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沖縄から-沖縄県は、ブロックによる辺野古沖サンゴ破壊を特定できなかったと発表

 沖縄県が名護市辺野古沖の臨時制限区域内で実施した潜水調査の結果について、沖縄タイムスは2015年11月18日、「沖縄県は17日、名護市辺野古沖の臨時制限区域内で県が8、9月に実施した潜水調査について、沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックによる『「岩礁破砕があったかを判断できなかった』」とする結果を発表した。調査の申請を米軍が許可するまで半年かかった間に海底の状況が変化し、過去との比較や原因特定が困難だったとしている。」、と報じた。
 また、こうした「調査の申請を米軍が許可するまで半年かかった間に海底の状況が変化し、過去との比較や原因特定が困難だったという」状況をもたらしてしまった対応について、翁長沖縄県知事の「『不条理極まる対応で、このような結論に至ったのは誠に苦々しく思う』と政府の対応を批判した。」、との記者会見での様子を伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-19 11:16 | 沖縄から | Comments(0)

写真家、福島菊次郎さんの遺言を。

 朝日新聞は、2015年11月18日、「『反権力』の立場で戦後を記録し、9月に94歳で亡くなった報道写真家、福島菊次郎さんの生涯が脚光を浴びている。福島さんを追ったドキュメンタリー映画の追悼上映が盛況で、若者にも共感が広がっている。東京・渋谷の映画館『アップリンク』。福島さんを追った『ニッポンの噓(うそ)』の追悼上映が10月末から始まり、週末は満席が続く。」、と報じた。
この朝日の記事は、「脚光」という言葉に戸惑いながらも、やはり歓迎すべきものであると思う。
 実は、「DAYS JAPAN」の11月号は、福島菊次郎追悼特集-証言と遺言-だった。
 この時は、あまりの事実の重さにじっとするしかなかった。


今あらためて一人では考えている。
「DAYS JAPAN」の長谷川三郎さんの「問題自体が法を犯した時には、カメラマンも法を犯してもかまわない」、那須圭子さんの「なっさん、僕の遺言だと思って聞いて。独りになることを恐れないで。集団の中にいると大切なものが見えなくなる」、という福島菊次郎さんのからの言葉を、本当の意味で受け取ることができるかと。


 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-19 05:55 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-沖縄県は、国土交通相の決定の取り消しを求め、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起する方向で調整

 標題について、「辺野古新基地建設で、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、沖縄県は17日までに、決定の取り消しを求め、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起する方向で調整に入った。地方自治法96条によると県議会の議決が必要で、方針が固まれば議会に提案する。」、と報じた。
 このことについて、「県は同時に判決が出るまでの決定の執行停止を請求する見通し。行政処分は『執行不停止』を原則とするが、仮に裁判所が県の訴えに『緊急性』を認めれば、判決まで国交相の決定が無効、知事の承認取り消しが有効となり、沖縄防衛局は再び新基地建設を進める根拠を失う。ただ今回のケースで県が抗告訴訟を提起できるという法律上の明文はなく、逆にいくつもの制約があり、提訴に慎重な意見も多い。」、とも伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-18 20:58 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-核燃料サイクル事業の継続は、巨額の国民負担が続くということ。だから、今が見切りをつける時。

 東京新聞は2015年11月17日、核燃料サイクル事業について、「高速増殖原型炉『もんじゅ』(福井県敦賀市)が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果、少なくとも十二兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年千六百億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態が浮かんだ。」、と警鐘を鳴らした。
 東京新聞の指摘は次のものである。
①核燃料サイクル事業について、高速炉開発が国家プロジェクトになった一九六六年度から本年度まで、判明しただけで計約十二兆二千二百億円に上った。
②部門別にみると、原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを取り出す再処理工場(青森県六ケ所村)の七兆円強。原子力規制委員会が文科省に運営者を交代させるよう勧告したもんじゅと、関連の試験施設「RETF」の建設・運営費は計約一兆九百億円。
③廃炉費用は少なくとも一千億円は必要になるとみられるが、冷却材に危険なナトリウムを大量に使っており、きちんと見積もられていない。
④核燃サイクルのコストは、電気事業連合会(電事連)が十年以上前の〇三年、各施設の建設、操業(四十年)、解体、最終処分までの総額を約十九兆円との試算をまとめた。今後四十年操業すれば、さらに巨額のコストが必要になる。これは、核燃サイクルを続ければ、電事連がはじいた十九兆円では収まらないことを示唆している。
 この上で、東京新聞は、「見切りつける好機」と、結論づける。


 大島堅一・立命館大教授の「もんじゅ問題は、核燃サイクルに見切りをつける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実をよく考える必要がある。」、との指摘は、まさに、私たちの課題である。

 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-18 05:34 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-政府は、代執行に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

 辺野古新基地建設に関して、沖縄タイムスは2015年11月17日、「政府は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。政府の勝訴が確定すれば、知事に代わって処分を撤回し、埋め立てを進める構えだ。沖縄県民が強く反対する辺野古移設をめぐる政府と県の対立は、異例の法廷闘争に発展した。」、と新たな展開について報じた。
 また、このことについての翁長沖縄県知事の「一言では言い表せない。後でしっかり説明する」との発言を伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-17 10:49 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-非正社員が4割を越える実態を、朝日新聞の社説で考える。

 朝日新聞は11月5日に、「厚生労働省が4日発表した2014年の『就業形態の多様化に関する総合実態調査』で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。」、との記事を掲載していた。
このことについて、朝日新聞は2015年11月16日、「非正社員4割 待遇改善が急務だ」との社説を報じた。
 朝日新聞の社説の内容の要約は次のとおりである。
(1)何が問題か
 生活を支える主な収入が「自分自身の収入」という人が非正社員の48%に上る。非正社員の「質」も変わってきていると言ってよいのではないか。問題は、そうした変化に非正社員の待遇や社会の仕組みが追いついていないことだ。
(2)見えてくる問題点
①非正社員の賃金を底上げし、正社員との格差をできるだけ小さくすることだ。同じ仕事をしているなら、それに見合った賃金を支払うべきだ。
②会社員が加入する厚生年金に入っている人は、非正社員の5割程度。国民年金になると保険料は収入にかかわらず毎月一定額なので負担感が大きく、保険料の未納が増える一因とも言われている。厚生年金の傘から漏れ、国民年金の保険料もきちんと納められない現状を放置すれば、将来、無年金や低年金で貧困に陥ることにつながる。今でも生活保護受給世帯の約半分は高齢世帯だ。高齢者の貧困問題を一層、深刻にしかねない問題だ。
③子育てや介護と両立させるために正社員をあきらめる人たちもいる。仕事と子育てや介護の両立を後押しする政策の充実、正社員の働き方の見直しも必要だろう。意に反して非正社員として働いている人たちのためには、教育や訓練の機会を増やしたり、正社員になるのを後押ししたりする政策も大切だ。
(3)対応すべき点
 非正社員を雇う理由のトップは「賃金の節約のため」(39%)だ。雇う側の本音が表れた数字である。多様な働き方を、企業にとって手軽で安上がりな雇用の手段にとどめてしまってはならない。


 朝日新聞は、「多様な働き方を、企業にとって手軽で安上がりな雇用の手段にとどめてしまってはならない」との主張は行っているが、もう少し踏み込んで、非正社員の4割越えの問題の本質は、「日本の貧困率の特徴は、『ワ-キング・プア』(働いているのに所得が貧困基準を超えない人びと) が多いことであり、その背景には巨大な低賃金の非正規労働者層が存在する。(阿部彩「子どもの貧困Ⅱ」より)」、ことをきちっと指摘すべきではないか。
 また、貧困問題においての解決策として、「景気回復は貧困対策となり得ない」という事実を基本に、貧困対策に焦点化した政策が必要である、この場合は、非正規職員の正規職員化を明確に政策化すべきであると指摘すべきではないか。
 つまり、安倍晋三政権による、大企業の利益寡占のための成長戦略の下では、現状の解決は困難である、ことこそ、基調にすべきではないか。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-17 06:05 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-政府による、名護市の久辺三区への直接振興費の支出を考える。

 沖縄タイムスは、2015年11月15日、「木村草太の憲法の新手:『何かおかしい』久辺3区への補助金、法的に表現すると…」、を掲載した。
 この木村の指摘を基に、今回の直接振興費の問題を考える。
 まず、木村は、直接振興費の支給先である。名護市の久辺三区の性質を次のように確認する。


「沖縄では、その地域の住民からなる地縁団体を「区」と呼ぶ。それ以外の都道府県では、町内会や自治会と呼ばれることが多い。東京都「特別区」や政令指定都市の「区」などの行政区画とは異なる。」


 つまり、名護市の久辺三区は、一般的な町内会や自治会に該当するということである。
 菅義偉官房長官は、11月6日の記者会見で、直接振興費を反対運動から生じる騒音やごみへの対応だと説明した。
 木村は、今回のこの公的助成が正当性を持つためには、①公益性原則、②有効性原則、③使途特定原則、の三つが必要であるとし、それぞれの原則が正当性を持つかどうかを分析する。
 公益性原則との関わりでは、①「反対運動は適法な表現活動の範囲にあり、仮に、周辺住民が運動する市民を騒音で訴えても、損害賠償が認められることはないだろう。その程度の『騒音』に、政府が高額の補助金を支出するのは、公益性原則に反しよう。また、ごみ対策なら、直接振興費の使途を掃除代に限定すべきだ。しかし政府からは、使途を厳しく限定する旨の説明はない。」、②「直接振興費の目的として、辺野古への基地移設に『地元の理解を得るため』と言われることもある。しかし、政策への支持は、その政策が公共的で合理的であることの説明によって獲得すべきだろう。政策への支持を取り付けるためにお金を出すというのでは、まるで地域ぐるみの買収だ。そのために税金を使うことは、当然、公益性原則に反する。」。
 平等原則・公正手続との関わりでは、③「平等原則・公正手続きとの関係も大問題だ。もし久辺三区に直接振興費を給付すれば、沖縄県内はもちろん、全国の米軍基地周辺の区・町内会・自治体などが、同等の給付を要求するだろう。憲法14条1項は、平等原則を保障しているから、政府は、それらの要求に応えざるを得ない。財政に与える影響はかなり深刻だ。」、④「政府は、『久辺三区は特別だ』と主張するかもしれない。しかし、対象を厳しく選択する補助金については、公正な第三者委員会を設置して交付の可否を判断する仕組みが広がっている。先に確認した通り、誰もが納得する理由は示されていない以上、否決の可能性が高い。もし第三者委員会を設置せずに、政府の意向だけで対象を選べば、公正手続きに違反すると評価されてもやむを得ない。」。


 結局、木村はこの四点から、「久辺三区への直接振興費は、補助金に関する諸原則に反し、違法と評価される可能性が高い。多くの人が、このニュースを聞いたとき、直感的に『何かおかしい』と感じたと思われるが、それを法的に表現すると、以上のような議論になる。」、と結論づけた。

 確かに、名護市の久辺三区への直接振興費の支出は、どうのように考えても間違っている。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-16 17:48 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-全国町村議長会が日米地位協定見直し要求を初めて決議する。

 標題について、お行き縄タイムスは2015年11月12日、「全国町村議会議長会(会長・飯田徳昭・三重県朝日町議会議長)は11日、都内で全国大会を開き、日米地位協定の抜本的な見直しを求める特別決議を採択した。町村議会議長会では初めて。県町村議会議長会会長の徳里直樹嘉手納町議会議長が発起人として呼び掛け、実現した。町村議長会は安倍晋三首相や関係閣僚、各国会議員に働き掛け、抜本的な改正の実現を目指す。」、と報じた。
 また、決議内容について、「決議は、過重な基地負担を抱える沖縄では米軍基地から派生する事件事故や騒音、環境問題、米軍人による犯罪が戦後70年たった今でも後を絶たないと指摘。運用改善や日米両政府が今年9月に署名した環境補足協定では『国民の生命・財産と人権を守るためにはまだ不十分』とし、地位協定の抜本的な改定を求めている。」、と伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-16 06:08 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-駐沖縄米総領事は「日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題(one small part)にすぎない」と発言。

 2015年11月13日、駐沖縄米総領事が共同通信のインタビュ-に応じた。
 このことについて、琉球新報は2015年11月13日、「ジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事は13日、沖縄県浦添市で共同通信社の単独インタビューに応じた。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対が強い沖縄の民意について『非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題(one small part)にすぎない』との見解を示した。」、と報じた。

 このことについて、沖縄タイムスは2015年11月15日、「[米総領事発言]民意に謙虚に向き合え」との社説で次のように指摘した。

 沖縄戦直後、米海軍軍政府のワトキンズ少佐は「軍政府は猫で、沖縄はネズミ。猫の許す範囲でしかネズミは遊べない」と例えた。米軍政下の沖縄は、事実上の軍事植民地であった。
 普天間飛行場は沖縄が「無主権状態」に置かれていた占領下に建設されたものである。民意を無視して新基地を建設することは、その既得権を民意を無視して半永久的に維持するということである。
 今回の総領事発言は 新基地に反対する人々からすれば、「占領意識」を感じさせるもので、そこに潜むのは無意識の「二重基準」である。
 過去に米軍がハワイでのオスプレイ運用で、遺跡への影響や地元の反対を理由に計画を取り下げたことがあった。
 自国民の声には耳を傾けるのに、沖縄では「オール沖縄」の要請を無視して住宅地の真ん中にある普天間飛行場に強行配備するという、あまりにひどいやり方だ。
 これが二重基準である。


「one small part」。
 米国にとっては、「米軍再編」という命題の中では、沖縄の民意だけでなく、日本の民意など、「小さな問題」にしか過ぎないと言うことを表明したのに過ぎない。
果たして、主権国家として安倍晋三政権は、こうした発言に対して、どのように立ち向かうことができるのか。
「米軍再編」という基底路線に、主体的に従属する現在の日本政府のあり方に、本当に未来を開く力があるとは思えない。

 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-15 17:12 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-国交相側の回答は、「一切真摯(しんし)な回答はなかった」。

 沖縄県が国交相宛てに質問状を送付し、13日までの回答を求めていた件について、沖縄タイムスは2015年11月14日、「名護市辺野古の新基地建設で、県は13日、埋め立て承認取り消しをめぐる政府の一連の対応について、国土交通省から公開質問状の回答を受け取り、公表した。5項目の質問には個別に答えず、全体としての見解を示している。『都合に応じて自らの立場を使い分けている』という県の指摘には、行政不服審査法と地方自治法に基づき、それぞれ対応したと反論した。」、と報じた。
 この回答の内容について、「国交省は回答の中で、行審法と自治法の趣旨や目的の違いを説明。行審法に基づく取り消しの効力停止では普天間飛行場周辺の危険性継続など重大な損害を避けるための『緊急の必要がある』と理由を示した。一方、『辺野古の埋め立てが国家の事業であるか』『公有水面埋立法が国と私人の申請を区別しているのはなぜか』といった県の質問には具体的に答えず、効力停止の理由はすでに明らかにしていると説明するにとどめた。」、と伝えた。
 また、この回答についての沖縄県側のの様子を「浦崎唯昭副知事は同日の記者会見で『従来の主張を繰り返すのみで一切真摯(しんし)な回答はなかった。国民、県民の疑問に答えられないことを認めたと理解している』と批判。『沖縄の人々に丁寧に説明し理解を求めたいという言葉とはほど遠く、誠に遺憾だ』と話した。翁長雄志知事は『さらにやりとりが必要であれば、させていただく』と説明してきたが、安慶田光男副知事は会見で『不誠実な国に対して、あらためて質問するつもりはない』と不快感を示した。見解の違いについては、国地方係争処理委員会や裁判で正当性を明らかにする姿勢を見せた。」、と記した。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-15 09:52 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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