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労働問題-大阪高裁は、労働者の団結権やプライバシー権の侵害を認め、一審判決と同じく原告の職員や労組への賠償を市に命じる。

 標題について、朝日新聞は2015年12月16日、「大阪市が全職員に労働組合や政治活動への関与を尋ねたアンケートの是非が争われた訴訟の控訴審判決が16日、大阪高裁であり、中村哲(さとし)裁判長は憲法が保障する労働者の団結権やプライバシー権の侵害を認め、一審・大阪地裁判決と同じく原告の職員や労組への賠償を市に命じた。一審は認定外だった『政治活動の自由』への侵害も新たに認め、賠償額を一審の約2倍の79万円に増やした。橋下徹市長の下での職員・労組への施策が問われた一連の主な訴訟の控訴審判決がほぼ出そろった。これまでは市側敗訴の一審を覆したり一部見直したりする判断が続いていた。」、と報じた。
 また、判決内容について、「高裁判決は、労組活動への参加経験や活動内容を聞く設問▽特定の政治家を応援する活動への参加経験を尋ねる設問――について、いずれも団結権やプライバシー権を侵害するものと指摘。政治活動の設問については『「法に抵触しない範囲で自由にできる政治的行為を萎縮させ、政治活動の自由を侵害する』と一審より踏み込む判断を示した。」、と伝えた。

 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-17 10:13 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第36回


沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。

 
 今回の報告は、かつて無い全県的な枠組みの「オール沖縄会議」の発足について。

 三上さんは、この会を、「決意と尊厳に満ちた集会」と紹介し、「私も歴史的な瞬間に立ち会えた感動を体験した。全国のみなさんには、もはやジリ貧の沖縄でなぜこんなに明るいの?と不思議に思われるかも知れない。だからこそこの大会の空気を動画で伝えたい。
 この日壇上に上がった人たちはみな、『よくここまで来たものだ』とこれまでの歴史を口にした。普天間基地の移設先が辺野古とされてからの18年間のことだ。
 県民の抵抗は1997年初頭に結成された『命を守る会』に始まる。中心となったのは辺野古のお年寄りのみなさん。『戦争中も、海のものを食べて生き延びた。宝の海を残したい』『いざとなれば、海に入ってでも止めます』と毅然とした態度で鉢巻きを締め、どこへでも出かけていった熱血のおばあたち。今、その多くが鬼籍に入られた。」、と報告する。
 また、「沖縄全県の闘いになり、県外からの応援も増えているが、基地の主であるアメリカ軍を退役した元軍人たちが先週から阻止行動に加わっているのも、かつて無かったことだ。」、と。

 もう一つは、アメリカでの退役軍人の団体、「ベテランズ・フォー・ピース」の報告。
 彼らについて、三上さんは、「元軍人が軍という巨大な組織に刃向かうのは相当な勇気がいることだろう。でも元軍人だからこそ、米国国内では平和についての発言に説得力があるのだという。今回は辺野古だけでなく髙江、普天間基地の抗議にも参加し、記者会見にシンポジウムにどん欲に動き回った彼らは、行く先々で沖縄県民の絶大な歓迎を受けた。こんなに頼もしい仲間がアメリカにいる。強力な助っ人が彗星の如く現れた喜びを嚙み締められるのも、18年の粘りが引き出した奇跡だ。」、と。

 そして、「オール沖縄は日本政府の横暴と闘う。しかし『辺野古白紙撤回』はどこからもたらされるか解らない。ベテランズ・フォー・ピース。今後の彼らの発信がアメリカの世論が動くきっかけになれば。そう願わずには居られない。」、と報告を結ぶ。


 以下、三上智恵の沖縄(辺野古・高江)撮影日記第36回の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-17 06:11 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-「知事を支え県民を鼓舞し辺野古の闘いを大きな支援の輪で包む」と「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が発足。

 標題について、沖縄タイムスは2015年12月15日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する県内の政党、市民・平和団体、企業、労働組合は14日、『辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議』を発足した。宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた結成大会には1300人(主催者発表)が参加。現地辺野古での抗議活動強化や県と国の法廷闘争の支援などで翁長雄志知事と連携し、新基地建設を阻止しようとガンバロー三唱で結束を深めた。共同代表には名護市長の稲嶺進氏、島ぐるみ会議共同代表など市民運動に携わる高里鈴代氏、金秀グループ会長の呉屋守將氏の3氏が就任。幹事団体を平和・市民団体、県政与党の政党・会派、企業の計22団体が務める」、と報じた。。
 また、採択された設立趣意書について、「採択された設立趣意書は『知事を支え県民を鼓舞し辺野古の闘いを大きな支援の輪で包む』として(1)県の法廷闘争の支援(2)辺野古の抗議行動の支援(3)大規模な県民集会-などに取り組むとした。選挙には直接関わらないが、来年の宜野湾市長選、県議選、参院選で辺野古反対の各選挙母体と連携を図ることも盛り込んだ。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-12-16 05:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-20151215。辺野古上の海上抗議の市民、10人拘束。

 2015年12月15日の辺野古新基地建設反対の様子について、沖縄タイムスは2015年12月15日、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では15日午前6時半ごろから、新基地建設に抗議する集会が始まった。雨が降る中、同7時すぎには、ゲート前に座り込んだ市民ら約60人を機動隊員約70人が排除した。工事用のトラックやトレーラーなど十数台が基地内に入った。 一方、辺野古の海上では長島付近のスパット台船に作業員の姿があり、掘削棒が海中に刺さっている。同10時ごろ、抗議のためカヌーでフロートを越えた市民約10人が海保に拘束された。」、と報じた。

 また、沖縄振興と基地問題について、沖縄タイムスは2015年12月15日、「島尻安伊子沖縄担当相は15日午前の閣議後会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり政府と対立している翁長雄志知事の姿勢が、来年度の沖縄振興予算に影響するかを問われ、『全くないとは考えていない』との認識を示した。島尻氏は、沖縄振興と基地問題はリンクしないとの考えを示した上で、『私の中で予算確保について、全く影響がないというものではないなという風に感じている』との認識を示した。、と伝えた。

 この発言は、島尻安伊子沖縄担当相が、利益誘導型の強行政治の構造そのものを正直に表現したものである。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-12-15 17:02 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-原子力規制委員会は、「基準に不合理な点は見当たらず」と、川内原発申請許可への異議を棄却。

 市民団体の異議申し立てを原子力規制委員会が棄却したこことについて、東京新聞は2015年12月14日、「原子力規制委員会は14日までに、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が新規制基準に適合するとした規制委の許可を不当とした、市民団体の異議申し立てを棄却した。市民団体が14日、福岡市で記者会見し明らかにした。
 原子力規制庁によると、行政不服審査法に基づき、再稼働の前提となる新基準に則した許可や認可への異議申し立ては12件あり、何らかの決定を出すのは今回が初めて。規制委の決定書によると、棄却は11日付。理由を『基準に不合理な点は見当たらず、適合するとした過程に違法、不当な点はない』としている。」、と報じた。


 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-12-15 11:07 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-スプレイ、米で訓練中着艦事故を起こしていた。

 オスプレイの事故について、沖縄タイムスは2015年12月14日、「米海兵隊の垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイが10日午後5時ごろ、米カリフォルニア州サンディエゴ沖合で輸送揚陸艦ニューオリンズへの着艦に失敗していたことが分かった。負傷者はいない。事故機は、サンディエゴのミラマー基地所属の第166海兵中型ティルトローター飛行隊(VMM166)所属機で、来月に予定されている太平洋と中東方面での展開に向けた飛行認証訓練中に起きた。米海兵隊によると、オスプレイの乗組員4人と乗員22人にけがはない。海兵隊当局は『米メディアの一部は、【ハードランディグ(激しい衝撃を伴う着陸)】と報じているが、現在調査中で、機体の損傷程度などはまだ分からない』と明らかにしていない。」、と報じた。
 また、「オスプレイは今年5月にハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地での通常訓練中に1機が着陸に失敗し、2人が死亡、20人以上が負傷する事故を起こしている。第166海兵中型ティルトローター飛行隊の隊長機は2014年3月末、東南アジアなどでの訓練後に米軍普天間飛行場にも飛来している。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-12-15 05:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-元太平洋軍司令官デニス・ブレア氏が、「在沖米軍基地をゼロにするか、最小限にすることが長期的な日米同盟にとって重要だ」と発言。

 標題について、琉球新報は2015年12月14日、「オバマ米政権で情報機関を統括する国家情報長官(閣僚級)を務めた元太平洋軍司令官で笹川平和財団米国会長のデニス・ブレア氏が13日までに琉球新報のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について『とてもいい計画だ』と支持する立場を示した上で、県内で移設反対の声が根強いことを踏まえ『在沖米軍基地をゼロにするか、最小限にすることが長期的な日米同盟にとって重要だ』と述べ、将来的には県内の米軍基地をゼロか最小限にすべきだとの見解を示した。同時に自衛隊が米軍基地を使う『共同使用』を提案した。」、と報じた。
 このことにかんして、「ブレア氏は太平洋軍司令官在任時には『在日米軍の規模は今後もほぼ変わらない』とする発言を繰り返していた。辺野古移設への県民の反発が高まる中、沖縄への過重な基地負担を維持することへの懸念や自衛隊の役割拡大の必要性を示したものとみられる。ブレア氏は『在日米軍基地は横須賀、佐世保、三沢、横田、岩国のように日米が共同で使用している。沖縄も同じように適用すべきだ』と述べ、沖縄の米軍基地問題を解決する方法として、自衛隊との『共同使用』を挙げた。」、と伝えた。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-14 11:34 | 沖縄から | Comments(0)

安倍首相靖国参拝違憲訴訟の「訴状」から

 2014年4月11日、大阪地方裁判所に、被告靖国神社・被告安倍・非国国に対して、「安倍首相靖国参拝差止等請求事件」の訴えを起こした裁判も、いよいよ2016年1月28日の午前10時から判決言い渡しが行われます。
 この訴訟は、「原告らは、人格権及び憲法上の基本権に基づき、請求の趣旨記載のとおり、被告安倍が内閣総理大臣として靖國神社に参拝すること及び被告靖國神社がこれお受け入れることの差止めを求めるとともに、被告国に対しては国賠償1条、被告靖國神社及び被告安倍に対しては民法709条に基づき、各自連帯して各原告につき金1万円の慰謝料の支払い及びこれに対する本件参拝の日である2013年12月26日から支払い済みまで年5パ-セントの割合による遅延損害金の支払いを求める次第である。(訴状第7まとめ)」、というものです。
 この訴訟は、「『日本』の歴史認識を問い、戦争のない平和と真の民主主義を築くためのもの」、との位置づけを与えられています。
 今、戦争法案の可決や成長戦略のもとに「1億総活躍社会」実現への政策を見るとき、安倍晋三の「戻りたがり」病の弊害もここまできたかという思いがしています。
 この意味で、この訴訟は、図らずも、新たな意義づけが生まれています。

 「安倍首相の靖国参拝違憲訴訟・関西」による判決の日の参加呼びかけのビラには、次のように書かれています。


司法は意地を見せろ!

首相の靖国神社参拝について違憲判決が出て11年
それにもかかわらず参拝を行った安倍首相
明らかな憲法違反、そして平和を踏みにじる行為
この訴訟は「日本」の歴史認識を問い
戦争のない平和と真の民主主義を築くためのものでもあります
いよいよ判決。この国の司法はどこまでその正常な姿を保てているのか
さあ、見届けましょう。より多くの方々のご注目をお願いいたします。

 
 特に、2008年4月17日名古屋高裁判決を受け、「平和的生存権」について、具体的権利性及び裁判規範性との関連のなかで、どのような判断がもたらされるのかに注目しています。

 この「1.28」を、自分なりに見届けるために、「訴状」から、振り返ってみます。


(1)請求の趣旨
 請求の趣旨は、次のようになっています。


1 被告安倍晋三は、内閣総理大臣として靖國神社に参拝してはならない。
2 被告靖國神社は、被告安倍晋三の内閣総理大臣としての参拝を受け入れてはならない。3 被告らは、各自連帯して、原告それぞれに対し、金1万円及びこれに対する2013年12 月26日から支払い済みまで年5パ-セントの割合による金員を払え。
4 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決及び第3項につき仮執行の宣言を求める。

(2) 請求の原因 第1当事者

 当事者として、原告は、「原告らはいずれも、被告安倍晋三(以下、「被告安倍」という)が内閣総理大臣に任命中である2013年12月26日、被告安倍が内閣総理大臣として靖國神社に参拝した行為(以下「本件参拝」及び被告靖國神社が本件参拝を受け入れた行為(本件参拝受入れ)」という)により後記のとおり権利ないし利益を侵害された者である。」。
 被告は、被告靖國神社、被告安倍、被告安倍。


 特に、靖國神社の特殊性及びその目的について、次のように言及している。


 靖國神社の神となるための条件はただひとつ、「天皇陛下のために戦死」したと認定されることであった。(大江志乃夫『靖國神社』岩波新書)。
 従って、合祀された者の中には、軍人(いわゆる戦争犯罪人を含む)、従軍看護婦・女学生、学徒などの軍属・文官・民間の者、台湾及び朝鮮半島出身者、戦病死を含む一方、内乱で賊軍とされた者や、空襲などによる戦災死者は含まれない。
 こうして明治維新前後の内乱での戦死者からアジア太平洋戦争での戦死者まで、合計246万余命が靖國神社に合祀され、「神」とされている。
 今も、存在の判明した戦死者等の対象者は「霊璽簿」と呼ばれる名簿に記載されて祀られ、「御霊」とされる。
 このように無限に祭神が増え続け、しかも祭神の全部が主神として祀られているところに、靖國神社の特殊性がある。

 被告靖國神社は、「『国事に殉ぜられた人々』を祀るための神社として、戦前からその目的を承継している。」、という成り立ちを持つものなのである。


(3)「第2 内閣総理大臣としての被告安倍の参拝及び被告靖國神社によるその積極的受入れ」は、省略。


(4)第3 本件参拝による原告らの権利利益の侵害

 このことについては、「被告安倍による本件参拝及び被告靖國神社による本件参拝受入れは、原告らの内申を自由に形成し変更する権利(「内心の自由形成の権利」ともいう)特定の宗教を信仰したり、あるいは宗教を信仰しないという信教の自由を維持し確保する権利(「信教の自由確保の権利」ともいう)、及び戦没者をどのように回顧し祭祀するかしないかに関して、自ら決定しこれを行う権利(「回顧・祭司に関する自己決定権」ともいう)並びに平和的生存権を違法に侵害するものである。」としている。

 特に、平和的生存権に関して、次のように主張する。
 平和的生存権の憲法上の根拠について、「当該平和的生存権を、憲法9条が定める戦争放棄と戦力不保持を単なる伽勘的な制度でなく国民の樹幹的権利として保障したものと捉えた上で、「戦争放棄および戦力不保持の原則を堅持した日本に生存する権利」として位置づけ、主張するものである(以下、この意味での権利を「平和的生存権」という)。そして「戦争放棄および戦力不保持の原則を堅持した日本に生存する権利」(平和的生存権)は、憲法13条が定める基幹的人格的自立権の基盤をなす権利といえるので、平和的生存権は、憲法前文、憲法9条、憲法13条を総合的に根拠として発生するものと解される。」。

 また、平和的生存権が具体的権利性を有していることについては、「現代社会においては、平和なしにはいかなる国民の権利も実現することができない。表現の自由、集会結社の自由、信教の自由、経済的自由もまた、平和な社会でなければ国民がこれを享受することができない。その意味で、平和な国に存在する権利こそ、あらゆる国民の権利を基礎づける究極的な権利であるということができる。この意味で、平和的生存権は、単なる抽象的な理念ではなく、具体的権利性および裁判規範性を有する権利であるといえる。」、とした。
 このことに、平成20年4月17日の名古屋高裁判決を加えて、平和的生存権に関する具体的権利性および裁判規範性については、「『戦争放棄および戦力不保持の原則を堅持した日本に生存する権利』として平和的生存権を指定したが、名古屋高裁判決は、『戦争や武力行使をしない日本に生存する権利』、『戦争や軍隊によって他者の生命を奪うことに加担させられない権利』、『他国の民衆への軍事的手段による加害行為と関わることなく、自らの平和的確信に基づいて平和のうちに生きる権利』、『信仰に基づいて平和を希求し、すべての人の幸福を希求し、そのために非戦・非暴力・平和主義に立って生きる権利』、『戦争放棄および戦力不保持の原則を堅持した日本に生存する権利』についても、当然に具体的権利性が付与されることになる」、とする。
 したがって、平成16年4月7日の福岡地裁判決は、この名古屋高裁判決によって乗り越えられたものとしている。


 次に、「内心の自由形成の侵害、信教の自由確保の権利及び回顧・祭祀に関する自己決定権に対する違法な侵害」については、①「本件参拝及び本件参拝受入れによる原告らの内心の自由形成の権利、信教の自由確保の権利または回顧・祭祀に関する自己決定権の侵害、②本社参拝の違法性(ア.本件参拝は、原告らの内心の重刑生の権利、信教の自由確保の権利又は回顧・祭祀に関する自己決定権を侵害するものである、イ.また、本社参拝の行為はそれ自体が違法なものである)、③本件参拝受入れの違法性、④本家参拝及び本件参拝受入れが原告らの平和的生存権を侵害、があるとし、「被告安倍による本件参拝および被告靖國神社による本件参拝受入れは、原告らの平和手生存権を違法に侵害するものである。」、とした。

 また、「本件参拝及び本件参拝受入れが原告らの平和的生存権を侵害すること」については、名古屋高裁判決の「例えば、憲法9条に違反する国の行為、すなわち戦争の遂行、武力の行使等や、戦争の準備行為等によって、個人の生命、自由が侵害され又は侵害の危機にさらされ、あるいは、現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるような場合、また、憲法9条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるような場合には、平和的生存権の主として自由権的な態様の表れとして、裁判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合があると解することができ、その限りでは平和的生存権に具体的権利性がある。」との解釈を受け、「少なくとも、名古屋高裁が例示した『戦争の遂行、武力の行使等や、戦争の準備行為等によって、個人の生命、自由が侵害され又は侵害の危機にさらされ、あるいは、現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるような場合、また、憲法9条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるような場合』においては平和的生存権が侵害されたと評価できるという立場のもと、本件参拝および本件参拝受入れは『戦争準備行為等』に該当し、それにより原告らの『生命、自由』が『侵害の危機にさらされ』たことを立証し、もって平和的生存権が侵害されたことを主張する。」、とした。


(5)第4 損害
 本件参拝等による原告らの被害について、①原告らは、被告安倍の本件参拝及び被告靖國神社の本件参拝受入れによって、内心の自由の自由形成の権利、信教の自由確保の権利、回顧・祭祀に関する自己決定権を侵害された、②本件参拝等によって原告らの平和的生存権が侵害された、とした。
 この場合、①については、「その侵害は名誉毀損、プライバシ-侵害の場合と同様非財産的侵害である。これらの損害の程度は、名誉侵害やプライバシ-侵害の場合と同等以上ではあっても、劣ることはない。」。
 また、②については、「その侵害もまた非財産的損害であるが、現代社会においては、平和なしにはいかなる個人の権利も実現することができない、表現の自由、集会結社の自由、信教の自由、経済的自由もまた、平和な社会でなければ個人がこれを享受することができない。したがって、平和的生存権に関する侵害によって生ずる損害は、人格的生存の根幹に関わるものであり、損害の程度は名誉毀損等の場合や内心の自由形成に対する侵害の場合と同等以上であり、これらに劣ることはない。」。

 さらに、「内閣総理大臣の靖国参拝に対する損害賠償請求訴訟において、これまで、その損害は、原告らの憲法解釈に反して敢行されたことに対する不快感に過ぎないとか、焦燥感に過ぎないなどとして、原告ら主張の損害は法律上慰謝料をもって救済すべき損害に当たらないとする見解がこれまで行われてきた。」、という状況がこれまであったが、「しかしながら、原告らは本件訴訟においては、もはや単に違憲審査を求めているのではない。この間の小泉純一郎総理大臣の公式参拝(2001年8月13日)をめぐっては、明確に違憲と判断した判決が言い渡されただけでなく、憲法判断を行った判決のすべてが違憲であると認めており、合憲と判断した判決は皆無であることから明らかなとおり、護憲と解する余地はないこととなった。憲法判断を回避した判決においては、憲法判断に先立って原告らの求める慰謝料の基礎となる法的権利につき、法的保護に値しないものとする論法がとられた。しかし、違憲としか判断しようのない首相による靖國神社公式参拝が原告に与えた損害は、単なる公憤や焦燥感にすぎないといった次元のものとは到底いえない。」、とする。
 この上で、「憲法が現在及び将来の国民に信託した基本的人権は、また原告らにも信託されているものである。行政府の長として憲法を尊重し擁護すべき義務を負っている内閣総理大臣が、基本的人権を侵すなどということはあってはならず、憲法の上記義務に違反してなされた本件参拝によって被った原告らの損害が、単なる公憤、単なる不快感、単なる焦燥感で片づけられるものでなない。」、とまとめている。

 こうした中で、「被告安倍の靖國神社参拝及び被告靖國神社の本件受入れによって原告らが被った精神的被害は、到底金銭に換算できるものではないが、本訴訟においては、損害の一部として、各原告につき金1万円を請求することとする。」、とした。


(6)第5 責任原因
 被告安倍及び被告靖國神社は民法709条に基づき、また被告国は国家賠償法1条に基づき、原告らがこうむった前期損害を賠償すべき責任がある。



(7)差止め
 差止めの必要性については、「自民党員である内閣総理大臣による靖国参拝は、これまでも根強い反対世論や、本訴同様の訴訟提起(しかも下級審においては違憲との判断もある)にもかかわらずくり返されてきた事実がある。被告安倍は、内閣総理大臣となったからには靖國神社参拝は当然に行うべきである、との信念を明確視している。いかなる批判や反対を押し切ってこれを断行する強い意志を有していることが明らかである。靖國神社も、歴代の内閣総理大臣による参拝を強く求めてきたことは公知の事実である。したがって、今後も被告安倍が内閣総理大臣として靖國神社に参拝する恐れは決めて強い。」、と分析した上で、「原告らは、人格権並びに内心の自由、信教の自由及び平和的生存権などの憲法上の基本権に基づき、繰り返されるおそれのある被告安倍の靖國神社参拝及び被告靖國神社の参拝受入れにたいする差止請求権を有する。」、とした。


by asyagi-df-2014 | 2015-12-14 06:10 | 安倍首相靖国参拝違憲訴訟 | Comments(0)

沖縄から-辺野古新基地建設のための辺野古掘削調査、最終段階に。

 標題について、琉球新報は2015年12月13日、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で沖縄防衛局は12日、大浦湾の長島付近にあったスパット台船1基を米軍キャンプ・シュワブ沿岸に移動させた。移動先で海底掘削(ボーリング)調査を実施すれば24カ所目となり最終調査地点となる。長島付近の別のスパット台船1基と掘削機を積んだ大型クレーン船1隻で掘削調査が確認された。」、と報じた。
 また、このことについて、「海底掘削調査が最終段階に入ったことに、抗議船船長の牧志治さんは『国は裁判の成り行きを見て工事を判断すべきだ。県や名護市を通さず、当たり前のように進めようとすることが納得いかない』と話した。」、と伝えた。

 あわせて、闘いの様子について、「シュワブのゲート前では市民らによる資材搬入阻止行動が続けられたが、機動隊が市民を排除し資材を積んだダンプカー5台を含む計18台が基地内に入った。抗議中、男性1人が機動隊に一時拘束されたほか、別の男性1人が体調不良を訴えて病院に搬送された。ゲート前には東京大学大学院総合文化研究科の高橋哲哉教授や稲嶺進名護市長、米退役軍人らの平和団体が訪れ、市民を激励した。高橋教授は、新基地阻止行動に共感を示し『日米安保を支持する本土が米軍基地を引き取って民意を変えなければ、(沖縄の)基地問題は解決しない』と訴えた。」、と報じた。


 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-12-13 16:10 | 沖縄から | Comments(0)

こうも続く差別発言。「市内の犬の登録数は今年9月末に2万6399頭。外国人は同時期に2万7028人と、もうすでに外国人のほうが多くなっている」

 こうも差別発言が続くと、やはり、日本社会にどこか歪みが大きくなっていることは間違いない。
 標題について、朝日新聞は2015年12月12日、「開会中の埼玉県川口市議会で、野口宏明議員(自民)の一般質問に、外国人市民の増加を犬の登録数と比較した差別的な発言があったとして、議会が議事録とネット配信用動画から一部削除する手続きをとったことが12日わかった。発言があったのは9日の国民健康保険の外国人加入者に関する質問。野口氏は「市内の犬の登録数は今年9月末に2万6399頭。外国人は同時期に2万7028人と、もうすでに外国人のほうが多くなっている」と述べた。」、と報じた。
また、その詳細について、「発言の冒頭に『例えは悪いが』と断りを入れたが、『不適切だ』とその日のうちに複数の会派から議長に申し入れがあり、議長が野口氏から事情を聴くなどしていた。この問題は11日の各会派代表者連絡会議で協議した結果、『外国人への差別、侮辱と受け取られかねない発言だった』と結論づけ、犬の登録数との比較部分の削除を決めた。野口氏は、取材に『誤解を招きかねない表現だった』と話している。」、と伝えた。


 差別発言者の「誤解を招きかねない表現だった」との常套語は、常に自らの差別性を証明している。


 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-12-13 11:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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