に語りかける「モノローグ」(一人語り)ではなく、違う考えの他者を意識した「ダイアローグ」(対話)を模索すること。マスメディアがそれをやめてしまえば、言論の多様性はますます危うくなる


 ここで朝日新聞が取りあげた、「コアな支持者だけに一方的に語りかける『モノローグ』(一人語り)ではなく、違う考えの他者を意識した『ダイアローグ』(対話)を模索すること。マスメディアがそれをやめてしまえば、言論の多様性はますます危うくなる」、との主張は、当たり前すぎるものである。
 今回の岸井成格さんへの読売新聞と産経新聞を利用した批判は、もはや「攻撃」である。
 その攻撃は、権力を握るものからの明確な方針のもとになされるものである。
 この間、沖縄タイムスと琉球新報が受けた「攻撃」は、逆に、沖縄県で両社が果たしてきた役割や今実際に行っている報道姿勢が、マスコミ自身が何が一番大事なのかを感じ取り、それを掲載し続ける営為こそ、マスコミにとっての生命線であることを、実感させてきた。
 この国の状況は、「攻撃」にいかに対応しなければならないかというところまで来ているのではないか。
 今回の岸井成格さんへの「攻撃:」は、本来のマスコミのあり方に対するしかけそのものである。


 朝日新聞の「意見を表明しようと思ったら、無傷ではいられない。出版や報道に関わるとき、その覚悟は不可欠だと思う。」、との主張は、決意の一端として受け取った。


 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-12-04 05:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-沖縄県が背負わされる三つの訴訟。国地方係争処理委員会(係争委)の審査、福岡高裁那覇支部での代執行訴訟、県が提起を予定する抗告訴訟。

 沖縄県が国から背負わされる三つの訴訟について、沖縄タイムスは2015年12月3日、「翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し以降、国と県は現状では三つの場で争うことになる。国地方係争処理委員会(係争委)の審査と、福岡高裁那覇支部での代執行訴訟、県が提起を予定する抗告訴訟だ。」、と報じた。
 それぞれの訴訟について、沖縄タイムスは次のように説明する。


(1)係争委は承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、県が審査を申し出ている。11月13日に初会合が開かれ、委員から出た質問に国と県の双方が答えた。第2回の会合は未定だが、来年1月31日までに審査結果を報告することになっている。県は、一般国民の救済目的とする行政不服審査制度では、国の一機関の沖縄防衛局に申し立てる資格はないにもかかわらず、国交相がその資格を認め効力停止を決定したのは違法と主張。一方、地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを係争委審査の対象外としており、実質的な審議に入るかが焦点となっている。
(2)代執行訴訟は地方自治法245条8の3に基づき、国が翁長知事の承認取り消しを違法として起こした。2日に第1回口頭弁論が終わり、来年1月8日に第2回、同29日に第3回の口頭弁論を開く方針を確認している。
(3)抗告訴訟は、行政事件訴訟法に基づき、県が国交相の決定取り消しを求める。地自法で議会の議決が必要と定めていることから、県は8日、開会中の県議会11月定例会に議案を追加。総務・企画委員会の審議を経て、18日の最終本会議で採決される見通し。


 これは、国からの理不尽な行為により、当該の地方自治体が、地方自治の本旨に沿った地方行政を行うことを阻害されている、構図そのものである。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-03 17:20 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-20151202沖縄の今。「沖縄や日本の未来を切り開く判断をお願いします」、と沖縄県知事。

 沖縄タイムスは2015年12月2日、辺野古代執行訴訟について、「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋立承認取り消しを違法として、国が翁長雄志知事を相手に起こした代執行訴訟の第1回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。翁長知事は意見陳述で、「沖縄や日本の未来を切り開く判断をお願いします」と裁判長に訴えた。県側は稲嶺進名護市長など8人の証人尋問を裁判所に申し出る予定。口頭弁論で国側は、新基地建設は国の安全保障などに関わる問題で、知事の判断権は限定的などと訴えている。県側は公有水面埋立法に基づいて知事が判断する際、外交や国防といった要素を特別扱いしていないと指摘。知事の承認取り消しは適法だと反論している。」、と報じた。
 また、「次回は来年1月8日に指定された。」、と伝えた。
なお、この日の辺野古ゲート前には、「歴史的な闘いが始まる日。この日にゲート前を蹴破られてはいけない」、と500人が集まった。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-12-03 10:43 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-ブラック企業大賞2015はセブン-イレブンに。そして繰り返される問題は。

 これまで、ヤマダ電機(2014年)やワタミフードサービス(2013年)、東京電力(2012年)の3社がブラック企業大賞となっていたが、2015年度は、セブン-イレブンが栄えある大賞となった。
 実は、大賞発表前のLITERA(リテラ)ブログ記事を見つけた。
 この中で、セブン-イレブンを告発する次の声が載せられていた。

①「セブンイレブンが大賞とるでしょ。自分自身がここでアルバイトしてて痛感する。おせち、クリスマスケーキ、年末ギフトとノルマが課せられていて、ノルマ到達できないとオーナーにボロクソ言われる。仕方ないからわずかな給料から自腹で買ってる。時給がとんでもなく安いうえに、これしてたら、何してるかわからん」
②「セブンイレブンのオーナー店で深夜バイト中です。労働密度が濃い職場環境です。しかし、時給は県内最賃並+深夜加算です。雇用保険や健康保険、厚生年金などの各種社会保険制度には未加入です。交通費も支給されません。身体を壊して入院する人も比較的多いです。無理な勤務状況が影響しているのかもしれません。コンビニ業界は、低賃金・長時間労働を前提としたブラック的要素の濃い業態だと思います」
③「セブンイレブンは お弁当 おにぎりなどの製造している下請けにも過酷 どう考えても 時間的に無理な工程表 下請けのパート労働者は最低賃金 過酷な残業 場所に依っては 仕事がない60才以上がほとんど セブンイレブンだけの仕事をしているんだから」
④「鈴木さんは、日本のセブンイレブンをフランチャイズだと呼んでいますが、フランチャイズなどではありませんよ。鈴木さんの経営は労働搾取工場制度です。この意味、わかりますか? 人々を奴隷のように働かされているんですよ」(ハシム・サイード氏。米国セブン加盟店協会シカゴ代表)


 セブン-イレブンの経営手法については、「日本のフランチャイズシステムは、実際は『労働搾取工場制度』と化しているということだ」との、週刊金曜日の批判記事が、セブン-イレブンの実態を暴露してきていたが、このブラック企業大賞を通して、日本企業のあり方について、あらためて考えざるをえない。

 というのも、12月1日付けのLITERA(リテラ)ブログの「残念ながら本サイトの予想どおり、ほとんどのメディアは今回のセブンイレブンのブラック企業大賞受賞を完全スルーし、一切報じていないのだ。まさかとは思っていたが、ここまでとは。」、という指摘の通りの状態だからである。


LITERA(リテラ)ブログの次の指摘を、企業、マスコミだけでなく政府も真剣に考えなけねばならない。

 
「新聞、テレビはおろか、週刊誌までセブンイレブンに都合の悪い報道はできない状態なのだ。ブラック企業大賞に選ばれたことで、セブンイレブンにはこれを機にブラック体質を見直し改善をはかってもらいたいところだが、メディアがこの体たらくでは、のぞむべくもないのかもしれない。数々の自殺者まで出しながらセブンイレブンのブラック体質が一向に改善されないのには、異常な搾取構造を自社の利益のために放置するメディアの罪もまた重いことをあらためて指摘しておきたい。」

 以下、LITERA(リテラ)ブログの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-12-03 05:54 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-代執行訴訟の第1回口頭弁論が2015年12月2日、福岡高裁那覇支部で開かれる。

 代執行訴訟の第1回口頭弁論について、沖縄タイムスは32015年12月2日の早朝、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを違法として、国が翁長雄志知事を相手に起こした代執行訴訟の第1回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれ、翁長知事が意見陳述する。沖縄戦からの歴史をひもとくとともに、海兵隊が沖縄に駐留する根拠が乏しいことなどを指摘。沖縄の過重負担や国と地方の関係性、地域の民意などを踏まえた上で、公正な審理を求める。」、と報じた。
 この審理の国と県の主張について、「国は翁長知事の埋め立て承認取り消しが行政処分を取り消す際の極めて限定的な要件を満たしていないと主張。また、仲井真弘多前知事の埋め立て承認が適法であることを明らかにし、適法な承認を取り消した翁長知事の処分の違法性を指摘する。県は、国の代執行手続きが地方自治法で定める『他に是正の手段がない場合』とする要件を満たしていないことや仲井真氏の承認には公有水面埋立法4条各号に照らし、法的な瑕疵(かし)が認められることを取り上げ、国の請求の却下、棄却を求めている。」、と伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-02 10:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-実は、安倍晋三政権を支える本音の声。「馬鹿な沖縄県民は黙ってろ」「あの鉄板の入った頑丈な靴で、思いっきりけとばせばいいんだよっ」

 ヤマトの日本人の本音の吐露。
「馬鹿な沖縄県民は黙ってろ」「あの鉄板の入った頑丈な靴で、思いっきりけとばせばいいんだよっ」
 何故、沖縄の米軍基地はなくならないのか。どうして、今新たに新基地建設なのか。
 実は、ヤマトの日本人が望むから。


 沖縄タイムスは2015年12月2日、このことについて、「岐阜県技術検査課の30代の男性主任が短文投稿サイト『ツイッター』に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について『馬鹿な沖縄県民は黙ってろ。我々は粛々と辺野古移設を進める』などと投稿していたことが1日、岐阜県への取材で分かった。」、「兵庫県洲本市の小松茂市議(63)が、沖縄タイムスの公式フェイスブック(FB)に、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民について『けとばせばいいんだよ』などと書き込みをしていたことが1日、分かった。小松市議は取材に『暴走した書き方をしてしまった。立場を考えれば良くなかった』と釈明した。書き込んだのは、11月28日にFBへ掲載された記事。米軍キャンプ・シュワブのゲート前で機動隊が市民らを強制排除し、男性の肋骨(ろっこつ)が折れた疑いがあると伝えた記事に、「あの鉄板の入った頑丈な靴で、思いっきりけとばせばいいんだよっ」とコメントした。」、と報じた。

 さて、どうしたら。
 安倍晋三政権が嫌いな基本的人権の尊重を学び直すしかない。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-02 09:20 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-首都大学東京の木村草太准教授が、辺野古新基地建設の移設強行は憲法違反、と提唱。

 標題について、沖縄タイムスは2015年12月1日、「辺野古の埋め立てを推進する国が起こした『代執行訴訟』で、県は国への反論だけでなく、『移設強行は憲法違反』と新たな主張も加えた。県から意見を求められた首都大学東京の木村草太准教授(憲法)が提唱した。木村氏は取材に『移設には根拠となる法律がなく、違憲と言える』と意図を説明した。」、と報じた。
 また、その根拠について、「辺野古に代替施設が完成し運用されれば、敷地内の通行ができなくなるなど『住民の自治権が厳しい形で奪われる』と指摘する。木村氏によると、憲法は住民の自治権を制約する場合、そのルールを法制化するよう定めているが、政府はこの手順を経ていないため違憲となる」、と木村氏の指摘を伝えた。
 この場合の政府の手順について、「(1)辺野古移設を実現するための法案の国会審議、(2)憲法の規定に基づく住民投票」、との木村氏の指摘を挙げ、「『こうした手続きを踏まない辺野古移設は、政府への白紙委任になる。国会は決めるべきことを決め尽くしていないという評価を受けるだろう』と強調する。」、と木村氏の指摘を続けた。
 また、こうした結論から、辺野古の埋め立てについて、「『現状で辺野古移設には法的根拠がないのだから、新基地を運用できない。従って埋め立ても不合理』と述べ、埋め立て承認取り消しの適法性を認めた。」、と木村氏の結論を伝えた。


 安倍晋三政権の強硬姿勢は、木村草太首都大学准教授の「政府はこの手順を経ていないため違憲となる」ことからのあせりであることがわかる。だから、論理を尽くすのではなく、より暴力的になってしまっている。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-02 05:41 | 沖縄から | Comments(0)

マイナンバー制度の運用は、憲法が保障するプライバシー権が侵害されると、石川県内の市民ら約50人が、国に個人番号の使用差し止めなどを求め、金沢地裁に提訴。

 2015年12月1日付けの東京新聞は、マイナンバ-制度の差し止め請求が行われたことについて、「マイナンバー制度の運用が始まると憲法が保障するプライバシー権が侵害されるとして、石川県内の市民ら約50人が1日、国に個人番号の使用差し止めなどを求め、金沢地裁に提訴した。全国の弁護士や市民でつくるグループが予定する一斉提訴の第1陣。同日午前には新潟地裁でも同様の訴えがある。」、と報じた。

 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-12-01 17:08 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-辺野古の周辺地区に補助金を直接交付する枠組みの創設を、あらためて考える。

 防衛省が、辺野古の周辺地区に補助金を直接交付する枠組みを創設したことについては、地方自治を破壊するものとしてその理不尽さをしてきたが、ここでもう一度、2015年11月30日付けの高知新聞と琉球新報の社説をもとに考える。


 事実の経過を、琉球新報から見る。
(1) 防衛省は名護市辺野古への新基地建設をめぐり、地元の久辺3区(辺野古、久志、豊原)に対して直接補助金を交付できる制度を創設した。各区の事業申請に基づき、1300万円を上限に支出する。
(2)交付要綱には「航空機40機、人員千人以上増加する地域の地縁団体」と明記されており、実質的に久辺3区だけを対象にした補助率100%の補助金だ。
(3)新たな法律は制定せず、現行の予算措置内の補助として制度化した。地元3区を移設容認に傾ける以外には目的が見いだせない血税の投入である。ばらまきに等しいつかみ金のような性質だ。
(4)補助対象について「影響の増加に特に配慮することが必要」と記し、将来の負担増に補助金を支出する尋常ではない措置だ。しかも事業の内容は、前名護市長時代の再編交付金の残額を基金にして、名護市が進めている事業とほぼ重なっており、制度の必要性の議論が置き去りにされている。


 疑問・問題点を両社から挙げる。
(1)地域振興に対する国の補助金はこれまで、法に基づき、市町村を通じて支給されてきた。住民への直接交付は、法的にも、公金の適正な管理という点でも疑問が拭えない。即刻、見直すべきだ。
(2)国会の審議も経ておらず、意図的な補助金制度である。政府が自治体を無視した制度をつくるようになれば、地方自治は崩壊しかねず、危険な政策と言わざるを得ない。
(3)政府は3区への直接交付の理由について、移設で3区が受ける影響の大きさを挙げる。だが、知事も市長も移設を容認しておらず、あり得ない前提と手順だ。
(4)3区の住民生活も県市のさまざまな公共サービスの中で維持されている。基地建設や完成後の影響は3区にとどまらず市内外に及ぶ。特定地域への支給は道理が通らない。国がその手で地方自治をかき乱し、財政支出の規律に背を向けた。政権のモラルハザード(倫理崩壊)が一層くっきり像を結んだ。「無理が通れば、道理が引っ込む」は許されない。
 臨時国会が開かれていないため、制度の問題点は国会で全く議論されていない。名護市の頭越しの支出に対し、地方財政の専門家からも法的整合性が取れるのかと、疑問符が突き付けられている。(5-琉球新報)国がその手で地方自治をかき乱し、財政支出の規律に背を向けた。政権のモラルハザード(倫理崩壊)が一層くっきり像を結んだ。「無理が通れば、道理が引っ込む」は許されない。
(6-琉球新報)臨時国会が開かれていないため、制度の問題点は国会で全く議論されていない。名護市の頭越しの支出に対し、地方財政の専門家からも法的整合性が取れるのかと、疑問符が突き付けられている。


 両社は、次のように主張する。
(1)政府は沖縄が直轄地とでも言うのだろうか。辺野古移設には、沖縄県の翁長知事も名護市の稲嶺市長も反対している。政府がやろうとしていることは、札束で住民を懐柔する作戦に他ならない。地方自治をないがしろにした、法治国家とも思えぬ手段だ。
(2)菅官房長官は、今回の補助金制度の正当性について記者会見で「国は法律によらない予算措置や地方自治体以外のものを対象とした補助金交付も認められている」と述べた。安倍政権の傲慢(ごうまん)さがにじんでいる。
(3-琉球新報)露骨な「アメとムチ」をまとった地方自治への介入そのものである。前時代的な分断統治を図る安倍政権の姿にそんな思いを抱く。
(4-琉球新報)1990年代後半、普天間飛行場の移設先として辺野古が浮上した際、自民党政権は大規模な北部振興策を繰り出した。当時の沖縄社会は政権の「アメとムチ」に翻弄(ほんろう)される面もあったが、今は通用しない。
(5-琉球新報)新基地を拒む強固な民意が息づく中、久辺3区直接補助を多くの県民が苦々しい思いで見ており、新基地ノーの民意をかえって強めた。沖縄は分断されない。安倍政権の一手は逆効果を生み出した。


 今回の安倍晋三政権の行為は、高知新聞の主張する「安倍政権の傲慢(ごうまん)さ」が際立つ「地方自治をないがしろにした、法治国家とも思えぬ手段だ」、ということに尽きる。
 琉球新報は、「沖縄は分断されない。」、とその意志を高く掲げる。
 実は、問われているのは、私たちの方だ。
 
 以下、高知新聞及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-12-01 05:44 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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