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明日の自由を守る若手弁護士の会ブログより、緊急事態条項の「国民の安全を守るため」には騙されない

 安倍晋三首相(安倍晋三政権)は、参院予算委員会で、憲法改正による緊急事態条項の新設を示した。
この緊急事態条項を考えるために、明日の自由を守る若手弁護士の会ブログの「『国民の安全を守るため』には騙されない」、から考える。

 ブログでは、忘れててはいけないことを、このように描き出す。


忘れてないよ。
安保法制に関して、
国民の理解が十分得られていなくても法整備を進めると開き直ったことを。
採決を強行しても3連休を挟めば忘れると言った傲慢さを。
圧倒的多数の国民が「説明不十分だ」と言っていたにもかかわらず、最後の最後まで野党からの質問にまともに答えず、安保関連法の強行採決に踏み切ったことを。
有識者や世論の多数が違憲と判断し、反対した安保関連法を、強行に成立させた、その国民無視・憲法無視の姿勢を。


 だから、「国民を守る」というその決まり文句には、決して騙されないと、次のように宣言する。


権力は暴走する。
だから、暴走の糸口は、わずかでも与えてはならない。
緊急事態条項は、暴走の糸口になりかねないものです。
「国民を守る」
その決まり文句には、もう騙されません。


 この緊急事態条項について、こう説明する。


自民党改憲草案によれば、緊急事態条項の主たる内容は、
・首相は、日本への武力攻撃、社会秩序の混乱、大規模な自然災害等の緊急事態に、緊急事態の宣言を発することができる(98条)。
・緊急事態宣言で、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できるほか、財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に指示ができる。
・ 緊急事態宣言が出た時は、国その他公の機関の指示に従わなければならない。
というものです。


 緊急事態条項によってどういうことが起きるかというと。


自民党改憲草案にいう「緊急事態の宣言」が出されると、国民の代表者たる国会議員が集まる国会で議論することなく、内閣が独自の判断で、国民が守らなければならないルールを作れることに。
つまり、内閣が「緊急事態だ!」と宣言するだけで、国民の権利と自由を制限できてしまうのです。


 緊急事態条項は、震災対策のためということが強調されるが、実は、反対の声が次のように大きい。


「濫用の危険性が高い」「私権制限は慎重であるべき」として、被災地(岩手、仙台、福島、新潟、兵庫)の弁護士会は反対しています。また、被災自治体の首長からも、「大変だったが、(改憲してまで)制限の必要はないのではないか」「国の権能を大きくするより、自治体に裁量を認めた方が実情に合った対応ができる」と、その必要性を疑問視する声が上がっています。


 だからこそ。


緊急事態条項は、大規模災害や他国からの武力攻撃等の緊急事態に際し、首相に権限を集中させることを本質的な内容としています。
時の首相が「濫用しません」「基本的人権を最大限尊重します」と宣言しても、次の首相が同じスタンスでいてくれるとは限りません。
どっかの誰かさんのように、「最高責任者は私だ」と言って、与えられた大きな権限で、国民の権利を制限してしまうかもしれません。
権力は暴走する。
このことは、日本の歴史、世界の歴史が証明しています。
だからこそ、権力の手足を縛る「憲法」が必要だったんです。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」(憲法12条)
しんどいけど、時々めんどくさくもなるけど、主権者は油断しちゃダメです。
権力の手足を縛っている「憲法」という鎖を、ゆるめてはいけないんです。


 以下、明日の自由を守る若手弁護士の会ブログの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-15 05:54 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

水島朝穂の「平和憲法のメッセ-ジ」より今週の「直言」(「沖縄処分」――安倍政権による地方自治の破壊)を読む。

 水島朝穂早稲田大学教授(以下、水島とする)の「平和憲法のメッセ-ジ」より今週の「直言」(「沖縄処分」――安倍政権による地方自治の破壊-2015年11月9日)を読み、安倍晋三政権の罪深さをあらためて確認させられた。
 この「直言」を紹介する。

 まず、海保の強圧的警備への転換について。


 沖縄とは縁の薄い東北の隊員を投入して、強引にゴムボートに乗り移る「海上ごぼう抜き」の過剰警備を実施した。これも安倍首相が「早くやれ」と机を叩いたのでこういう流れになったようだ。


 水島は、「多摩ナンバーのゲリラ対策車」について、次のように説明する。


 11月に入り、ついに警視庁機動隊2個中隊規模が辺野古警備に投入された。琉球新報辺野古取材班のツイッターが、多摩ナンバーの機動隊車両がキャンプ・シュワブのゲート向かいに停車していると伝えた。多摩ナンバーなら立川市所在の第4機動隊か、調布市所在の第7機動隊だが、フロントガラス下に「4-6」とあるので、第4機動隊第6中隊の遊撃車Ⅲ 型(ゲリラ対策車)だろう。大学紛争時代に「鬼の四機」として知られ、重要局面で投入された精鋭である。1個中隊は約70人だから、辺野古には、第4機動隊の第6中隊ともう一つの中隊(もしくは他の機動隊からの選抜)が投入されたとみられる。強引な警備は、この夏の国会前デモ規制でも私自身が体験した。警備の現場ではなく、官邸の意向が働いていたのではないかと考えている。辺野古への警視庁機動隊投入も、県警の「要請」は形だけではないか。


 続けて、2015年4日のゲ-ト前の朝の様子について。


 11月4日朝、ゲート前にいるデモ隊に対して、従来の2倍の200人態勢で「ごぼう抜き」制圧に出たところである(『琉球新報』11月5日付)。正面には民間警備員が壁をつくり、その前で、孫くらいの年齢の都会の機動隊員が、おばぁたちを引き抜いている。ウチナーの隊員には、さすがにこれはできないだろう。海上も地上も、「ヤマト」の部隊を投入して強圧的な警備を実施した。これをみて想起したのは、1989年「六四事件」のとき、天安門広場にいた学生・市民に残虐な武力弾圧を行ったのが、彼らをよく知る北京警備部隊(第38集団軍)ではなく、中ソ国境を警備する第27集団軍(多くは北京語を話さない兵士たち)だったことである。いずこの権力者も冷酷で無慈悲なところがある。憲法を足蹴にするところも共通だ。楊尚昆と菅義偉の顔が重なってみえた。


 水島は、「直言」で指摘した「地方自治の破壊」について、特に「沖縄でだけこんな理不尽が通るのか」、と。


 日本国憲法の第8章「地方自治」は4つの条文(九二条、九三条、九四条、九五条)からなる。こと沖縄に関する限り、この憲法の4つの条文はことごとく蹂躙されている。そのことについて東京のメディアはきわめて鈍感である。そして国民の関心も薄い。「沖縄のメディアは過剰に騒いでいる」と冷笑する「学者」もいる。だが、もし同じことを、沖縄以外の46都道府県のどこかでやったらどうなるか。メディアも沸騰するに違いない。では、なぜ、沖縄でだけこんな理不尽が通るのか。


 そして、水島は、「安倍政権の憲法の地方自治破壊は、憲法94条の「団体自治」についても際立っている。地方公共団体としての沖縄県も名護市もともに、憲法および地方自治法に基づき、国との関係で独立した行政を行うことができる。国の施策と対立したときは、それ相応の調整が行われる。ところが、この間の安倍政権の手法は、沖縄県、名護市の団体自治をまるで存在しないかのような姿勢で臨んでいる。これには驚く。」、とし、次の二点を指摘する。


 その一つは、翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国土交通省に審査請求と執行停止の申立てを行ったことである。 沖縄防衛局は、全国8箇所に置かれている防衛省の地方支分部局の一つであって(防衛省組織令211条)、施設の取得や装備品の調達・補給・管理等、駐留軍関係の物品・役務の調達等、防衛省の地方における出先機関である(防衛省設置法33条1、2項)。国の出先機関が国の国交省に審査請求をすることなど、茶番である。

 二つ目は、補助金絡みである。菅官房長官は、名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺3区」の地域振興事業費を直接交付すると発表し、10月26日、官邸にこれらの区長を呼んで直接申し渡した。これも驚くべきことである。基地建設予定地に隣接する3区は、名護市にある計55ある行政区の一部で、区長はいわば町内会長のようなもので、選挙で選ばれてはいない。国が市を通さないで、直接、町内会に税金を支出するのは、地方自治への介入であると同時に、税金の不正支出ではないか。「札束で地域の分断を図るような手法」(『琉球新報』11月1日付社説)といわざるを得ない。

 水島は、「憲法が保障する地方自治を、安倍政権がいかに破壊しようとしているかをみてきた。これは本土のすべての自治体にとって『明日はわが身』といえるのではないか。このような国のやり方に、本土の自治体や市民が無関心や沈黙を決め込むことは許されない。」、と結論づける。
 また、「『第二の琉球処分』(『東京新聞』11月3日付特報面)あるいは、『新たな琉球処分』(『毎日新聞』11月2日付オピニオン面「琉球新報から」)」と言われるが、安倍政権がやろうとしていることは、現代の『沖縄処分』にほかならない。」。とも。

 水島の「『普天間基地閉鎖、辺野古移設なし』という『圏外移設』の発想に転換することが求められている。」、という提起は、確かに正しい。

 以下、水島朝穂の平和憲法のメッセ-ジより今週の「直言」の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-14 06:03 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

原発問題-原子力規制委員会が、文部科学省絵への高速増殖原型炉もんじゅ)の運営を見直すよう求める勧告を、定例会で決定。

 標題について、朝日新聞は2015年11月13日、「原子力規制委員会は13日の定例会で、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の運営を見直すよう求める馳浩文部科学相への勧告を正式決定した。日本原子力研究開発機構に代わってもんじゅを安全に運転できる主体を具体的に特定するか、もんじゅのあり方を抜本的に見直す措置を半年をめどに報告するよう求めた。」、と報じた。
 あわせて、こうした勧告は「規制委設置法に基づく権限で、行使されるのは2012年の発足以来初めて。」、と伝えた。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-13 20:02 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-県と国との法廷闘争が迫る中で強行された調査再開に、海上には憤りが広がった。「海を壊すな」「法律違反の調査はやめろ」

 辺野古の闘いについて、沖縄タイムスは2015年11月13日、「『海を壊すな』『法律違反の調査はやめろ』-。名護市辺野古への新基地建設に向けて12日、4カ月半ぶりに大浦湾で再開された国の海底ボーリング調査。抗議船とカヌー隊が調査を行う台船に近づき阻止を試みたが、海上保安庁のゴムボートに拘束され、行く手を阻まれた。埋め立て承認の取り消しをめぐって県と国との法廷闘争が迫る中で強行された調査再開に、海上には憤りが広がった。」と、報じた。
 また、その様子を、「大浦湾に10日運ばれ、長島付近で組み立てられたスパット台船に続き、この日は2基目の台船も隣り合うように海面に設置された。午後2時25分。カンカンカン。乾いた金属音が湾内に広がると、最初に設置された台船から掘削棒がゆっくり海面に降りていった。『何やってるんだ』『違法工事は今すぐやめろ』。朝からフロート付近で海保や沖縄防衛局の警戒船とにらみ合いを続けてきた抗議船4隻とカヌー隊10艇余が調査再開に抗議し、次々とフロートを突破。しかし、すぐに海保に拘束された。」、と伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-13 16:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-「国地方係争処理委員会」は、知事と国交相の双方に文書で意見を求めることを決定。

 標題について、沖縄タイムスは2015年11月13日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、国と地方の争いを扱う「国地方係争処理委員会」(係争委)は13日午前、翁長雄志知事が申し立てた辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を審査する初会合が総務省内であり、知事の申し出が審査対象に該当するかを検討するため、知事と国交相の双方に文書で意見を求めることを決めた。次回は回答文書が届き次第、判断する。係争委からの質問文書は来週中に発送する予定。」、と報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-13 14:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-沖縄の実態。沖縄県北谷町の宅地からダイオキシン、元は米軍ごみ捨て場。

 米軍跡地の北谷町上勢頭の宅地の地中からイオキシン類が検出されたことについて、沖縄タイムスは2015年11月12日、「米軍跡地の北谷町上勢頭の宅地の地中から、米軍が廃棄したとみられるコンクリート片や木片などの生活ごみが見つかり、沖縄防衛局の調査で、環境基準値の1・8倍に相当する有害物質のダイオキシン類が検出されていたことが11日、分かった。一帯は返還前、米軍がごみ捨て場として使用。同局は『人体への影響はない』としているが、町は範囲の確認や周辺住民への説明を求める方針。」、と報じた。
 また「、関係者によると、ダイオキシン類が検出されたのは、地下5・7メートルの土壌。調査した2カ所のうち1カ所で、環境基準値の1・8倍に相当する1グラム当たり1800ピコグラムの濃度を検出した。そのほかの有害物質は確認されていないという。宅地は、1996年に返された米軍嘉手納基地の一部の地区にある。地主は2009年、町から宅地を購入。12年ごろの掘削調査で『吐き気を催すほどの異臭』がしたため、建設工事を中断。地中から生活ごみが発見された。」、と伝えた。

 これが、米軍基地被害という沖縄の現状である。
 この問題については、「原状回復」が基本である。
 だが、地位協定という「壁」は、日本国民の税金からこれをさせる。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-13 10:09 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-大分合同新聞は、「屋内退避訓練想定に疑問符」、と。

 2015年11月8日と9日に行われた四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)での重大事故を想定した国の原子力総合防災訓練について、大分合同新聞は2015年11月11日、「屋内退避訓練想定に疑問符」との記事を掲載した。
 このことについて、大分合同新聞は、次のようにその疑問符を説明した。


①訓練は、伊方原発が震度6強の地震に襲われ、重大事故が発生した―との想定。だが地震や津波による大分県内の被害は考慮されず、実効性に疑問を残した。住民からは「津波と原発事故が両方あったときはどうするのか」「海沿いの道が壊れたら、避難が必要になってもできない」と、厳しい状況に追い込まれる懸念の声が聞かれた。
②県防災危機管理課は「まず津波から身を守るのが先。高台などへ避難を」。その上で、道路の崩壊などで孤立した場合は「重機やヘリコプターを使って避難手段を確保する」という。
③東日本大震災では、津波で孤立した半島部への救援は遅れた。巨大地震が発生した際、どこまで対応できるか未知数といえる。
④事故の際は「放射線の測定と正確な情報提供が命」(同課)。今回の訓練でもそこはうまくできたという。ただ、プルームの飛来に備えて県が出すのは、屋内退避の指示が出る前段階の「注意喚起」。屋内退避の指示は国が出すが、同課によると、判断の基準は明示されていないという。
⑤国の原子力規制委員会は4月、放射性物質の拡散状況を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」を活用しない方針を決定した。訓練では住民から「風向きによってはすぐプルームが来る」と不安が漏れたが、国はその判断材料となり得るシステムを“放棄”した格好だ。


 また、「『いくら安全と言っても何があるか分からない。こちらは被害を受ける側』『自然エネルギーを利用した発電もある。原発そのものに反対』。対岸の住民の思いをよそに、再稼働の手続きが進んでいる。」、と伊方原発の再稼働について指摘した。

 なお、大分合同新聞は、2015年11月11日、「伊方の再稼働 逃げようのない原発は廃止を」、との「論説」を掲げている。

 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-13 05:40 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-沖縄防衛局は、辺野古沖ボーリング調査で4カ月半ぶり掘削を再開。

 標題について、沖縄タイムスは2015年11月12日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は12日午後、海底地盤の強度などを調べるボーリング調査の掘削作業を再開した。6月30日以来、約4カ月半ぶり。」、と報じた。
 このことについて、「翁長雄志知事は埋め立て承認取り消しの違法性をめぐる法廷闘争が避けられない情勢の中、司法判断が出るまで作業を中断するよう求めてきた。県内の反発は一段と高まっている。防衛局は10日から2隻のスパット台船を現場海域に運び入れ、海底に固定するなど準備を進めてきた。12日午後2時20分過ぎ、大浦湾の長島付近に停泊する台船1隻から掘削棒が海面に降りていくのが確認された。昨年8月に始まったボーリング調査は全24地点のうち、深場5地点での掘削を残している。その他、埋め立て予定区域の地層を把握するための音波調査を実施している。」、と伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-11-12 17:20 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第34回


 沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。

 
 今回の報告は、特に、締め付けられる。
 三上さんは、こう綴った。


 だから私は、これらの動きと一緒になってこの日を節目にするようなリポートは一切出したくなかった。しかし、今回は違う。県民が身体を張って政府の圧力に抗している辺野古の現場に、警視庁の機動隊が投入されたのだ。11月4日、まだ暗いうちからキャンプシュワブのゲート前に練馬・品川・多摩ナンバーの警察車両が続々やってきた。のっぺりした表情の見慣れない警官がぞろぞろと降りてくる。「いよいよ平成の琉球処分か!?」という怒号があちこちから上がった。


 そして、こう私たちに語りかける。


 86歳になる島袋文子さんのことは何度もこのページに書いてきたが、私は彼女や島のお年寄りが抱えてきた癒えない悲しみと重い荷物を少しでも楽にすべく、辺野古の計画の白紙撤回を勝ち取るためにテレビや映画のドキュメンタリーに取り組んできた。ところが計画の白紙撤回どころか状況は悪化、毎日彼女が般若のような形相で機動隊にくってかかる場面を現場や報道で見て、胸が張り裂ける思いだ。
 そして悪性リンパ腫という大病から生還し、まだまだリハビリ途中の山城博治さん。治療器具を埋め込んだその身体でどれだけみんなを守るために無理をしてしまうのか、しかし警視庁の機動隊の姿を見た彼を誰も止められるわけがない。命を削って現場を指揮する彼の姿を、今回の動画は少々長いがちゃんと見て欲しい。後半に、文子おばあと平良悦美さんという、辺野古の闘いを象徴する二人の80代の女性を守るために博治さんが彼女たちを抱きしめる場面がある。なんて壮絶な愛情だろう。
 無機質な表情で命令のままに黙々と人間を排除していく機動隊に対し、こちらが持つ武器は人間を慈しみ、尊厳を守り、心の底に横たわる正義に照らして判断をする行動力だけだ。だがそれは思いのほかもろくはない。身体を鍛えてなくても、若くもなく体力がなくても、抵抗している県民の側が持っている強さは彼らを圧倒していく。


 さらに、「現場はまた一つ大きな感動を共有し、また一つ強くなった。」、と。


 翁長知事夫人の樹子さんはゲート前で「万策尽きたら最後は夫婦で座り込みます」と覚悟を語った。そして「まだ万策尽きてはいない。日本中から、世界中から支援がある。これからも諦めず心を一つにしていきましょう」と続けた。


 私たちは、この報告から、何を受け取ることができるのか。


 以下、三上智恵の沖縄(辺野古・高江)撮影日記第34回の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-12 11:27 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-米軍基地を本土に引き取り、平等な負担を目指す新たな市民運動が、九州各地で芽吹きつつある。

 標題の新たな動きについて、沖縄タイムスは2015年11月11日、「長く沖縄に押し付けてきた過重な米軍基地を本土に引き取り、平等な負担を目指す新たな市民運動が、九州各地で芽吹きつつある。賛同する長崎と熊本、福岡の県民16人が5日、福岡市に集まり、名護市辺野古への新基地建設問題が切迫する中で『私の地元には来ないで、という論理を克服したい』『移設できる広い場所はある』と思いを語った。連携を深めるため『九州ネットワーク』の結成を決め、今後の活動について意見を交わした。集いは9月に設立された「本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会」(里村和歌子世話人)が催した。」、と報じた。
 このことについて、「10年前から著書で在沖米軍基地の本土移設を訴えてきた野村浩也・広島修道大学教授は『日本人は引き取り運動によって、基地の押し付けという沖縄人への差別をやめられる。自らの足元で基地をあらためて撤去すれば安保も廃棄可能だ。日本人自身の尊厳を取り戻せる運動であり、今後も広がるだろう』と予測する。」、と付け加えた。

 この間、高橋哲哉の「沖縄の米軍基地」の著書でも、「県外移設は、平和を求める行為と矛盾しないのはもとより、『安保保障』の主張と矛盾するものではない。『本土』の人間が安全保障を求めるなら、また平和や『安保廃棄』を求めるなら、基地を引き取りつつ自分たちの責任でそれを求めるべきであり、いつまでも沖縄を犠牲にしたままでいることは許されない。県外移設が『本土』と沖縄、『日本人』と『沖縄人』の対立を煽るとか、『連帯』を不可能にするなどという批判は当たらない。県外移設で差別的政策を終わらせてこそ、『日本人』と『沖縄人』が平等な存在としてともに生きる地平が拓けるのである。」
、と提起されている。


 辺野古新基地建設の問題は、一つには、「県外移設で差別的政策を終わらせてこそ、『日本人』と『沖縄人』が平等な存在としてともに生きる地平が拓ける」ことを日本人全体に問うている。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-12 05:52 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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