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原発問題-福井県知事が高浜原発再稼働同意

 標題について、福井新聞は2015年12月22日、「福井県の西川一誠知事は22日午前、記者会見し、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働への同意を表明した。西川知事の再稼働同意は2012年6月の関電大飯3、4号機(同県おおい町)以来で、新規制基準に基づく審査に合格した県内原発の再稼働への同意は初めて。全国では鹿児島、愛媛県に次ぎ3例目。同日夕、林幹雄経済産業相に直接伝える。」、と報じた。
 この知事の記者会見の模様について、「午前11時から県庁で記者会見した知事は『高浜町や県議会の意見、県原子力安全専門委員会の安全面の評価、国や事業者から示された全般的な方針などを総合的に勘案した』と述べた。」、と報じた。
 また、このことの経緯について、「2基は2月に原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に事実上合格。10月までに全ての審査を終えた。地元同意手続きでは、立地町の高浜町議会が3月に同意。野瀬豊町長は県境をまたぐ広域避難計画の確定のめどなどを待って今月3日に同意した。県議会も同17日、再稼働を求める決議案を可決し、同意の意思を示した。知事は、安倍晋三首相が18日の原子力防災会議で、再稼働のみならず防災対策や廃炉、使用済み燃料対策など原子力政策全般に責任を持って取り組むと発言したことを評価。20日には来県した林経産相に再稼働の同意を要請され、県がこれまで判断の前提として国に求めていた原発の国民理解の促進など5条件の回答を受けた。2基の安全性の確認では、19日に県原子力安全専門委員会から『「必要な対策は確保できている』との報告書を受け取った。21日に現地視察した後、県庁で関電の八木誠社長と面談し、安全体制や社長の決意を最終確認した。」、と伝えた。
 ただ、今後のことについては、「福井地裁は高浜3、4号機の運転を差し止める仮処分決定を出しており、決定が覆らない限りは再稼働できない。地裁は24日、関電が決定を不服として申し立てた異議について結論を出す予定で、再稼働できるかどうかの大きな焦点となる。」、ということになっている。


 この24日の福井地裁の結論が大きな意味をもつことになる。


 以下、福井新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-22 19:44 | 書くことから-原発 | Comments(0)

子どもの貧困-朝日新聞の特集から考える。

 朝日新聞の特集は、こんな実態を伝える。


 「うちは、これ以上は無理なんだよね。6年生から転校しない?」
 「なんで」と長女は嫌がり、口数が減った。辞める理由を周りに知られると娘が傷つく。そう考えると転校させるしかなかった。「わかってもらわないと、家族一緒に生きていけなかった」と女性は振り返る。生活保護も考えたが「懸命に働く背中を見せて自分で養いたい。生活保護か、馬車馬のように働くか。他の道はないのでしょうか」と話す。


 白飯、サラダ油、しょうゆ。
 2年前に生活保護を受けるまで、長野県に住む女性(30)の食卓に、しょっちゅう並んだ献立だ。ざっくり混ぜて食べると、油のコクで空腹が満たされる気がした。最初はツナ缶の残りの油をかけていたが、缶詰は買えなくなった。長女(9)と次女(8)は「おいしいよ」と食べた。
 おなかをすかせた2人は当時、女性に隠れてティッシュペーパーを口にした。次女は塩をふってかみしめた。「ティッシュって甘いのもあるんだよ」。後になって長女が教えてくれた。いい香りのするもらい物のティッシュは、かむと一瞬甘いという。
 そんな困窮状態になっても、周囲に「助けて」とは言い出せなかった。


 500円ほどのお茶代が払えなくなり、ママ友との付き合いから自然と遠ざかった。中部地方にいる両親は年金暮らしで祖母の介護もあり、頼れない。「うち貯金いくら?」「それ買っても大丈夫なの」。それが長女の口癖になった。
 不安で閉じこもりがちになり、仕事に行くのが精いっぱい。食事がのどを通らなくなり、離婚1カ月で5キロやせた。
 それから1、2カ月したころだ。
 「暗い顔して。困ったら何でも相談してよ」
 やつれた姿を見かねて、パート仲間の女性たちが声をかけてくれた。安売りの情報を教わり、長女の誕生日にはハンカチをもらった。悩みを話せるようになり、少し肩の力が抜けた。
 長女は昨冬から、友人の誘いで、無料の塾や、低料金で食事を出す子ども食堂に通い始めた。「同じような境遇の子ばかりでほっとするし、大勢でご飯食べられて楽しいよ」と言う。
 自分も子ども食堂に行ってみた。スタッフに「まだ若いんだから大丈夫よ」と励まされ、資格を取って転職するよう助言を受けた。「そっと見ててくれる人たちがいたから今がある。不安はいつもあるけれど、娘と一緒に勉強してステップアップしてみようかと意欲が湧くようになりました」


 こんな日本の状況について、朝日新聞は、次の事実を伝える。


 経済協力開発機構(OECD)諸国の中で、日本のひとり親世帯の貧困率は高い。2010年調査では、50・8%で最も高かった。米国は45・0%、仏は25・3%、英国は16・9%。
 日本のシングルマザーの8割は働いているが、収入が低いのは非正規就労が多いためだ。厚生労働省の全国母子世帯等調査(11年)によると、働くシングルマザーの5割はパート・アルバイトで、その平均年間就労収入は125万円。
 労働政策研究・研修機構の周燕飛研究員によると、シングルマザーの多くは子育てのため非正規就労を選ばざるをえず、正社員になっても子育て期に離職しているため中途採用で低賃金に抑えられているという。
 養育費を払う親が少なく、児童扶養手当などの福祉給付が十分でないため、「働いて貧困生活を続ける」か「財産を手放して生活保護を受ける」かのジレンマに陥ると指摘。「働くひとり親世帯に対する新たな所得援助制度を国は設けるべきだ」と話す。
 また、子どもの貧困に詳しい立教大の湯沢直美教授(社会福祉学)の「仕事と家事で精いっぱいで、母親は相談に行く余裕がない。離婚を自己責任とみる風潮も強く、支援を求めづらい心境になりやすい」、との指摘を紹介する。


 OECDの報告は、日本の施策の貧しさを、このところずっと指摘してきた。
 特に、子どもの貧困の解消は、まさしく緊急課題である。
 また、一人親世帯の困難さは極まっている。
 日本の政治の優先順序は、貧困対策にこそある。


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-22 06:46 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

沖縄から-警視庁機動隊員が東京に帰任したとの情報

 標題について、沖縄タイムスは2015年12月21日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で21日午前10時半現在、米軍キャンプ・シュワブへ入る工事車両は確認できなかった。警視庁から応援で派遣された機動隊員が東京に帰任したとの情報もあり、抗議のため集まった約100人の市民が『工事を止めた』と喜んだ。市民らによると、同日早朝、機動隊の車列が沖縄自動車道を南下するのが目撃されたという。一方、辺野古海域では、海底ボーリング調査の作業が続いていることが確認された。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-21 14:54 | 沖縄から | Comments(0)

近藤誠氏追悼集会に参加しました。

 2015年12月20日、愛媛県八幡浜市の八幡浜センユチュリ-ホテルイト-で開催された近藤誠氏の追悼集会に、大分から参加しました。
近藤さんは、2015年10月15日に亡くなりになりました。
 実は、亡くなる4日前の10月11日のゲ-ト前伊方集会に病をおして参加し、次のようなスピ-チを遺していてくれました。
 私自身は、生前に一度しか話を聞くことができなかったのですが、近藤誠さんをよく表現されているのではないかと思っています。
 ここで、そのスピ-チを掲載します。なお、その声は、ユ-チュ-ブでも聞くことができます。


 本日は皆さん各地から駆けつけていただきまして本当にありがとうございます。ありがとうございますと言いましても、皆さんとは同じ立場でございます。

 本日、四国電力の皆さんに、先ほどからずっと参加者の多くの皆さんから伊方原発の危険性と地域の安全を何とか守りたい、そのような思いがずっと連綿と語られたと思います。それはまさに私たち地域の住民の同じ願いそのものであります。
 四国電力の皆さんは、いまは残炎ながら、なんとしてでも利益を確保しようと、あらゆるものを無視して邁進しておられますけれども、しかしやはり皆さんの中には、原発の推進に大きな疑問を持った方も私はたくさんおられると、そのように信じております。そのような皆さんとともに、今後、やはり原発なしに暮らしていける、そのような地域、社会づくりをともにぜひ進めていただくことを、地域の住民として述べたいと思います。

 それからもう一言、いま30キロ圏内に四国電力の皆さんが、いわゆる新規性基準に合格したと称する説明書を配っておられる、あるいは郵送しておられます。それを一応私どもも読ませていただきましたけれども、そこには残念ながら、まったく福島事故の再発を防ぐそのような手立てはまったくありません。
 具体的に申し上げれば、耐震設計、地震についても大きなごまかし、トリックを行うことによって、地震、活断層の耐震設計を小さく見せる。このようなことをまったく変えていない。1号路、2号路の安全宣言の大きな誤りを認めることなく、そのままにして、さらに3号路をあなた方は建設した。しかし、現実にそのパンフレットの中にこう書いてあります。基準値震動はあらゆる要素を見て、最大の地震動である。そうちゃんと注釈までついている。しかしその最大の地震動というものをあなた方は、1号路では200ガル、そしてその後、3号路では473ガル、さらに570ガル、そして650ガルと、次々とそのような数字が変わっていきました。それはいかにあなた方が設定していた最大の基準値震動といわれるものが、いかに科学的の根拠のないでたらめなものであった、恣意的なものであるかということを具体的に実証しています。誰が見ても、それは明らかなことです。それにも関わらずあなた方は、それをあたかもですね、科学的なものであるかのようにいまだに装っている。
 残念ながら、あなた方だけが悪いわけでじゃない。それに対する専門委員会、原子力姿勢委員会、すべてがそれを認めている。こういう皆さん一体となった国民騙し、住民騙しのトリックによって、あなた方は強引に手続を進めようとしている。

 さらに具体的にいえば、いちばん最後に誰もがいちばんいま問題としている住民の避難。いざ事故が起きた場合、あなた方はメトルダウンをすると平然と言って、それに対する対策をつくるんだと、つくっていると言っていますが、肝心要のいざそれが起こった場合に住民はどうする。住民はどこに逃げたらいい、どうすれないいい。避難の「避」の字も、今回のあなた方の3号路の説明書のなかには、まったくない。
 つまり、避難については、すべてあなた方は責任を持たない。県も責任を持たない。四国電力は責任を持たない。そして政府は、安倍首相が「国が責任を取る」と言っているが、あの安倍首相の言った言葉は、たんにこれまでの原子力防災計画のなかで、すでに定められた文書の中の言葉を言い換えているだけに過ぎません。
 実際に、先程来から指摘されてきたように、いざ事故になったときに、あなた方はどのように責任を持つことができるのか。安倍やあなた方社員が、いったいどうやって、この膨大な人々が逃げ惑うその状態、そしてその結果について、あなた方はどのような責任を実際自分で取るというのか。それはまったく取れない。誰も取ることはできない。にもかかわらず、それがあたかも取れるかのように、あなた方はいま装い、それを強引に進めようとしている。
 私たちはですね。ぜったいこのようなあなた方のトリックやごまかし、その中でこれかららの生活を営んでいくことは、とてもできません。私たちはなんとしても再稼働を阻止して、そして原発のない社会づくりを私たちは進めていく。また電力会社の皆さんとともに進めていく。それしか、今私たちは、自分たちの子どもを守り、自分たちの子孫を守っていく方法はないと私たちは確信しています。四国電力の皆さんも含めて、私たちは原発をなくす社会づくりをしたいと思います。

 そして安倍政権、これをなんとしても打ち倒す。まったく新たな政権によって、あなた方がこれまでつくってきた、いわゆる安保法、戦争にむかうあらゆる体制をひっくり返していく。私たちはそのことを、それぞれみんなが手を結んで、手を繋いでそれを進めていく。そのことを私たちは皆さんに、はっきりと断言し、宣言したいと思います。以上です。



 追悼集会に配布された文書には、次のように書かれていました。


 反原発運動の先頭で私たちを導いてくださった近藤さんは、10月11日の伊方集会へ、体力と気力を振り絞ってゲ-ト前に来てくださり、素晴らしいメッセ-ジを下さいました。あのあたたかい笑顔にもうお会いすることができないと思うと悲しくて、無念でなりません。40年以上に亘る、途切れることにない反原発の過酷な戦いのご生涯を想い、感謝の思いでいっぱいです。近藤さんのご不在に、途方に暮れ、混乱していますが、近藤さんの思いを繋ぐことに力を尽くしたいと想います。



 大分の佐賀関港から三崎港にむかうフェリ-の中の「近藤さんの話は、そのまま文章になるよな。大分で言えば、松下竜一さんがそうだったよな。」、という話を思い出しながら、追悼集会で献花をしてきました。

 最後に、斎間淳子さんの追悼集会での挨拶は、一瞬にして会場を緊張感で包み込みました。それは、近藤さんの存在の大きさを知って欲しいという斎間さんの声でもあったような気がしました。


 「あなたがたは、近藤さんの意志を継ぐと言うが、本当にそれができるの」


 この言葉に応えて行くには、やはり、「近藤誠さんの意志を継いで」という次の追悼集会での次の宣言を、一人一人が噛み締めていくしかない。


 伊方の地で最期まで反原発を訴え続けた近藤さんは「声をあげ続けないいかんよ。やめたらいかん。」と、ことばを遺されました。伊方原発がつくられるまえから半世紀近くにわたって続く、圧倒的大多数の地域住民の声、願いはひとつです。伊方原発を動かさないで下さい。もうこれ以上、核の被害で苦しめないでください。国や県が原発廃炉を決断するまで、私たちは声を上げ続けます。いま声を上げことができないこれから10万年後に生まれてくる子々孫々のぶんもあわせて何度でも訴え続けます。そしてかならず伊方を止め、廃炉にすることをここに宣言いたします。


by asyagi-df-2014 | 2015-12-21 12:21 | 連帯を通して-市民運動の場で | Comments(0)

原発問題- 「事故は防ぐことができた」にたどり着いた結論。そして、原発事故を「わがこと」と捉え、考え、話し合う大切さを世界に発信。

 河北新報は2015年12月18日、「スイス・ジュネーブに世界各国から集まった約130人を前に、日本の若者3人が仲間たちを代表して訴えた。『事故は防ぐことができた』。東京電力福島第1原発事故について、考え、話し合い、たどり着いた結論の一つだった。今月4日にあった国際赤十字・赤新月社連盟総会の関連行事。福島県郡山市の安積高2年の今園柊香さん(17)と関東の高校生、大学生の3人がチームで参加した。タイトルは「What Shall We Change?」(何を変えるべきか)。世界に伝えるべき原発事故の教訓を英語で発表した。3人は国会事故調査委員会の報告書を基に事故の背景を討論する「わかりやすいプロジェクト」のメンバーだ。」、と始まる<話そう原発>という記事を掲載した。
 その活動の様子について、「プロジェクトは2012年9月、事故調で調査統括を務めた経営コンサルタント石橋哲さん(51)=川崎市=らが始めた。福島や東京の高校生らが毎年、各地で議論を重ねている。例えば9月18日には福島市の福島高で、1、2年生13人が報告書を読み込んだ。「第5部 事故当事者の組織的問題」に関して疑問や意見を出し合った。旧原子力安全・保安院は津波の危険性を認識していたが、電力業界の抵抗を抑えきれず、指導や監督を怠った。報告書は「行政の不作為」と断じた。「なぜ誰もおかしいと言い出せなかったのか」「なぜ人の命より組織を守ることを優先するのか」。生徒からは当然のように疑問が湧き上がった。議論を進めると「仕事を辞める度胸がないと不正を指摘できない」「無関心の方が得だ」「大人の社会はおかしい」。ついには「国は頼りにならない」「大人になりたくない」と諦めの言葉も出始めた。」、と伝えた。
 そして、たどり着いたものは、「再び考える生徒たち。『私たち?』『人災の責任は自分たちにもあるってこと?』。自らに問い掛けるような声が複数上がった。組織の利益や上下関係、周囲の雰囲気、多数意見に流される。そうした習慣が事故を防ぐ芽を摘んでしまった。生徒たちが導き出した結論だ。」、というもの。
 また、「各地の若者たちが討論を経てまとめた教訓を、今園さんら3人はジュネーブで発表した。締めくくりに選んだのは赤十字のスローガン。『私たちの世界をよくするのは、あなたたち一人一人の行動です』。原発事故を『わがこと』と捉え、考え、話し合う大切さを世界に発信した。」、と伝えた。


 続いての記事では、国会事故調査委員会の委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大学客員教授の次の発言を、原発を考えるために、掲載した。


「責任ある立場の人たちが責任を果たさず、規制する側がされる側に操られる『規制のとりこ』に陥っていた。責任回避を最優先し、失敗から学ぼうとしない思考と行動が明らかになり、事故の根底は『人災』だと判断した」


「立法府が行政府をチェックできておらず、民主主義が機能していない。海外では当たり前なのに、日本の立法府が独立委員会を作ったのは国会事故調が憲政史上初だった。民主主義は与えられるものではなく、自分たちでつくっていくという認識が必要だ」


 そして、「原発事故後も社会が変わらないのはなぜか。」という根本的な疑問に、黒川清さんは、次のように答えた。


 「オリンパスの損失隠しや東芝の不正経理の背景には、東京電力が陥った企業体質と同じ部分がある。国会事故調が指摘した組織の問題から教訓を得ていない。日本のマスコミもそれを追及しない。マスコミ自身が同じ企業体質だからだ。だから何も変わらない」


 若い人たちは、やはり、気づきつつある。
ただ、変わらないのは、「国会事故調が指摘した組織の問題から教訓を得ていない。日本のマスコミもそれを追及しない。マスコミ自身が同じ企業体質だからだ。だから何も変わらない」という、若者ではない人たちの基本的姿勢にある。
 「3.11」は、「責任ある立場の人たちが責任を果たさず、規制する側がされる側に操られる『規制のとりこ』に陥っていた。責任回避を最優先し、失敗から学ぼうとしない思考と行動」を、乗り越えて初めて、意味をもつものであるにも関わらずである。
 例えば、それは、伊方原発再稼働について、「来春準備整う」とする「これまでに経験のない原子力への大きな不安感が広がっている状況下においての非常に重い決断となった」(2015年12月17日愛媛新聞)という伊方町長の恥ずべき決断に表れている。


 以下、河北新報及び愛媛新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-20 05:52 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-宮古市議会議員が、インターネットで情報で、「(参加者は)辺野古基金からの日当と弁当付きでデモをしている」と一般質問。

 呆れ果てる市議会議員としての資質である。


 この一般質問について、沖縄タイムスは2015年12月19日、「宮古島市議会の嵩原弘市議が18日の市議会一般質問で、個人的な考えと断った上で、名護市辺野古の新基地建設反対の運動について触れ、『(参加者は)辺野古基金からの日当と弁当付きでデモをしている』と述べ、一部議員が反発し議場が騒然とする場面があった。」、と報じた。
 また、「嵩原市議は発言後の取材に対し、「(実際に)日当や弁当の受け渡しは見たことはない。インターネットで情報を得た」と語った。」、と伝えた。
 当然、関係者の反論を次のように載せている。


「ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表(69)は『みんな生活費をやりくりして手弁当でゲート前に足を運んでいる。日当などあり得ない』と説明。『ネット上のデマをうのみにして質問するのでは、議員の資質が問われるのではないか』と疑問を投げ掛けた。 一方、辺野古基金事務局の担当者は『そもそも辺野古基金は運動の主体ではない。誤解しないでほしい』とした。」


 こうした質問が出てきることを期待する状況が、日本社会の一方での現状であるのかもしれない。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-19 18:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-沖縄県議会は、抗告訴訟提起の議決案と、訴訟関連の補正予算案を、いずれも賛成多数で可決。

 標題について、沖縄タイムスは2015年12月18日、「沖縄県議会(喜納昌春議長)は18日の11月定例会最終本会議で、名護市辺野古の新基地建設をめぐる翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを執行停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、決定の取り消しを求める抗告訴訟提起の議決案と、訴訟関連の1334万3千円を計上した補正予算案をいずれも賛成多数で可決した。与党と中立会派など26人が賛成、自民会派13人は反対、公明会派4人と無所属の3人が退席した。」、と報じた。
 また、このことについて、「議決案の討論で、賛成の立場の玉城義和氏(県民ネット)は『国交相の執行停止決定は辺野古の作業を進めるための方便』と違法性を指摘。その決定の効力を止める抗告訴訟は有効であると主張した。反対の花城大輔氏(自民)は、国が県を訴えた代執行訴訟が進む中、県が国を訴えることに『分かりにくい状況』と疑問視。裁判ではなく、国と協議し、問題解決を目指すべきだと訴えた。
 県は21日にも弁護士と契約を結ぶ。訴状などの準備が整えば、年明け早々に那覇地裁へ提訴する。国交相決定の執行停止を同時に求めることで『「国の工事を止めるには有効』と、新基地阻止に向けた取り組みの一環であると強調している。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-19 12:11 | 沖縄から | Comments(0)

安倍首相靖国参拝違憲訴訟の「原告第4準備書面」を読む

 2015年2月16日付けの原告第4準備書面は、「平和的生存権に関する被告らの主張に対する反論」とされている。
 安倍首相靖国参拝違憲訴訟の「原告第4準備書面」は、「本件参拝をした側である被告安倍晋三の政治的信条及び被告安倍晋三が内閣総理大臣として参拝した本件参拝の意味と、本件参拝を受け入れた側である被告靖國神社が被告国と不可分一体の関係にあり、かつ「日本を戦争できる国にするための神社」であるというその特殊性からして、本件参拝が「戦争準備行為等」に該当することは明らかである。」、と結論づける。

 あらためて、平和的生存権を捉え直し、「原告第三準備書面」でも指摘された靖國神社の存在そのものを再確認すること、あわせて、安倍晋三政権並びに安倍晋三首相への警戒・分析が重要であるために、この「原告第4準備書面」を読む。


1 反論
 
 まず、被告国の反論は、被告国の第1準備書面で二点にわたって次のように主張している。
【主張1】
「原告らのいう平和的生存権は(中略)抽象的かつ不明確であり、具体的な権利内容、規範基底、主体、成立要件、法的効果等のいずれをみても極めて曖昧なもの」とし、具体的権利性を有しないと主張。
【主張2】
いわゆる百里基地訴訟最高裁判決(平成元年6月20日第3小法廷判決)および本件同種における高裁判決を根拠に、平和的生存権が具体的権利性を有しないと主張。

 被告安倍晋三は、平成26年9月30日付けの準備書面(1)で次のように主張している。
【主張3】
「その具体的権利性が極めてあいまい」であり、「法的保護に値する法的根拠とはいえない」と主張。
【主張4】
百里基地訴訟に関する最高裁判決および本件同種訴訟に関する福岡高等裁判所平成4年2月28日判決および大阪高等裁判所平成4年7月30日判決が平和的生存権の具体的権利性を否定していると主張。

 被告靖國神社は、平成26年10月21日付けの第1準備書面で、次のように主張している。
【主張5】
「平和的生存権に具体的権利性が肯定される場合があると判断した名古屋高裁判決の当否は別にしても」としながら、「『人が神社に参拝する行為自体は、他人の信仰生活等に対して圧迫、干渉を加えるような正確のものではない』し、『国事に殉ぜられた人々』を合祀している靖國神社に参拝したからといって、それが『戦争の準備行為等』に該当しないことは多言を要しないことである」と主張。


2 原告らの主張


 原告は、第1次提訴事件及び第2次提訴事件でその訴えを明確にしてきた。
 第1次提訴事件では、次のように主張した。
(1)平和的生存権を「戦争放棄および戦力不保持を堅持した日本に生存する権利」と定義し、憲法前文、憲法9条、憲法13条を総合的に解釈することによって根拠づけられるもの。
(2)平和的生存権が具体的権利性を有することを主張した上で、少なくとも名古屋高裁判決が例示した場合においては平和的生存権が侵害されたと評価できるという立場のもと、本件においては、二つの要件事実(①国による戦争の準備行為が存在すること、②それにより個人の生命、自由が侵害の危険にさらされたこと)の該当する具体的事実が存在し、不法行為の成立要件たる平和的生存権侵害の事実が認められる。
 第2次提訴事件では、次のように主張した。
 第2次提訴事件では、第2次提訴事件の原告の中に台湾現原住民族に属し、日本国民でない者がいることから、平和的生存権を「戦争放棄および戦力不保持を堅持した社会に生存する権利」とする。
 その他、根拠規定、成立要検討は第1次提訴事件と同様。


3 反論に対する反論


 被告国、被告安倍晋三、被告靖國神社が準備した「反論」(【主張1】から【主張五】)に対して、原告はこの準備書面で次のように明確に反論する。


【主張1に対して】


(平和手生存家の権利内容)
 本件で原告らの主張する平和的生存権の権利内容は、「戦争放棄および戦力不保持を堅持した日本に生存する権利」であり、一義的に特定されている。
(根拠規定)
 本件で原告らの主張する平和的生存権根拠規定は憲法前文、憲法9条、憲法13条であり、特定されている。
(享有主体)
 平和的生存権の享有主体は、平和的生存権が憲法前文を重要な根拠とする権利であり、憲法前文においては「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚」し、「平和を愛する諸国民の公正と正義に信頼して、わららの安全と生存を保持しようと決意」したうえで、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」しているのであるから、自然人一般である、と主張。
(成立要件)
 平和的生存権が侵害される場合の要件は、①国による戦争の準備行為が存在すること、②それにより個人の生命、自由が侵害の危険にさらされたこと、として極めて具体的に特定している。
(法的効果)
(1)平和的生存権を裁判上主張することにより生じる法律効果(法的効果)としては、①国による戦争の準備行為が存在すること、②それにより個人の生命、自由が侵害の危険にさらされたこと、という二要件が充足される場合には、侵害行為の違法性と被侵害利益のいずれもが明白であるため、損害賠償請求権の発生が認められる。
②平和的生存権が憲法13条が定める基幹的人格的自律権の基礎をなす権利であることからして、損害賠償請求権に加えて差止請求権も発生する。


【主張2に対して】


(1)被告国は、百里基地訴訟最高裁判決を引用し、平和的生存権の裁判規範性を否定している。
 しかし、当該判決は、平和的生存権の権利主体性について判断したものではない。同判決の射程は、そこにいう「平和」は私法上の行為の効力、すなわち契約が有効か無効化の判断基準とならない、ということにとどまっているのであって、本件のような国家賠償請求権、差止請求権が問題になっている場合に該当するものではない。
※百里基地訴訟最高裁判決
「上告人らが平和的生存権として主張する平和とは、理念ないし目的としての抽象的概念であって、それ自体が独立して。具体的訴訟において私法上の行為の効力の判断基準になるものとはいえない」
(2)被告国は、本件同種訴訟に関する福岡高等裁判所平成4年2月28日判決および大阪高等裁判所平成4年7月30日判決が平和的生存権の具体的権利性を否定していることを指摘しているが、当該判決は、平成20年名古屋高裁判決によって乗り越えられたと考えるべきである。
(3)被告国は、平成20年名古屋高裁判決について、主文の結論に影響しないいわゆる「傍論」で平和的生存権の具体的権利性を肯定した点について、「被控訴人である国が上訴審における審査を受ける余地のないかたちで憲法判断を示したものであり、違憲審査の在り方を誤ったものである」と主張している。しかしながら、自衛隊のイラク派遣の違憲性の判断が求められた際には、平和的生存権の具体的権利性について判断することは必須であり、それは最終的に確認の利益や訴訟としての適法性を理由に請求が棄却されることとなっても変わるところはない。訴訟において裁判所が問いかけられた論点について正面から明確に回答を行ったという点で、平成20年名古屋高裁判決はむしろ積極的に捉えられるべきと言える。


【主張3・主張4に対して】


 これについては、【主張1に対して】【主張2に対して】で同様に反論している。


【主張5に対して】


 特に、靖國神社をどのように捉えるかということと関連して、重要な記述となる、
 以下、次のように指摘する。


(本件参拝の特殊性)
(1)本件では、参拝した側が通常の一般市民ではなく、憲法9条の「改正」を自らの政治家としての目標とする現在の日本国総理大臣であるところの被告安倍晋三であるという特殊性がある。
(2)参拝を受け入れた側が、国家から独立して存在する通常の神社ではなく、原告がこれまで説明するとおり、国家と一体となって戦争を推し進める神社であるところの被告靖國神社であるという特殊性がある。
(3)この参拝した側および参拝を受け入れた側の特殊性に鑑みると、本件参拝が「戦争の準備行為」に該当することは明らかとなる。


(参拝を受け入れた側の特殊性)

【被告靖國神社と国家との関わり】
(1)靖國神社は、明治時代に国家神道の頂点に位置するものとして創建されたものであり、天皇のために戦死したものを勲功顕彰するための宗教的施設であった。
(2)靖國神社は、日清戦争及び日露戦争を機に、戦死者を英霊として慰霊顕彰し、天皇制への帰依を強化する施設としての機能を発揮し、軍国主義の生成及び発展についての精神的支柱としての役割を果たすとともに、戦争完遂のために戦死を美化する宗教的思想的装置として極めて重要な役割をになった。
(3)第2次世界大戦後、靖國神社は宗教法人となったが、国家神道の思想を堅持しており、戦死者を神として崇めることにより、戦死を空襲などによる戦災者などとは明確に区別し、戦死を気高いものとして美化している点において第2次世界大戦前と何ら変わるところはなく、戦前の軍国主義的性格を継承している。
(4)被告靖國神社が行う最も重要な宗教的行為である戦没者の合祀は、敗戦後においても、被告国の主体的・積極的支援・協力がなければ不可の応であり、被告靖國神社は通常の神社とは異なり被告区にとの密接な、あるいは不可分一体ともいえる関係にある。
(5)合祀した戦没者や戦犯を祭神とする被告靖國神社は、だれを、いつ、合祀し祭神するかを主導していた被告国の関与なくして、存立し続けることは不可能でああった。被告国が合祀基準を定め、合祀者を選考し、合祀予定者を祭神名票に記入し、これお厚生省(厚労省)引揚援護局から被告靖國神社に送付することによって、被告靖國神社は初めて組の重要な宗教的行事である合祀を行うことができたのである。
(6)被告国の被告靖國神社に対する支援は、憲法89条に反することが明らかである。また、被告靖國神社が被告国から合祀予定者の情報の提供を受け入れてきたことは、憲法20条2項に反することは明らかである。
(7)被告靖國神社が被告国からの情報提供なくして存続し得ないという意味で、同神社が他の通常の神社と異なることは明白である。


【被告靖國神社の戦争称揚的教義】

 靖國神社は、戦争称揚的教義を有する、いはば「日本を戦争できる国にするための神社」であることは明らかである。その理由は、次のことによる。
①靖國神社の社憲(1952年9月30日)前文には、「本神社は明治天皇の思召に基き、嘉永6年以降國事に殉じられたる人々を奉齋し、その御名を万代に顕彰するため、明治二年六月二九日創立せられた神社である。」と記載されている。ここで靖國神社は、戦争に参加して命を落とすことことを「国事に殉ずる」、すなわち、すすんで国のために役立って命をささげたと規定しており、自らの「聖戦思想」すなわち、国の政策によって戦争に参加し、命を落とすことことは素晴らしいことであるという思想を鮮明にしている。
②靖國神社の社憲第一章(総則)第二条(目的)では、「本神社は御創立の精神の基づき、祭祀を執行し、祭神の神徳を弘め、その理想を祭神の遺族・崇敬者及び一般に宣揚普及し、社運の隆昌を計り、万世にゆるぎなき太平の基を開き、以て理想の實現に寄輿するを以て根幹の目的とする。」と記載されている。ここで被告靖國神社は、戦争に参加したことを「神徳」と表現しているが、かかる表現が戦争を称揚することに繋がることは論を俟たない。
③「靖國神社規則」第三條には、「本法人は明治天皇の宣らせ給うた『安國』の聖旨に基づき、國事に殉ぜられた人々を奉齋し、神道の祭祀を行ひ、その神徳をひろめ、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者(以下「崇敬者」という)を教化育成し、社會の福祉に寄與し、その他本神社の目的を達成するための業務を行うことを目的とする。」と記載されているが、ここで靖國神社は、祀られている戦死者を顕彰することによって、後に続く者を聖戦思想のもと「教化育成」するという立場を明らかにしている。
④被告靖國神社の社憲および神社規則の内容からしても、靖國神社が決して憲法9条にいう「戦争の放棄」の思想に共鳴せず、むしろ国家と一体となり、自らが是とする「聖戦」を称揚し、その準備を促す役割を有していることは明らかであると言える。


(参拝主体の特殊性)


 ここでは、安倍晋三政権並びに安倍晋三首相への警戒・分析としても。


【被告安倍晋三の政治的信条】


 被告安倍晋三は、改憲、特に憲法9条に関する改憲について非常に強い意欲を有している。安全保障に関する同人の見解の是非はともかく、同人の政治的信条が憲法9条を変更し、日本を戦争できる国にすることにあることは明らかである。
【被告安倍晋三の具体的行為について】
(1)被告安倍晋三は、2012年冬の総選挙で政権公約に96條の先行改憲を掲げ、首相就任直後の衆議院本会議では、憲法96条の完成に取り組む方針を明言していた。同人の政治的信条が憲法9条改憲であることからすると、憲法96条改憲の議論も、憲法9条改憲の準備であると捉えることができる。
(2)2013年12月17日、第2次安倍内閣は「防衛計画の大綱(防衛大綱)」を閣議決定した。そこでは、陸海空の自衛隊の一体運用と機動力強化の方針が鮮明にされるとともに、裏付けとして今後5年間の防衛費の増額が打ち出されたまた、新型輸送機や無人偵察機、水陸両用車を調達する計画も盛り込まれている。
(3)武器輸出三原則(共産圏諸国、国連決議による武器禁輸対象国、国際紛争の当事者またはそのおそれのある国への武器輸出を認めないとする政策)の見直しも盛り込まれ、
防衛装備品の輸出や他国との共同開発にも道が開かれることになった。これら防衛大綱の内容が、専守防衛を旨とする憲法9条と親和しないことは論をまたない。
(4)2014年7月1日、第2次安倍内閣は臨時閣議において、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるために憲法解釈を変更するとの閣議決定を行った。被告安倍晋三は、その積み重ねを無視して、憲法の支柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行ったものと評価することができる。かかる閣議決定による解釈改憲が、憲法9条を変更するという同人の政治的信条に基づくことは明らかである。
(5)2013年11月27日、第2次安倍内閣は、米国の国家安全保障会議(NSC)をモデルにした国家安全保障会議の創設関連法を国会で成立させ、それを受けて同年12月4日に国家安全保障会議(日本版NSC))を発足させた。日本版NSCは首相官邸に設置され、外交・安全保障に関する情報収集や政策決定を行うことになる。
(6)2014年12月6日、第2次安倍内閣は、特定秘密保護法を国会で成立させ、同法は同年12月10日から施行されている。特定秘密保護法と日本版NSC創設とは、一体となった日本の防衛力を高めるものと言える。かかる一連の政策も憲法9条の定める専守防衛の枠を越えるものと評価しうる。


【被告安倍晋三による本件参拝の意味】


(1)被告安倍晋三による本件参拝も、被告安倍晋三の政治的信条に基づき、一連の具体的行為の一環としてなされたものとして評価しなければならない。
(2)本件参拝は、靖國神社という戦前の全体主義的な政治的象徴を承認、称揚、鼓舞するという行為である。そして、被告安倍晋三が、これまでの内閣法制局の見解を無視し、集団的自衛権の行使について憲法に違反しないと主張している上記事実等から鑑みれば、本件参拝は、靖國神社の有していた戦前の軍国主義の精神的支柱としての役割を現在において積極的に活用しようという意図のもとに行われたものと考えざるをえない。被告安倍晋三が靖國神社に参拝し、「国のための戦士」を美化するのは、集団的自衛権の行使容認によって自衛隊の海外派兵が現実味を帯びてくる中で、再び日本国民を精神的に支配し、戦争協力に動員しようとしているものと言える。
(3)靖國神社は、上述のとおり、戦争称揚的性格を有しているところ、かかる神社に憲法9条改憲の意欲をもち、その実現のための具体的政策を遂行してきた被告安倍晋三が参拝するということは、当該参拝も、憲法9条を改憲し、戦争を準備するための意義を有するものである。


by asyagi-df-2014 | 2015-12-19 05:46 | 安倍首相靖国参拝違憲訴訟 | Comments(0)

沖縄から-日米両政府は、在日米軍思いやり予算について、11~15年度より133億円増の総額約9465億円とすることで合意。

 在日米軍思いやり予算について、沖縄タイムスは2015年12月17日、「日米両政府は16日、米軍基地内で働く日本人従業員などの労務費を含む2016年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を11~15年度より133億円増の総額約9465億円とすることで合意した。日本側は、厳しい財政事情から安全保障関連法成立など米側への政策的配慮を背景に大幅削減を求めたが、押し切られた形となった。」。と報じた。
 また、その内容について、「労務費では、売店や飲食店などの福利厚生施設で働く従業員負担の上限を現行から515人分減らし、3893人分とした。一方、米国のアジア重視戦略であるリバランスや『厳しい安保環境』を踏まえ、米軍装備品の維持・整備を重視。担当する従業員の負担上限を現行1068人分増の1万9285人分とした。日本側が負担する労働者数は553人分増え計2万3178人となる。防衛省によると、減額される福利厚生施設従業員の雇用に関しては、『協議の中で米側と雇用の安定を確認した』としており、米側の判断で雇用は維持されるとの認識を示している。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-18 11:59 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-民主主義科学者協会法律部会の声明を考える。

 民主主義科学者協会法律部会理事会は2015年12月11日、「沖縄県民の民意に反し、違法に進められている辺野古新基地建設に強く抗議する」 とする「声明」を表明した。
 このことについて、朝日新聞は2015年12月14日、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の沖縄県名護市辺野古への移設計画をめぐり、行政法や憲法を専門とする法学者らが14日、参院議員会館で記者会見し、『辺野古新基地建設に抗議する』との声明を発表した。国が翁長雄志沖縄県知事を相手取り、埋め立て承認取り消しの撤回を求めた代執行訴訟などの一連の手続きについて「制度の濫用(らんよう)であり違法な決定」と批判している。
 法学者らが加入する『民主主義科学者協会法律部会』(理事長・吉村良一立命館大教授)の理事会声明として11日にまとめられ、14日の会見で発表された。」、と報じた。

 この「声明」について考える。


(指摘する事実)
(1)辺野古沿岸域の埋立ては、深刻な危険性が指摘されている普天間基地の代替としてのアメリカ海兵隊の基地を建設するためだとされている。しかし、辺野古新基地は普天間基地の軍事機能を強化・拡大するものであって、決して同基地の代替ではない
(2)日本政府とアメリカ政府との合意では全ての基地返還が県内移設を条件としているために、辺野古新基地が建設され、普天間基地が閉鎖されたとしても、日本におけるアメリカ軍基地の沖縄への集中率は、73.8%から73.1%に微減するにすぎない。
(主張)
(1)辺野古新基地は、沖縄県民が日米安保条約および地位協定によって軍事的な危険に晒されている状態をけっして改善しない。その建設の強行は、口頭弁論における翁長知事の陳述書にあるとおり、昨年の首長選挙、国政選挙で繰り返し表明されてきた、新基地建設に反対する沖縄県民の民意を踏みにじるものである。
(2)辺野古沿岸域は、ジュゴンなどレッドリスト掲載種を多数育むなど生物多様性の見地から保全上の配慮をすべき地域である。辺野古新基地建設のための埋立ては、広大な海草藻場を消失させ、当該地域に現存する生物の生存の危機に直結する。さらに、辺野古新基地の運用は、キャンプ・シュワブにおける米軍の訓練等によってすでに甚大な騒音被害を被っている周辺地域の環境を一層悪化させる。
(3)埋立承認取消処分に対する執行停止の決定は、国の行政機関である沖縄防衛局が私人になりすまして行った申立てに応じて行われた。それは、国民の権利利益の救済制度である不服審査制度の濫用であるとともに、実質的には代執行の先取りであって、地方自治法に定める代執行の手続を経ないで行われた違法な決定である。
(4)埋立承認取消処分をめぐる政府の一連の対応は、法を弄ぶことで、沖縄県民の民意に基づいて行われた翁長沖縄県知事の判断を貶め、沖縄県における自治・民主主義を蹂躙し、沖縄県民の平和的生存権をおびやかし続けるものである。
(結論)
 私たちの辺野古新基地問題に関する学術的成果と新安保関連法に対する本学会の立場からは、辺野古新基地建設を強引に進めつつある政府の姿勢は、日本国憲法の理念に由来する平和主義、基本的人権の尊重、民主主義という本学会の核心的価値に照らして看過できない。
 私たちは、沖縄県民の民意に反し、政府が違法に進めている辺野古新基地建設工事に強く抗議するとともに、沖縄県における米軍地基地の問題の解決は国民的課題である旨の認識が広く共有されるように、今後、学習会やシンポジウム等に積極的に取り組む決意である。


 こうした結論にたどり着くのは、論理的思考の結果として、当然のものである。
 この声明の「政府の一連の対応は、法を弄ぶこと」との指摘は、残念ながら日本という国の実像である。
 やはり、何度でも指摘するしかない。
 辺野古新基地建設及びその一連の安倍晋三政権の策動は、日本国憲法の「地方自治の本旨」の遂行に違反するものであり、地方自体の自己決定権を著しく侵害するものである。
 また、このことは、ひいては、日本国憲法に盛り込まれた平和的生存権を脅かすものとなる。


 以下、民主主義科学者協会法律部会理事会声明の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-18 05:50 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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