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東京拘置所及び仙台拘置支所における2名に対して死刑を執行した。第2次安倍内閣以降、8回目で、合わせて14人になる。

 東京拘置所及び仙台拘置支所における2名に対する死刑執行について、「法務省は18日、2人の死刑を執行した。うち1人は、2009年に川崎市のアパートで3人を殺害した殺人の罪で、11年に横浜地裁の裁判員裁判で判決を受けて確定した津田寿美年死刑囚(63)。09年5月に裁判員制度が始まって以来、市民が判断に加わった死刑囚に刑が執行されたのは初めて。東京拘置所で執行された。」、「法務省は18日、裁判官のみで判決を出した若林一行死刑囚(39)の刑も執行した。06年、岩手県洋野町の上野紀子さん(当時52)と次女友紀さん(同24)を絞殺。現金2万2千円などを奪って遺体を山林に遺棄したとして、強盗殺人などの罪で12年に確定していた。」、と報じた。
 また、裁判員制度についても、「負担の軽減や心のケアといった課題はなお未解決だ。」、と伝えた。


 この死刑執行に対して、日本弁護士連語会は、2015年12月18日、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明」を発表した。
このアピ-ルの要約は、次のようになる。

(事実)
①第2次安倍内閣以降、死刑が執行されたのは、2015年6月以来8回目で、合わせて14人になる。
②東京拘置所における被執行者は、裁判員裁判による死刑判決を受け、裁判員裁判による死刑囚として初めて執行されたものである。本件は、弁護人が控訴したものの、自ら控訴を取り下げたことにより死刑が確定した事案であり、国連条約機関等から繰り返し求められている必要的上訴の要請を充たしていない。
③仙台拘置支所における被執行者は、第一審で認めた後、控訴審で否認に転じ無実を主張していたものである。
(抗議の理由)
①2014年3月、静岡地方裁判所が袴田巖氏の第二次再審請求事件について、再審を開始し、死刑及び拘置の執行を停止する決定をした。現在、東京高等裁判所において即時抗告審が行われているが、もし死刑の執行がなされていたならば、まさに取り返しのつかない事態となっていた。袴田氏は48年ぶりに釈放されたが、その心身に不調を来しており、袴田事件は、えん罪の恐ろしさはもちろんのこと、死刑制度の問題点を浮き彫りにしている。
②死刑の廃止は国際的な趨勢であり、世界で死刑を廃止又は停止している国は140か国に上っている。死刑を存置している国は58か国であるが、2014年に実際に死刑を執行した国は更に少なく、日本を含め22か国であった。いわゆる先進国グループであるOECD(経済協力開発機構)加盟国(34か国)の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・米国の3か国のみであるが、韓国は17年以上にわたって死刑の執行を停止、米国の19州は死刑を廃止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本のみである。こうした状況を受け、国際人権(自由権)規約委員会は、2014年、日本政府に対し、死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。
③2014年11月に実施された死刑制度に関する政府の世論調査の結果、「死刑もやむを得ない」との回答が80.3%であったものの、そのうち40.5%は「将来的には、死刑を廃止してもよい」とした。また仮釈放のない終身刑が導入されるならば、「死刑を廃止する方がよい」37.7%、「死刑を廃止しない方がよい」51.5%と回答している。この結果からも死刑廃止について議論する必要性があると言える。
(結論)
 これまでの死刑執行に対しても強く抗議してきたところであるが、今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑執行を停止し、死刑に関する情報を広く国民に公開し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求めるものである。


 このアピ-ルが指摘する、①国際人権(自由権)規約委員会は、2014年、日本政府に対し、死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告していること、②死刑の廃止は国際的な趨勢であること、③袴田事件が浮き彫りにした「えん罪の恐ろしさはもちろんのこと、死刑制度の問題点」を捉え直すこと、という観点から、死刑執行を停止し、死刑制度の廃止を早急に検討しなければならない。


 以下、日本弁護士連合会会長声明及び朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-26 05:46 | 人権・自由権 | Comments(0)

原発問題-関西電力は25日、高浜原発3号機(福井県高浜町)で、原子炉への核燃料の装填作業を始めた。

 高浜3号機で燃料装填開始について、東京新聞は2015年12月25日、「関西電力は25日、高浜原発3号機(福井県高浜町)で、原子炉への核燃料の装填作業を始めた。5日間かけて燃料集合体157体を装填し、来年1月28~30日に原子炉起動で再稼働させ、2月1日ごろに発電と送電を開始する方針。4号機は2月下旬の再稼働が見込まれる。2基ではプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が使われる予定で、新規制基準施行後初めてのプルサーマル発電になる。原子力規制委員会の審査に合格した原発では、九州電力川内原発(鹿児島)に次ぐ再稼働になる公算が大きい。」、と報じた。


 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-25 20:08 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-福井地方裁判所は、異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定の効力はなくなり、法的に再稼働が可能となった。

 標題について、福井新聞は2015年12月24日、「関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地方裁判所(地裁)の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた異議について、福井地裁(林潤裁判長)は24日、異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定の効力はなくなり、法的に再稼働が可能となった。
 同地裁は同日、異議審と並行して審理を進めていた大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働差し止め仮処分についても住民の主張を却下する決定を出した。」、と報じた。
 今後の関西電力の動きについて、「関電は25日にも3号機に燃料を装荷し、来年1月下旬に再稼働、4号機は来年1月下旬に燃料装荷、同2月下旬に再稼働の工程を示している。」、と伝えた。

 この地裁の判断について、福井新聞は12月25日、「権力に追随した」「新たな安全神話だ」とする次のような弁護団の怒りの声をを伝えた。


「福井県国際交流会館(福井市)で会見した河合弁護士は、今回の同地裁の決定を『関電の主張の“コピペ判決”』と断じた。特に核燃料の損傷や溶融で放射性物質が大量に漏れる危険性を『社会通念上、無視できる程度に管理されている』と結論付け、避難計画など重大事故後の対応を再稼働の是非の判断要件としない立場を示した点を問題視。『世界標準になっている多重防護の思想の否定であり許せない』と切り捨てた。今大地さんも、『』関電という一企業だけでなく、原子力村や国を相手にもっと頑張って運動を続ける』と強調した。
 弁護団の井戸謙一弁護士(61)は『行政や立法の横暴を止める司法の役割を果たしていない恥ずべき内容』と指摘。高浜3、4号機は、滋賀県民が大津地裁に申し立てた再稼働差し止め仮処分の決定が来春にも出る見通しで、『大津で勝てば関電は運転できない。期待してほしい』と呼び掛けた。」


 以下、福井新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-25 18:01 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-「国地方係争処理委員会」は、「国交相の判断は一見不合理といえず、審査対象に該当しない」 として、県の申し出を却下。

 標題について、沖縄タイムスは2015年12月25日、「新基地建設をめぐり、国の第三者機関『国地方係争処理委員会』(委員長・小早川光郎成蹊大学法科大学院教授)は25日未明、埋め立て承認取り消し処分の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定に対する翁長雄志知事からの審査申し出を却下すると発表した。総務省で第3回会合を開き、翁長知事の申し出は不適法と判断し、審査に入らず退けた。近く県に文書で伝える。係争委は今回で終了する。」、と報じた。
 この決定について、「結論は多数決で決まった。内訳は合議の内容だとして明かされなかった。委員5人が多数決に参加していたかも明かさなかった。会合後の25日未明、小早川委員長が会見し、『「審査庁の国交相の判断が一見明白に不合理とはいえない。従って国交相の執行停止決定は係争委の審査対象に該当しない』と説明した。
 県は、一般国民の救済目的とする行政不服審査制度では、国の一機関である沖縄防衛局に申し立てる資格はないにもかかわらず、国交相がその資格を認めて効力停止決定をしたのは違法だと主張していた。
 係争委では、一般に行政不服審査法に基づく執行停止決定は審査の対象となる『国の決』」に該当しないことでは争いはなかった。
 知事の申し出を検討した場合でも、『審査庁の国交相が審査請求可能と判断したことを係争委が覆すことは一般的には予定されていない』と説明。ただし、『審査庁の当該判断が一見明白な場合はその限りではない』との規定に従って検討した結果、『国交相の判断は一見明白に不合理とまではいえない』とし、不適法で却下と結論付けた。」、と伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-12-25 17:44 | 沖縄から | Comments(0)

世界平和アピール七人委員会のアピ-ルを考える。

 世界平和アピール七人委員会は、2015年12月20日、「武力によらない平和の実現を目指して ―世界平和アピール七人委員会創立60年に際して―」と題するアピールを発表しました。
このアピ-ルを考える。


(世界及び日本の状況分析)
①今日、世界は安定を欠き、中東では、ヨーロッパ諸国による植民地支配の残渣が解消されることなく、長年の被圧迫者の不満が噴出し、関係者の利害が錯綜している。その中で大国による紛争地域への利己的な武器供与を含む行動が続き、国家と非国家によるもつれあいの破壊活動が相次いで、世界各地に恐怖と憎悪が広がっている。
②報復の連鎖は、恐怖と無関係に生きることができる安全・平和な世界につながる道ではない。
③一方、東アジアでは、日本の戦争責任について、いまなお共通の歴史認識をもつに至らず、冷戦の終結は遅れたままで、国家間の真摯な対話が成り立っていない。
④第二次世界大戦から70年経過した今日、日本では、国民に誠実に説明して納得を求めることなく、日本国憲法も国会も無視し、主権者の国民の意向と無関係に、まず外国への約束を重ねて既成事実をつくる政治が強行されるという異常事態が続いている。
(主張)
①世界は時代と共に次々に変革を重ねてきたのであって、現在の不安定な状況が、いつまでも継続することはありえないと考える。変化の兆しを見逃すことなくとらえるためには、歴史を踏まえて、未来を見通していかなければならない。
②世界の中で、日本と日本人は、日本国憲法、そして国連憲章の基本理念である“国際紛争を平和的手段によって解決する”姿勢を堅持すべきであって、特定国への過度の依存と癒着を解消し、自立することが必要である。日本は“武力による威嚇または武力行使”を放棄し、交戦権を認めていないのだから、全世界から信頼される道を歩み、恐怖のない安全な世界の樹立に向けて主導的に貢献するために有利な立場に立っているはずである。そのためにも日本は、人口激減が進行する中で本来実現不可能な軍備増強、外交軽視路線を続けることを速やかに転換すべきである。
③日本は、近隣諸国との間で、科学技術、教育、文化、スポーツ、経済などの協力・交流を強め、相互理解を増進することを積極的に進めて、政治の世界における不信関係、敵対関係を速やかに解消させるために貢献することが必要である。国民の多数が自ら考え続け、発言し、行動していけば、アジアの平和は実現できると私たちは信じている。
(結論)
戦争は最大の環境破壊であり、いかなる戦争も非人道的である。安心して平和の中で生きていける世界は現実の目標であるが、願望だけでは実現できない。私たち一人ひとりが具体的に一歩ずつ歩みを進め、できるところから基盤を拡大していくべきである。
 我々七人委員会は、創立60年の機会に、武力に依存しない平和な世界の実現を目指してこれからも努力を続けていくことをあらためて宣言する。


 このアピ-ルを通して、やはり、今、私たちが確認しなければならないのは、次のことである。


 「戦争は最大の環境破壊であり、いかなる戦争も非人道的である。」ということをまずは客死する。
 そして、「日本国憲法、そして国連憲章の基本理念である“国際紛争を平和的手段によって解決する”姿勢を堅持」するなかで、「安心して平和の中で生きていける世界」を目指すこと。
 そのために、「私たち一人ひとりが具体的に一歩ずつ歩みを進め、できるところから基盤を拡大していく」ことである。


 以下、世界平和アピール七人委員会アピ-ルの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-25 06:10 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

毎日新聞と埼玉大学との共同の郵送世論調査「日本の世論2015」で、「戦後の日本の繁栄に今の憲法が果たしてきた役割」の評価について、「役立った」との回答が86%。

 標題について、毎日新聞は2015年12月23日、「毎日新聞は10〜12月、埼玉大学社会調査研究センターと共同で郵送世論調査『日本の世論2015』を実施した。『戦後の日本の繁栄に今の憲法が果たしてきた役割』の評価を尋ねたところ『役立った』との回答が86%(『かなり』34%、『ある程度』52%)に上った。『あまり役立っていない』は9%、『全く役立っていない』は2%だった。」、と報じた。
 また、「『戦後レジームからの脱却』を掲げる安倍晋三首相は来夏の参院選後を視野に、政権として憲法改正に取り組む構えを見せている。調査では、憲法が『役立った』との回答は内閣支持層でも86%と回答者全体の傾向と変わらず、憲法の評価は浸透している。」、と伝えた。


 安倍晋三政権は、「改憲」路線を鮮明にしてきている。
 しかし、世論は、「憲法の評価は浸透している」というのが実態ではないか。


 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-12-24 16:02 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から-「米軍普天間飛行場の代替施設の早期実現を求める意見書」のを可決を考える。

 驚くべき事に「米軍普天間飛行場の代替施設の早期実現を求める意見書」等が、各地の地方自治体で、沖縄県石垣市も含めて、可決されてきている。
 このことについて、琉球新報は2015年12月22日の社説で、「長崎県の佐世保市議会が、米軍普天間飛行場の代替施設の早期実現を求める意見書を賛成多数で可決した。普天間の名護市辺野古移設をめぐる国と沖縄県の対立に関し「飛行場の固定化につながる恐れがある」との見解を示した。佐世保だけではない。本紙の調べでは同様の意見書は東京都豊島区、新潟県糸魚川市、佐賀県多久市や石垣市でも可決している。」、と掲載し、「沖縄の状況をきちんと受け止めた内容の意見書だとは思えない。」、と論評した。
 こうした意見書の論調について、「何より意見書は、名護市長選や県知事選、衆院沖縄4選挙区など一連の主要選挙で辺野古の新基地建設反対の民意が相次いで示された結果を踏まえていない。名護や沖縄の民意全体を正確に見極めて判断してもらいたかった。」、「意見書は一刻も早い普天間の危険性除去を訴えている。この点は全く同感だ。ただ、現行計画を『唯一の選択肢』として辺野古移設か普天間固定化かと迫る政府の主張をなぞるような内容になっている点は、極めて残念だ。」、と反論する。
 また、「米国の知日派重鎮らは中国のミサイル射程内にある沖縄に基地を置く『脆弱(ぜいじゃく)性』を指摘した。在沖米海兵隊はグアムやハワイなど国外への9千人の移転を計画しており、既に同地域などへの巡回配備を展開している。辺野古に代わる選択肢は多様にあるはずだ。日本の安全保障や在日米軍の抑止力と併せて、全国の議会でぜひそうした議論を深めてほしい。」、と訴えてもいる。
 さらに、「各地の意見書可決は、辺野古移設に賛同する名護市議会の野党議員らが全国の議会に一斉送付した陳情を受けたものだ。新基地建設反対の決議をした全国の議会に対し、撤回を求める関係者らの動きも出ている。基地の押し付けに抵抗する沖縄に対する誤解が広がらないかと危惧する。」、とその危惧感も、あわせて表明する。

 

 今こそ、「日本人」と「沖縄人」が平等な存在としてともに生きるなかで、日本の安全保障を考える時ではないか。
 あらためて、高橋哲哉の次の言葉を噛み締めたい。


「県外移設は、平和を求める行為と矛盾しないのはもとより、『安保保障』の主張と矛盾するものではない。『本土』の人間が安全保障を求めるなら、また平和や『安保廃棄』を求めるなら、基地を引き取りつつ自分たちの責任でそれを求めるべきであり、いつまでも沖縄を犠牲にしたままでいることは許されない。県外移設が『本土』と沖縄、『日本人』と『沖縄人』の対立を煽るとか、『連帯』を不可能にするなどという批判は当たらない。県外移設で差別的政策を終わらせてこそ、『日本人』と『沖縄人』が平等な存在としてともに生きる地平が拓けるのである。」



 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-24 06:17 | 沖縄から | Comments(0)

ヘイトクライム-法務省は、在特会代表に初めて、ヘイトスピーチとして、違法なものと認識して反省し、同様の行為をしないよう勧告した。

 標題について、東京新聞は2015年12月22日、「法務省人権擁護局は22日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチをしたとして、在日特権を許さない市民の会(在特会)の元代表に対し、違法なものと認識して反省し、同様の行為をしないよう勧告した。ヘイトスピーチをめぐる勧告は初めて。法務省によると、元代表らは2008年11月~11年11月にかけて3回、校門前で学校関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこいよ」などと脅迫的な言動を繰り返した。勧告に強制力はなく、従わなかったとしても罰則はない。」、と報じた。


 大きな問題は、「勧告に強制力はなく、従わなかったとしても罰則はない。」ということである。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-12-23 18:04 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

原発問題-民家や農地から約20メートル以上離れた森林で除染を実施しない方針を最終的に固めた。

 標題について、福島民報は1015年12月22日「、環境省は民家や農地から約20メートル以上離れた森林で除染を実施しない方針を最終的に固め、21日に東京都内で開かれた有識者による環境回復検討会で示した。生活圏に影響を与える森林からの放射性物質の飛散は確認されず、線量低減のため落ち葉を除去すると土砂流出などが懸念されると判断した。」、と報じた。
 国の方針について、「検討会終了後、井上信治環境副大臣は報道陣に『全てを面的に除染するのは物理的にも困難で、悪い影響の方が大きい。住民にとって一番良い手法を考えた結果だ』と述べた。」、と伝えた。
 一方、県の反応について、「県や市町村は環境省に対し森林全体を除染するよう繰り返し要望してきた。今回の方針について、県森林計画課は『県民生活にとって森林は生活の一部。帰還する住民が不安を抱かないためにも、国の責任で取り組むよう引き続き求めていく』としている。森林・林業活性化推進県議会議員連盟は21日、県に森林除染の推進を要望した。関係者は『住民が納得する範囲まで実施してほしい』と訴えた。」、と報じた。
 また、あわせて、「シイタケ原木の本格的な生産再開に向けて、原木林の線量低減は急務となっている。多くの産地で原木の放射性セシウムが林野庁の指標値(1キロ当たり50ベクレル)を超え、かつて全国一を誇った出荷量は平成24年には原発事故前の6%にとどまった。県林業振興課は『除染しないと、原木林の再生がさらに遅れてしまう』と懸念している。」、と伝えている。


 この国の方針は、中山間地に生活を構えている人間にとっては、「住めなくなってもしょうがない」と言われているように聞こえる。
 つまり、このことは、原発の稼働が、コストとして見て、人間の生活を支えることができないということの証明でもある。


 以下、福島民報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-23 08:56 | 書くことから-原発 | Comments(0)

安保法案が成立して3ヶ月を経過して。

「賛否を巡り国民の間や国会で大激論があった安全保障関連法の成立から、19日で3カ月が経過した。国会を取り巻いた抗議の人波は消え、安倍晋三首相は野党の求める臨時国会を開かず、安保法制への積極的な言及もない。世間の関心は薄れたかにみえる。それでも声を上げる市民や若者たちは、各地にいる。」


 毎日新聞は2015年12月19日、安保法の成立3ヶ月経過について、このように報じた。
毎日新聞が拾った各地での「声」を掲載する。


(東京)
「安保関連法で日本の安全保障環境が悪化した可能性がある。主権は国民にあるということを、改めて確認しないといけない」
「戦争になれば、行くのは私たち。反対の声を上げるのは普通のことです」
(大阪)
「うちらの未来に戦争いらん」と声を上げた。
「勉強したり遊んだり、私たちの幸せは平和の上に成り立っている。この幸せを守るために声を上げることが大切です」と主張した。
(広島)
「世界の情勢が不安定で、戦争に向かっているように感じる。安倍首相はアメリカのご機嫌取りのような政策をやめ、世界が平和になるよう考えてほしい」
(京都)
「強行採決を忘れない。子供にも、母親が抗議の声を上げている姿を見てもらいたい」
(奈良)
「戦争になれば自国だけじゃなく、相手の国も誰かが犠牲になる。9月、民主主義が崩壊した日を忘れない。しかし、また(民主主義を)始めよう。私たちには間違いが起こらないよう学び、伝える責任がある」
(北九州)
「戦争を正当化する法律は許さない。未来の子供たちの命を絶対に渡さないという思いで活動を続けよう」


 決して、関心は薄れたわけではない。
 一歩踏み出すのに自分たちの「機会」を待っている人たちがいる。
 そんな人たちの「機会」は、どこにでもある。
 でも、すぐに目の届くところにあれば、もっと良い。 

 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-23 06:13 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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