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沖縄から-沖縄県は、沖縄防衛局にブロックの使用目的や寸法、設置位置などを確認する照会文書を提出。

 標題について、沖縄タイムスは2015年11月26日、「米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、辺野古沖の作業船が積載しているコンクリートブロックについて県は25日、沖縄防衛局にブロックの使用目的や寸法、設置位置などを確認する照会文書を提出した。防衛局が昨年県に出した岩礁破砕許可申請書と内容が異なる場合、協議や申請を求める可能性もある。」、と報じた。
 このことについては、「県の潜水調査で、岩礁破砕の許可区域内で20トンブロックが岩礁を壊していたことが確認されたことも踏まえ、『大重量の構造物設置は岩礁破砕行為に該当する可能性が高い』と指摘。」から行われた、と伝えた。また、沖縄県は、「県が確認を終えるまで、ブロックを海に設置しないことも求めている」、と報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-26 11:50 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-九州電力は、敷地内への使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」建設について、詳しい説明や理解を得ない形で公表する。

 九州電力が敷地内への使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」の建設の検討しているについて、佐賀新聞は2015年11月25日、「九州電力が検討している玄海原発(東松浦郡玄海町)敷地内への使用済み核燃料の『乾式貯蔵施設』建設について、佐賀県は24日、九電の山元春義取締役を県庁に呼び、詳しい説明や理解を得ない形で公表したことに口頭で抗議した。山元氏は陳謝した。山口祥義知事は定例会見で『非常に当惑している。信頼関係が何より大事で、善処してもらいたい』」と改善を求めた。」、と報じた。
 このことに事実経過について、「九電は20日に経産省で開かれた会議で、原発敷地内での設置を検討していることを明らかにした。県によると九電から初めて説明を受けたのは16日で、その際、『敷地内という表現が一人歩きして誤解を招く』として再考を求めていたという。しかし、九電はそのまま公表した。」、と伝えた。
 なお、佐賀新聞は2015年11月22日、「九州電力が、使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設を玄海原発(東松浦郡玄海町)と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の、それぞれの敷地内に建設を検討していることが分かった。九電が乾式貯蔵施設建設の検討で、設置場所を『原発敷地内』と明らかにしたのは初めて。今後、佐賀県や玄海町など関係自治体と調整をしながら、具体的な計画策定を進めるとみられる。」、と報じていた。
 この件について、近隣自治体からの抗議の声として、「唐津市の坂井俊之市長は24日の会見で『九電から事前の連絡は何もなかった。今は再稼働の問題もあり、信頼関係が大事なとき。唐突な発表に驚きと同時に不快にも思った』と憤りを見せた。『再稼働に理解を示している市民からも戸惑いの声が多く寄せられた』と語り、『乾式貯蔵の安全性に関する議論もまだ十分ではない。九電の方針は段階を踏まえたものではない』と批判した。」、と報じている。

 以下、佐賀新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-26 05:50 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-大阪の市民団体、規正法・公選法違反の疑いで、島尻沖縄相を刑事告発 

 標題について、沖縄タイムスは2015年11月25日、「顔写真入り『カレンダー』を無償で選挙区内に配布し、自民党沖縄県参議院選挙区第二支部の借入金計1050万円を収支報告書に記載しなかったなどとして、大阪市の市民団体『政治資金オンブズマン』の共同代表ら30人が24日、公職選挙法違反(寄付行為の禁止)と政治資金規正法違反(不記載)の疑いで、島尻安伊子沖縄担当相(参院沖縄選挙区)と同支部の当時の会計責任者2人に対する告発状を那覇地検に郵送した。」、と報じた。


 なお、「島尻安伊子議員(沖縄県選挙区)を来年7月実施の参議院選挙における落選対象議員第1号として告発」したことの根拠を、落選運動を支援する会ブログで、下記のように明らかにしている。


第1安保法制に賛成した議員であること(立憲主義を理解していないこと、その反省もないので今後も同様に憲法に違反する可能性が高く今後の日本の政治にとって有害であること)
第2に2010年7月の参議院選挙に際して普天間基地などを国外移転と公約に掲げながら、自民党の石破幹事長から詰められ、公約を踏みにじり国内移転に転換したこと(公約を破る議員は国会議員として失格であること)
第3に政治とカネについて告発状の通り「違法」「不透明」であること


 以下、沖縄タイムス及び落選運動を支援する会ブログの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-11-25 16:51 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-川内原発の「福祉避難所」は、避難対象の要援護者の4割近い約2600人分が足りず、計画の不備が浮き彫り。

 標題について、毎日新聞は2015年11月22日、「東日本大震災後、他に先駆けて再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に事故が起きた際の避難計画で、避難住民を受け入れる計18自治体のうち10自治体で障害者や高齢者など要援護者を収容する「福祉避難所」が不足していることが、自治体などへの取材で分かった。避難対象の要援護者の4割近い約2600人分が足りず、計画の不備が浮き彫りとなった。」、と報じた。
 その内容については、「川内原発では、鹿児島県内の9市町が30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)内にある。事故の際には、UPZ外の鹿児島、熊本両県計18市町が避難住民を受け入れる。鹿児島県の避難計画では、一般避難所での生活が困難な要援護者については福祉避難所へ移動させることになっている。だが、UPZ内外の関係自治体に取材したところ、9市町に避難対象の要援護者が約7000人おり、その約38%、2638人分の福祉避難所が確保できていない。18市町を見ると、福祉避難所は鹿児島市など6自治体で足りている一方、10自治体で不足していた(2自治体は収容可能人数が不明確なため不明)。10自治体に避難する要援護者に対し、収容可能人数は17%の532人にとどまっている。さらに、5自治体には福祉避難所が一つもない。」、と伝えた。


 こうした状況下で、川内原発再稼働を認めることは、犯罪的行為である。


 また、毎日新聞は、「来年度中の再稼働を目指す玄海原発(佐賀県玄海町)の場合、不足の度合いはより大きい。」、と指摘する。
 その実態について、「UPZ内の佐賀、長崎、福岡3県8市町に要援護者が約1万2000人おり、避難者を受け入れるUPZ外の3県39市町の福祉避難所の収容能力を調べると、約58%6918人の避難先がない。避難者を受け入れる39市町のうち、佐賀市や福岡市など15自治体が足りているが、20自治体は不足(4自治体は収容可能人数を非公表のため不明)。この20自治体の収容能力は1940人分で、避難する要援護者の22%にとどまる。また、福祉避難所ゼロも2自治体あった。川内、玄海原発を合わせると受け入れ先の計57自治体のうち過半数の30自治体で福祉避難所が足りず、要援護者の半数の約9500人分が足りない。」、と伝える。



 「3.11」が示したものは、命の尊さであったはずだ。
 やはり、出発点に帰るべきだ。

 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-25 06:16 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-20151123沖縄-見えるのは、凶暴なまでに法を無視して強行する姿とそれに対する決意

 2015年11月23日、沖縄タイムスの紙面から見る沖縄。


 辺野古新基地建設に反対する行動の中で、機動隊員による暴力的排除が続いている。このことについて、沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で23日午前、米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前に座り込む市民ら約60人を機動隊員約100人が排除した。もみ合いの後、女性が右足の痛みを訴え救急搬送された。また、男性がもみ合いの最中に一時気を失ったが、約10分後に回復した。」、と報じた。また、「辺野古沖では、9時半の抗議活動に抗議船3隻、カヌー隊17挺が参加し、『違法な工事をやめろ』と声をあげた。コンクリートブロックを積んだ台船には、作業の様子は確認できなかった。」、と。

 那覇市で開催された大江健三郎さんの講演会で、大江さんは、「名護市辺野古への新基地建設について『核武装していく基地は、もはや沖縄の地方の問題ではなく、日本やアジア全体の問題。普天間から辺野古に移しても何も解決しない』と強調した。」、と伝えた。 また、坂本龍一さんの「 政府の辺野古新基地建設について『凶暴なまでに法を無視して強行している。理不尽なことだ』と述べ、あらためて基地建設に反対の姿勢を示した。日本の『平和』や『言論の自由』に関する現状についても『非常に危機的状況』と指摘。『できるだけ明確に反対意見を言わないと、全体主義体制になってしまう』と警鐘を鳴らした。」、と伝えた。


 今、見えてくるものは、凶暴なまでに法を無視して強行する姿と「できるだけ明確に反対意見を言わないと、全体主義体制になってしまう」とする意識の高まり。

 大江さんからの、「会場との質疑で、辺野古で反基地運動に関わる20代の『権力に弾圧されくじけそうになる』との意見に『ギリギリまで考えることで一歩進むことがある。もうちょっとやってみてください』と激励。」、とのやりとりは、大江さん自身の決意であろう。


 受け取るべきのものは、その決意。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-24 17:50 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-米国防総省は米連邦議会に、「大浦湾に生息するジュゴンの存在が訓練を中断するなどの影響を与えている」と報告。

 米国防総省のジュゴンに対する見解について、沖縄タイムスは2015年11月23日、「米国防総省が今年3月に米連邦議会に提出した報告書で、大浦湾に生息するジュゴンの存在が訓練を中断するなどの影響を与えている、と記述していることが21日までに分かった。」、と報じた。
 この内容については、「同報告書は、『ジュゴンが現れると、海兵隊は接近を回避するために戦術を変更する』と述べ、『彼らの存在は水陸両用の訓練の中断が可能だ』と指摘。『ジュゴンの保護措置は(米軍が)回避区域を作り、特定の訓練を禁止し、訓練範囲へのアクセスと訓練を減らしている』とジュゴンの存在が米軍の訓練に与えている影響を説明したうえで、『海軍と海兵隊は、ジュゴンの生息区域での訓練を回避しようとしている』と記述している。」、と伝えた。

 このことについては、防衛省沖縄防衛局の見解について、「環境影響評価(アセスメント)の中で、ジュゴンの辺野古・大浦湾における利用度は少ないため、代替施設を建設してもジュゴンへの影響はないなどとの見解を示していたが、同報告書は現状をめぐる認識に日米間で大きな差があることを示している。」、と指摘する。

 この差は、米国防省の報告書がみずからの「業務」に向けた冷静な分析であることに対し、防衛省沖縄防衛局の見解は、分析の前に「米軍再編」という答えがあったために、そのための理由付けを単に作成しただけ、ということから生じたものである。


 辺野古新基地建設は、一方では「ジュゴンの存在が米軍の訓練に与えている」という明白な事実からも、やめるべきである。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-24 08:09 | 沖縄から | Comments(0)

1億総活躍社会とは、「成長戦絡」へのごまかしではないか。本当は、国が貧困対策でどこまで直接関与するかだ。

 毎日新聞は2015年11月20日、安倍晋三政権の「1億総括役社会」について、特集を組んだ。
 毎日新聞は、「安倍晋三政権の新スローガン『1億総活躍社会』の具体策が、ようやく見えてきた。検討中の政策は『3世代同居・近居の推進』といった家族の支え合いを促すものが目につき、貧困対策などは後回しにされそうな雲行きだ。何だか時代に逆行しているような……これで本当に誰もが活躍できるのだろうか。」、と総括している。
 例えば、安倍首相が優先順位を明確にした出生率アップがなぜ緊急なのかということについて、上野千鶴子さんは、「出生率低下や離婚率上昇といったマクロなトレンドは、政治家が古い家族観に戻そうとしても変えられるものではない。人口減少社会を避けがたい現実として受け入れたうえで戦略を立てるべきなのに、現実を否認するから無理がある」、と断定する。


 目新しいものとして出された「希望出生率1・8」に寄与するとされる「3世代同居・近居の推進策」についても、「福井モデル」を全国に広げられるかというと、専門家は懐疑的だ、と次のように分析する。 


 「福井県は京都、大阪、名古屋の近郊ながら通勤圏ではないので、産業構造上、県内に中小企業が多く、人口移動も少ない。女性の働く場が近くにあるからこそ、3世代近居で子育てを手伝ってもらえる。どこでもできるという話ではない」。そう指摘するのは、3世代同居や近居の実態調査と研究を続ける福井県立大学の塚本利幸准教授だ。
 しかも「3世代同居は福井県でも減少傾向にあり、政策的に増やそうとしても無理ですよ。有効なのは3世代近居です」とクギを刺す。同居は子供世代のストレスが高まるという調査結果も出ているという。また、福井県は保育施設の待機児ゼロ、病児デイケアなど育児の社会化が進んでおり「3世代同居が社会整備の不足を補うのではない」と強調する。
 福井県の統計で気になるのは女性管理職率11・7%で全国41位という低さ。県と共同の社会生活調査に加わった金井郁・埼玉大准教授は「福井の女性は昇進見通しのない周辺的な仕事を続けることが多く、40代で昇進昇格の意欲が20〜30代よりも10ポイント前後落ちて2割を切ります。女性活躍社会とは言えません」と冷静に分析する。3世代同居内の家事分担を見ると、子育て世代の34歳以下では妻と母がほぼ半々で分担し、夫や父の分担は10%未満。「家事は女性の仕事という観念は都会に比べて強く、全国モデルにはなり得ない」


 もう一つの緊急対策の柱、「介護離職ゼロ」についての、介護休業(最大93日)を3回程度に分けて取得できるようにする制度改正や、20年代初めまでに在宅・施設サービスの受け皿を40万人分増やす案についても、次の疑問を紹介する。


 「施設はあっても介護士不足でサービスできないのが実情。今年4月に介護報酬が引き下げられ、介護士の平均年収は300万円未満に落ち込んだからなり手がない。サービス低下の原因をつくっておいて整備拡充とは、言行不一致だ」と憤るのは、介護保険制度の立案にも加わった市民福祉団体全国協議会専務理事の田中尚輝さんだ。
 介護休業制度改正についても田中さんは「有給8割で1年ぐらい認めないと効果がない」と指摘する。「そもそも介護離職をなくすには、介護保険を拡充して、重すぎる家族の負担を減らすのが筋。公私の分担をそのままにして介護休業制度をいじるのは問題のすり替えだ」と、介護保険サービスが低下し家族負担が増えていく流れを懸念する。


 このことについて、上野千鶴子さんの「安倍政権が進めているのは、介護保険制度導入でせっかく進んだ『ケアの脱家族化』の動きを『再家族化』するもの。3世代同居は育児だけでなく介護でも家族負担を増大し、コストを削減する狙いだ」、との意見とともに、「介護の分野でも家族の助け合いを復活させる『懐メロ』のにおいをかぎとる」、と指摘する。


 最後に、毎日新聞は、本来、安倍晋三政権が緊急政策として行わなければならないはずの貧困対策について、「一人親家庭の子供の貧困率は50%を超える深刻な状況だが、その対策は後回しにされる気配だ」、とその問題点を指摘する。
 「1億総活躍の厚労省案では、一人親家庭への児童扶養手当の拡充なども挙げているが、緊急対策の2大目標から漏れ、論議がトーンダウンしてしまったのだ。12日の国民会議では、3人の委員が『今回は貧困対策が取り上げられていない。各施策に共通する横軸であるべきで、家庭への支援は貧困世帯、一人親世帯、多子世帯から強化すべきだ』などと疑問を投げかけた。」、と伝えている。


 確かに、このままでは、「3世代同居を検討できる大家族が優遇され、一人親家庭がますます孤立しないか。」、ということになりかねない。
 ここでの大事な視点は、阿部彩首都大学教授の「民間団体やボランティアへの支援だけでなく、国が貧困対策でどこまで直接関与するかだ」ということになる。
 安倍晋三政権の「成長戦略」そのものが格差を生み、国民の活力を奪うものである以上、「1億総括役社会」という政策が、単に国民の目をごまかすものでしかいないとの批判は、免れない。
 逆に、国民はしっかり見ていることを、安倍晋三政権は自覚しなければならない。

 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-24 05:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

本からのもの-「逃げられないのになぜ再稼働なのか!」


著書名;DAYS JYAPAN 2015年12月号 逃げられないのになぜ再稼働なのか!
著作者;話/阿部悦子 草薙順一 写真/広河隆一 まとめ/丸井春 
出版社;DAYS JYAPAN 


 見開きの伊方原発の俯瞰図と「県指定の災害危険箇所418 佐田岬半島危険地図」が、見る者を圧倒する。
 不安から、思わず周りを見回す。
 これで、本当に、再稼働なのかと。

 

 三つの指摘を挙げる。

(1)伊方町の原子力災害時避難行動計画では、原発から5キロ圏外の住民は、原発の状況がA~Dの4段階のうち、3段階目のCレベル「全面緊急事態段階」になっても、基本的には「屋内待機の指示を実施する」と書かれている。伊方原発をとめる会の草薙順一事務局長は「自宅待避をさせた後、放射能が充満する場所に誰が助けに来られるんですか?買い物にも行けない、助けも来ない、ライフラインも使えるかどうかも分からない。『屋内退避じゃなくて、これは屋内安楽死だよ』と言う人たちもいます。」と話す。
 さらに同計画には、住民への事故の周知に際して、Cレベルまでは、「現在のところ、環境の放射能の影響はありません」とアナウンスし、最悪段階の「運用上の介入レベル事象」になってはじめて「避難の際にはマスクの着用や、ハンカチなどで口を覆うなどしてください」というアナウンスを入れることが明記されている。
 これが福島原発事故を経験した日本の安倍首相が「合理的」だと「評価」した避難計画なのだ。

(2)「河田恵昭さんという、国の中央防災会議・南海トラフ巨大地震対策検討ワ-キンググル-プの主査を務めた関西大学の教授が、南海トラフ地震が来たら、四国は全部の火力発電所が津波で被災し、5ヶ月以上停電するという論文を出しています。5ヶ月停電したらどうなるか。非常用外部電源の燃料は10日分しか備蓄がありません。外部電源喪失が原因でメトルダウンした福島の二の舞が伊方原発で起こります。浄水場のポンプも電気を使いますから水も来ない。愛媛県は、南海トラフ巨大地震が起きたときの断水などによる水の被害人口を、約140万人の県民のうち地震直後で110万人、1ヶ月後でも40万人と想定しています。断水などによる避難者は5ヶ月停電を考慮せずに約56万人です。 県は、このような地震時の想定シュミレ-ションを出しながら、他方で避難計画も曖昧なままに原発の再稼働を容認しているのだ。

(3)11月2日付けのの愛媛新聞によると、中村愛媛県知事は当初より「再稼働の是非の最終判断は、防災訓練とリンクしない、と強調」し続けてきたという。再稼働を容認した26日にも「訓練は未来永劫続けるので、(再稼働とは)切り離して考えた」と発言している。

 この記事は、最後にこう結ぶ。


 草薙さんは言う。
 「万が一を許さないこと。それが一番大事なんじゃないですか?」この原発を、絶対に動かしてはいけない。

 あらためて、最初の草薙さんの言葉に戻らせる。


「事故が起きた後だけが大変なのではなくて、原発を再稼働させるということは、人々を不安の奴隷にするということですよ」


by asyagi-df-2014 | 2015-11-23 17:22 | 本等からのもの | Comments(0)

沖縄から-沖縄県と事前協議しないままに、防衛局は埋め立て準備で辺野古に巨大ブロックを搬入。

 標題について、琉球新報は2015年11月23日、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は22日、辺野古の沖合にクレーン付き作業船1隻を現場海域に搬入した。防衛局は埋め立て本体工事の海上作業を始める前に、近く海中の濁りが広がるのを防ぐ汚濁防止膜を設置する予定で、これを固定するために合計238個の大型コンクリートブロックを海中に投下する。作業船はこれらのブロックを積んでいる。一方、県側はこのブロックの大きさが昨年8月に県に対する岩礁破砕許可申請で防衛局が説明したものを大きく上回るとして、実際の投下前に県との事前協議に臨むよう求めており、防衛局がこのままブロックを投下すれば県側の反発は必至だ。」、と報じた。

 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-23 08:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の地に思いを馳せることは。

 この地で生き、沖縄の地に思いを馳せること、とは。
 趙博さんの黄土(ファンド)通信を覗きました。
11月19日の通信は、次のように趙博の決意が綴られていました。


指令。

同志諸君に訴う。
辺野古・高江現地で共に闘う/伊方・おおい・川内…再稼働阻止のために闘う/福島の避難民に寄り添って闘う。
…すべて、素晴らしいことだ。
しかし、基地と原発を無くすために我々大阪人民がなすべき最優先課題は、橋下を打倒し安倍政権を殲滅することだ!
これが、金城実、知花昌一、石川真生、真喜志好一、趙博、5者による、読谷・那覇での11月合意である。
以上。

追記:辺野古へ行ったなら「辺野古社交街」で1万円くらいの飲食をすべし。アメリカーと地元の人々と語り合ってくるべし。「本土から基地反対の人たちが来たら、地元振興になるね」…そういう世論の形成に助力せよ!


 11月15日の通信には、ガンジーの訴え! が。


ガンジーの訴え!


(1939年にナチスドイツがポーランドに侵攻した。これに対抗し,イギリス等西欧諸国がナチスドイツに宣戦を布告,第二次大戦が勃発した。この時ガンジーは,とくにつながりの深かったイギリスの国民に宛てて,「民主主義を守るための戦争」の危うさを次のような言葉で訴えた。)

私はすべてのイギリス人に訴えます ―― 国家間の関係を調整するにも,その他の問題の解決をするにも,戦争という手段ではなく,非暴力の手段によるべきです。あなた方の政治家は,これは「民主主義を守るための戦争」だと宣言しています。しかし,この戦争がどのような形で終結しても,後には民主主義のひとかけらも残っていないだろうと,私は予言します。
今次の戦争では,戦闘員と非戦闘員の区別は消え去りました。誰一人として,何一つとして,戦争の圏外にいることはできないのです。この戦争は,人類を過去に無かったほど徹底的に野獣化するという意味で,私たちへの戒めに他なりません。壁に書かれたこの戒めを読み解く者が誰もいなければ,私たちは皆,獣と同じレベルにまで堕落してしまうでしょう。
あなた方はナチズムを抹殺することを目論んでいます。
けれども,ナチズムをそのまま真似ていてはナチズムを克服することなど,できるはずがありません。あなた方が送り出した兵士は,ドイツ兵とそっくりそのまま同じ破壊活動をしているのです。何か違いがあるとすれば,あなた方の兵士の破壊活動は目下のところ,ドイツ兵ほど徹底していないことくらいでしょう。
そうだとすれば,あなた方の兵士の破壊活動もやがてはドイツ兵をしのがないまでも,同じ程度に徹底したものになるに違いありません。そうしなければ,勝てないのが戦争だからです。言い換えれば,あなた方はドイツ人以上に無慈悲にならざるを得ないということです。どのような美辞麗句を並べ立てても,刻一刻と行われている無差別殺人を正当化することはできません。
イギリスが破れることを私は望んではいませんが,残酷さを競い合って勝ち残ることも望んでいません。あなた方自身も,ナチスとそのような不名誉な競争などしたくないでしょう。
そこで,敢えてあなたがたに,勇者に相応しいより気高く勇敢な方法を提案します ―― 武器に頼らずにナチズムと戦うのです。非暴力を武器とするのです。今手にしている武器は,あなた方や人類を守る役には立たないので,捨ててしまいなさい。あなた方のものだと呼んでいる領土にヒットラーやムッソリーニを招き入れ,何でも欲しいものを与えてやればいい。美しい島々も,壮麗な建物もあげてしまいなさい。それらの物をすべて与えたとしても,あなた方の魂と心は,決して与えてはいけません。
この訴えは,部外者がしていると考えないでください。私は50年を超える歳月,科学的な厳密さをもって非暴力とその可能性を実践してきました。私は,家庭,組織,経済,政治等生活のあらゆる場面において非暴力を実践してきました。失敗したことはただの一度もありません。失敗したように見えた事例でも,それは私の不完全さに原因がありました。私は完全な人間ではありません。けれども,常に情熱的に真理を追及してきました。真理を追究していて,私は非暴力に出会ったのです。そして,非暴力による紛争解決を広めることが私の生涯の使命だと確信するようになりました。その使命を果たす以外に,私の人生の目的はありません。
私は,イギリスの帝国主義と非暴力で戦い,今なお戦い続けているのです。私の非暴力は,普遍的な愛を基礎にしています。そして,あなた方は決して小さくはないその一部です。私の祖国インドの運命がどうなろうとも,私のあなた方への愛は,今も将来も変わることはありません。     ニューデリーにて  1940年7月2日
(機関誌『ハリジャン』1940年7月6日号掲載)


このガンジ-の訴えを届くかせることができるか。


by asyagi-df-2014 | 2015-11-23 05:58 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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