<   2015年 12月 ( 69 )   > この月の画像一覧

安倍晋三政権の経済政策を、毎日新聞に見る。

 2015年12月10日付けの毎日新聞の特集は、「首相現実を見てますか」、と始まる。
 安倍晋三政権の実態を描写し、非常に面白い。
 この特集を考える。
 まず、毎日新聞はこう切り出す。


 「自画自賛」と「大言壮語」のてんこ盛り? 最近の安倍晋三首相の経済政策を巡る発言である。アベノミクスの成果をことさらに強調し、「1億総活躍社会」実現の緊急対策でも、ギョッとさせるような目標数値が並ぶ。「安保」から「経済」へのシフトチェンジをアピールしたいのかもしれないが、一国の首相の「国民への約束」とは、かくのごときものでよいのか−−。

 「『自画自賛』と『大言壮語』のてんこ盛り」。


 実に、安倍晋三政権を言い当てている。
 まったくもって、「一国の首相の『国民への約束』とは、かくのごときものでよいのか」、と。
 それは、逆に、「こんな奴を選んだのか」、と私たちの方に返ってくる。

  その政策は、次のようにぶち上げられました。


「1億総活躍社会」実現への緊急対策
1 GDP600兆円の実現(2014年度は491兆円)
 ・法人税率を早期に20%台へ引き下げる道筋をつける
 ・低所得の年金受給者への3万円支給
 ・最低賃金の全国平均時給1000円への引き上げ(15年度は798円)
2 希望出生率1.8の実現(14年は1.42)
 ・17年度末までの保育施設の追加整備量を「40万人分」から「50万人分」へ拡大
 ・非正規雇用者の育児休業取得の促進
3 介護離職ゼロの実現(年間約10万人)
 ・特養など介護の受け皿の増加分を「38万人分」から「50万人分以上」へ拡大
 ・介護休業給付金を賃金の40%から67%へ引き上げ、休業期間の分割取得を認める


 何とまあ、空々しい数字が並べられていることか。
 それならばということで、安倍首相の発言集。



①「『三本の矢』の政策によって経済を成長させ、(略)経済の好循環を我々は作り出すことができたわけでございます……」
②「『1億総活躍社会』が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながります」
③「(安倍政権発足以降の)3年間、マイナスからプラスへ、あきらめから希望へ、日本を大きく変えることができました。やればできる!」


 まさに、「『自画自賛』と『大言壮語』のてんこ盛り」。
 切って返す力で、安倍晋三及び安倍晋三政権批判集。


①「アベノミクスが当初の目標通り進んでいないのは明らかです。『国内総生産(GDP)実質2%、名目3%の成長』を打ち出したが、その気配が見えてこない。さらにインフレ目標2%も先延ばしにされている。『新三本の矢』や今回の緊急対策といった新政策を打ち出し、『経済の安倍』で国民の期待をつなぎ留めて政権を維持したいと計算し、あえて大言壮語の勇ましい態度で臨んでいるのでは」(塩田潮)
②「道筋も財源も不透明」(日経、11月27日付朝刊)
③「実現可能性を考えると、いささか乱暴な印象が拭えない」、「緊急対策による予算の上乗せに動くのでは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」(産経新聞)
④「民主党政権が最低賃金1000円を掲げた時、自民党は『アンチビジネス以外の何物でもない』と批判した」(枝野幸男)
⑤「とても経済政策と呼べるものではありません」、「目標値と支出項目ばかりを並べているだけで、財源の裏打ちがない。『経済成長すれば財源は増える』との考えかもしれないが、楽観が過ぎる。目標に至る道筋を示すべきです」(武田晴人)
⑥「例えば国民は『賃上げしてやるから消費に回せ』と言われても、将来の社会保障に不安がある以上、貯蓄に走る傾向は変えられない。企業も同じです。不安が消えないから設備投資や人件費を抑え、内部留保をため込む。法人税を下げれば設備投資が増え、経済がうまく回ると考えるのは、現実を直視していない」(武田晴人)
⑦「『所得倍増』の立案には約3年間を費やし、民間の有識者など各方面から1000人ほどの意見を聞いて練り上げた。今回の『1億』のような、思いつきの言葉の羅列ではなかった」(武田晴人)
⑧「『所得倍増』では経済成長を、完全雇用や格差是正などの目的を達成するために必要なものと位置付けました。しかし今回は成長それ自体が目的になっている。高度成長の夢をそのまま投影しているだけで、成長したあの時代に戻ろうよという懐古主義。だから日々現実の厳しさと向き合う国民には響かないのです」(武田晴人)
⑨「これでは『女性はたくさん子どもを産んで、もっと働け』というメッセージしか伝わってこない」(泉宏)
⑩「最終目標である憲法改正のためには、常に経済政策を打ち上げ、国民の注目を引き付けておく必要がある。つまり現実の直視や反省ではなく、『やればできる』と気合充実のヤンキーのような強い姿勢を見せ続けるしかない、と考えているのかもしれません」(泉宏)
⑪「集団的自衛権を行使できるように9条を解釈変更したため、そこは実質的に改憲できたと言っていい。首相の狙いは9条にこだわらず、憲法の条文自体を変えることに移っています。来年夏のダブル選を視野に入れた参院選で『経済の安倍』のまま議席増を果たして改憲の土台を固め、残る任期でじっくり改憲に取り組み『改憲を成し遂げた初の首相』として歴史に名を刻む。『大言壮語』と言われても、花火のように経済政策を打ち上げ続けるのはそのためでしょう」。(泉宏)


 最後に、毎日新聞はこのように批判を積み上げた上で、やさしく、「『私はウソは申しません』。池田元首相はテレビコマーシャルでそう語った。今、安倍首相が同じ言葉を口にしたら、国民はどう感じるだろうか。」、とまとめた。



 安倍晋三政権の経済政策について、武田晴人(経済史)さんは、「目標値と支出項目ばかりを並べているだけで、財源の裏打ちがない。『経済成長すれば財源は増える』との考えかもしれないが、楽観が過ぎる。目標に至る道筋を示すべきです」、と正確に指摘する。
 また、安倍晋三という人の「戻りたがり」病を、武田晴人(経済史)さんは、「しかし今回は成長それ自体が目的になっている。高度成長の夢をそのまま投影しているだけで、成長したあの時代に戻ろうよという懐古主義。だから日々現実の厳しさと向き合う国民には響かないのです」、と一刀両断する批判は、まさに、正しい。
 泉宏さんが描いてみせる、安倍晋三の「来年夏のダブル選を視野に入れた参院選で『経済の安倍』のまま議席増を果たして改憲の土台を固め、残る任期でじっくり改憲に取り組み『改憲を成し遂げた初の首相』として歴史に名を刻む。」という大言壮語な野望を、決して許してはならない。

 以下、毎日新聞も引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2015-12-13 06:37 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-20151212沖縄の今。

 このことについて、沖縄タイムスは2015年12月12日、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で12日午前、新基地建設に反対し座り込む市民ら約130人を、機動隊が2度にわたって強制排除した。2度目の排除があった午前9時半ごろ、機動隊ともみ合いになり体調不良を訴えた男性が救急搬送された。また、排除に抵抗した別の男性は機動隊に拘束され一時基地内に連行されたが、約20分後に解放された。一方、シュワブ内の大浦湾に面した浜辺では作業員がクレーンでフロートをつり上げるといった作業を続けている。海上では目立った作業は見られない。」、と報じた。


 また、ちょっと気になる記事として、沖縄タイムスは2015年12月11日、「名護市議会定例会で10日、野党会派『礎之会』の宮城安秀議員が一般質問の中で、キャンプ・シュワブ内のクリスマス行事に参加する辺野古区の児童が乗ったバスに対し、新基地建設の反対運動に参加していた男性が罵声を浴びせたと述べた。宮城氏は辺野古区在住。児童を引率した複数の区民によると、5日午前10時過ぎ、バス3台に分かれてシュワブ内に入ろうとしたところ、男性が車窓をたたきながら侮辱する言葉を複数回発した。宮城氏は議会で『反対するのはいいが、ルールと法律、秩序を守ってやってほしい』と訴えた。クリスマス行事は、シュワブと同区が34年前から続けている。昨年までは徒歩でシュワブ内に入っていたが、同様のトラブルがあったため、ことしはバスに切り替えたという。」、と伝えた。


以下、沖縄タイムスの引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2015-12-12 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-居酒屋大手の「和民」の過労自殺訴訟で和解。ワタミは、再発防止策を真摯に実行しなければならない。

 居酒屋大手の「和民」の過労自殺訴訟について、毎日新聞は2015年12月8日、「居酒屋大手の『「和民』の過労自殺訴訟で、ワタミ側は懲罰的要素を含む巨額の賠償請求を受け入れることで和解した。従業員に過重労働を課すと、大きな代償を伴うことを改めて印象づけた。一方で和解条項に盛り込まれた再発防止策は、ワタミと同様の飲食、サービス業だけでなく、多くの企業が取り入れるべきモデルとなった。」、と報じた。
 また、この和解に盛り込まれた再発防止策は、「時間外や休日労働について、労使はあらかじめ『36協定』を結び、残業時間の上限を設定する。ワタミの場合は月45時間だったが、多くの企業と同様に特別延長協定が結ばれ、上限は75時間になっていた。そもそも過労死認定ラインの月80時間を超える例も多く、協定が長時間労働の歯止めになっていない現実がある。これに対し、ワタミ側と遺族側が合意した和解条項には、協定更新時に残業時間を短縮することが盛り込まれた。さらに、ワタミはタイムカードを打刻した後に働かせることがないよう労働時間を厳格に管理したうえで、研修会なども労働時間に含めて記録していくという。これらは、長時間労働による過労死、過労自殺の防止に有効な策だと評価できる。ワタミに限らず多くの企業が重みを受け止め、過労死防止を徹底することが求められる。」、と伝えた。

 東京新聞は2015年12月10日、ワタミという企業の実像について、「同グループの居酒屋『和民』で起きた過労自殺は、あまりにも痛ましい。訴状などによると、森美菜さん=当時(26)=は二〇〇八年四月に入社し、中旬に店舗に配属。慣れない大量調理を任された上、連日の深夜勤務を強いられた。残業は月百四十一時間に上った。休日も研修や会社行事へ参加させられ、配属から一カ月後には適応障害を発症。二カ月後にマンションから飛び降りた。『体が痛い。どうか助けて下さい』とのメモが残されていた。」、と報じた。


 「体が痛い。どうか助けて下さい」、と労働者に叫ばせてしまう状況が、実は、日本の働く者たちが追い込まれている実態ではないか。
 決して、「遺族」に、「いい会社になってほしい」と語らせてはならない。


 各企業は、長時間労働による過労死、過労自殺の実態を克服するために、ブラック企業やブラックバイトの実態を解消するために、あらためて、この和解の「重みを受け止め、過労死防止を徹底すること」に、本腰で取り組まなければならない。
 政府は、「働く人の命と健康を守ることは最優先だ。それを国も企業経営者も肝に銘じてほしい。」、という東京新聞の指摘を真摯に受けとめなければならない。

 以下、毎日新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2015-12-12 06:05 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-20151211の7沖縄。


 標題について、沖縄タイムスは2015年12月11日、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で11日午前7時30すぎ、新基地建設に反対して座り込む市民ら約100人と米国の退役軍人団体『ベテランズ・フォー・ピース』メンバー11人を機動隊が排除した。その後、石材などを積んだトラックを含む工事関係車両約20台が基地の中に入った。辺野古沿岸の海域では午前10時すぎ、新基地建設に反対する船4隻とカヌー13艇がフロートに近づき『工事を止めろ』と抗議の声をあげた。埋め立て作業の様子は確認されていない。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2015-12-11 17:55 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-東京都立高校の元教職員22人が都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、一審東京地裁判決を支持し、都の控訴を棄却。

 標題について、東京新聞は2015年12月10日、「式典で君が代を起立して歌わなかったことを理由に、定年後などに再雇用されなかったのは違法として、東京都立高校の元教職員22人が都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は10日、それぞれ約210万~約260万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持し、都の控訴を棄却した。
 同様の再雇用をめぐる複数の訴訟では、いずれも原告敗訴が確定している。今回の訴訟の弁護士によると、二審での勝訴は初めて。」、と報じた。


 以下、東京新聞の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2015-12-11 10:51 | 書くことから-労働 | Comments(0)

日本ジャーナリスト会議(JCJ)の声明は、「BPOとTBS・岸井氏への不当な攻撃を許さない」。

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は2015年12月5日、「BPOとTBS・岸井氏への不当な攻撃を許さない」、と声明を発表した。
 この声明を考える。


(1)声明の主張
 私たちは、メディアを思いどおりに支配しようと企む、安倍政権の攻勢が新たな段階に入ったことに、深刻な危機感を表明する。ジャーナリズムに携わるすべての個人・団体に呼びかけたい。この危機を真剣に受け止め、不当な攻撃・介入を視聴者・読者・市民と共に総がかりではね返そう。
(2)事実1
①放送界全体の第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」が11月6日、言論・表現の自由侵害を拒否する、画期的な「意見書」を公表した。NHK「クローズアップ現代」の報道に、「重大な倫理違反があった」と戒める一方、先行してNHKに恣意的な行政指導=厳重注意を加えた高市総務相を、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と批判した。
②意見書は、自民党の調査会がNHK幹部を聴取したことについても「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであり、厳しく非難されるべきだ」と批判した。
③総務相らは放送法第4条などを「注意」の根拠としているが、意見書は「4条は放送事業者が自らを律する『倫理規範』で、総務相が個々の番組に介入する根拠ではない」と指摘した。
④安倍政権のメディア支配が強まる中、BPOがこれだけ明確に指摘したことは高く評価できる。
(3)事実2
①14日に産経新聞、15日には読売新聞に異様な意見広告が掲載された。TBSの「NEWS23」アンカー岸井成格氏のコメントを槍玉に挙げ、「放送法違反の報道」と悪罵を浴びせたのだ。
②そのコメントは、安保法に対する圧倒的多数の国民の反対の声を伝えたもので、放送法違反でも何でもない。
③岸井氏への不当な攻撃は、昨年の朝日・植村元記者への攻撃と同様、メディアの萎縮効果を狙ったもので、この時機に大衆煽動に加担した読売新聞などの見識が疑われる。
(4)事実1に対する安倍晋三政権の動向とそのことへの反論
①安倍首相は10日の衆院予算委員会で、「単なる倫理規定でなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が対応するのは当然だ」と正当性を主張した。
②しかし、首相は放送法成立の経緯に関する無知をさらけ出し、その制定趣旨と法理を曲解している。一例を挙げれば、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」と定めた放送法第1条2号について、同法制定の責任者は1950年1月の国会で「政府は放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない」と明言しているのだ。
③問題は、安倍政権がBPOの意見書公表を奇貨とし、これを意図的に悪用、放送に対する政府の全面的な介入システムづくりに乗り出していることだ。自民党の「情報通信戦略調査会」会長は今春、BPOを「お手盛り」と誹謗し「テレビ局がお金を出し合っている機関ではチェック出来ない」として「独立した機関」に言及している。この「独立した機関」とは事実上、自主的なBPOの解体後、戦前型の「報国放送機関」とされることは、火を見るより明らかだ。


 確かに、まず必要なものは、現在の状況を「この危機を真剣に受け止め」と、真摯に受け取り、この危機をどのように脱却するのかという立脚点に、すべての者が立つということである。
 そのうえで、ジャ-ナリズムに関わるべての人が、すでに不当な攻撃を受けている人たちに寄り添い、ともに反撃の列に加わることである。
 声明は、現在の危機の一端として、「自主的なBPOの解体後、戦前型の『報国放送機関』の創設が意図されている、と指摘する。また、岸井氏への攻撃も、その下支えの一環である、と位置づける。
であるからこそ、「総がかりではね返そう。」ということが緊急な課題である。

 以下、日本ジャーナリスト会議(JCJ)の声明の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2015-12-11 05:42 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

原発問題-1万1175人分の再稼働の賛否を問う住民投票条例の制定を求める署名簿を、市選挙管理委員会に提出。

 伊方原発再稼働を巡る住民側の動きについて、愛媛新聞は2015年12月8日、「四国電力伊方原発3号機(伊方町)の再稼働をめぐり、八幡浜市の市民団体『住民投票を実現する八幡浜市民の会』は7日、再稼働の賛否を問う住民投票条例の制定を求める署名簿を市選挙管理委員会に提出した。同会は、直接請求に必要な有権者の50分の1(616人)を大きく超える、1万1175人分を集めたとしている。今後、市選管の審査と縦覧を経て、有効と認められれば、同会は条例制定を大城一郎市長に本請求する。市長は請求を受理した後、条例案に意見を付けて、市議会に提案。市議会が可決すれば、住民投票が実施される。」、と伝えた。
 一方、伊方原発再稼働を巡る状況について、「伊方3号機の再稼働については大城市長が9月、中村時広知事に、条件付きで了承するとの意見を伝えた。県と伊方町も10月下旬、再稼働に同意している。原子力規制委員会の残る審査などを経て、3号機は来年以降に再稼働する見通しだ。市議会(定数16)は9月定例会で、3号機の早期再稼働を求める決議案を賛成多数で可決している。」、と伝えた。

 以下、愛媛新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2015-12-10 17:17 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-沖縄県知事、県議会で、「高江ヘリパッド、現時点で容認できず」と見解。

 標題について、沖縄タイムスは2015年12月8日、「米軍北部訓練場の過半を返還する条件となっている東村高江へのヘリパッド移設について、沖縄県の翁長雄志知事は7日の県議会一般質問で、『今の状況では【分かりました】とは言えない』と述べ、現時点で容認できないとの姿勢を示した。知事就任後、賛否への明言を避けていたが初めて否定的な見解を述べた。」、と報じた。
 このことについて、「翁長知事は、オスプレイが使用予定のヘリパッド移設への賛否を問われ、『二者択一で考えるのは簡単ではない。オスプレイが来なければヘリパッド(移設)はどうかということまで含めての判断になる』と説明。県民が強く反対する中、オスプレイが県内配備されてきた経緯に触れ、ヘリパッドの移設だけで議論できる問題ではないとの認識を示し、『総合的に考えなければ、沖縄県の人権や根本的なものまで関わってくる』とも述べた。」、と伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2015-12-10 09:20 | 沖縄から | Comments(0)

本からのもの-十字架のある風景

著書名;十字架のある風景
著作者:崔 善愛
出版社;いのちのことば社


 この本は、本の中で紹介されている方から頂いたものです。
 こうして、実際にその名前を見ると、あらためて、その方の歴史を見る思いがします。


 崔善愛(以下、崔とする)さんが掲示した小倉の十字架のある町と記された地図に、自分が小倉に住んでいた4年間と、それ以後のこれまでの時間のあり方に、懐かしさというよりは、自分の不甲斐なさを感じてしまいます。
 地図にあって知らなかったもの、それは、小倉の入国管理局です。
 実は、学生時代に父親の崔昌華さんには、指紋押捺拒否についての講演を一度だけ受けたことがあったのですが、本当の意味で、その歴史と苦悩を理解していなかったことを気づかされました。  
私が見ていたものは、ひとりよがりが気ままな気分で作った小さな地図でした。


 詩人・塔和子さんの墓標に本名が刻まれたことを、この本で知りました。
 崔は、塔和子の詩「名前」とともに、こう記しています。

 
 彼女、彼らは、ハンセン病にかかったことよりも、その病気によって差別され、隔離され、閉じ込められ、忘れ去られ、理解されないことを泣いたのだろう。そのような時間をくり返した彼女の言葉は、泣きやんだあとの脱力感のようなものを感じさせる。
 泣いても、訴えても、なにも変わらない-それこそが悲しみなのだ。

 この言葉を通して、崔の闘いに、崔の悲しみがあることを感じます。
 

 崔は、今の日本姿をこのように描きます。


 数年前、次女が中学生だったとき、朝、「すごく怖い夢を見た」というので、「どんな夢だったの?」と尋ねると-
 「学校でね、」『この中に朝鮮人がいる。探し出せ』と言う先生がいたの。そんな放送が流れて、友だちも先生も血眼になって私を探すんだよ。ずっと逃げまわって・・・・・・大変だった」と言う。
 私は驚いた。彼女の心の中に、在日であることの恐怖があると初めて気づいたのだ。ひとつ、思い当たる出来事があった。
 最寄りの駅の階段下に、一週間ほど毛筆で書かれた看板があった。「在日韓国朝鮮人の参政権を許さない集会」。会場は自宅から歩いて行けるほど近所だった。「同じ町内でこんな集会を開いているなんて・・・・・。どんな人が集まるんだろう?」と思いながら、だまってその看板の横を通り過ぎた。
 娘は毎日、学校に行くときその看板を見ていた。あの看板が彼女の潜在意識に入り、その夢を見たのではないか。
 もし在日だということがわかれば、どんな目にあうか・・・・・。そんな恐怖を、全国で行われているヘイトスピーチを耳にした子どもたちは潜在的に覚えているに違いない。
 息を殺し、周りの目におびえながら自分を隠す。それは百年前の日本を思わせる。 
 テレビの画面や新聞で聞く差別的な(他民族を攻撃する)発言は、遠い世界のことではなく、もう自分の家の近くまで来ている。


 そして、もはや、ここまできているのではないかと。


 ジャーナリストで日本人の友人までも、「崔さん、オーストラリアあたるに亡命の準備をした方がいい。この国は、思ったよりも早くに戦争状態になるだろうから。排外主義は激化すると思う」と心配する。
 カナダへの移住を決意した友人は、大学時代からの付き合いで、合えば在日であることの悲哀を心おきなく語り合えた最初の人だった。つい先日も、お茶を飲みながら、「いよいよ(命の)危険を感じたら、カナダに一時避難しておいで」と言ってくれたが、切なくて何も言えず、なぜか中野重治の「雨の降る品川駅」の詩が浮かんでは消えた。


 崔は、自らの心根を次のように示す。


 私は演奏する音に、その人たちの声を刻もう。
 朝露のように輝く良心のしずくを、すくい取れるような人間でありたい。


 私は、崔がポ-ランドで聞いた、「人間として」という言葉を、崔の文章から、受け取っている。


by asyagi-df-2014 | 2015-12-10 05:56 | 本等からのもの | Comments(0)

沖縄から-2014年度、沖縄県自民支部へ企業献金が集中。

 2014年度に沖縄県自民支部へ企業献金が集中したことについて、琉球新報は2015年12月5日、「自民党の衆参両院議員が代表を務める政党支部への企業・団体献金が2014年は前年比で7億6千万円増の35億9千万円に上り、他党を含めた政党支部全体の85%超を占めたことが5日、共同通信の集計で分かった。先に総務省が公表した自民党の政治資金団体『国民政治協会』(国政協)の企業・団体献金収入(22億1千万円)の1・6倍に当たる。党中央レベルだけでなく、支部に対しても企業側が自民党に献金を集中させた実態が浮き彫りとなった。経団連による会員企業・団体への政治献金の呼び掛け再開が後押ししたとみられる。」、と報じた。
 続けて、琉球新報は2015年12月8日、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設関連工事を受注した県内の建設業者が、2014年の衆院選直前に候補者が代表を務める政党支部に寄付していた問題で、沖電工(那覇市)と鏡原組(同)も同様に選挙直前に寄付していたことが7日までに分かった。」、と伝えた。
 このことについて、「公職選挙法は国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁じ、受け手側も規制している。今回の寄付は同法に抵触する可能性がある。」、と報じた。


 琉球新報の「党中央レベルだけでなく、支部に対しても企業側が自民党に献金を集中させた実態が浮き彫りとなった。」、「今回の寄付は同法に抵触する可能性がある。」、との指摘事項は、今後も追及する必要がある。

 以下、琉球新報の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2015-12-09 17:11 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧