<   2015年 10月 ( 68 )   > この月の画像一覧

原発問題-福島県警は、汚染水漏れで、東電と社長や元会長ら32人を書類送検。

 東京電力福島第一原発事故で高濃度の放射能汚染水が海に流出した問題で、朝日新聞は2015年10月3日、「東京電力福島第一原発事故で高濃度の放射能汚染水が海に流出した問題で、福島県警は2日、東電と、広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら幹部・元幹部計32人を公害犯罪処罰法違反の疑いで福島地検に書類送検し、発表した。県警は、地検に起訴を求めたかどうかなどを公表しなかった。県警によると、広瀬社長らは汚染水の入った仮設タンクを安全なタンクに切り替えるなどの対応を怠り、仮設タンクの水漏れにより2013年7月までに約300トンの汚染水を流出させた疑い。また、地下水が原子炉建屋に流入するのを防ぐ壁の設置を先送りして汚染水の発生を抑制せず、11年6月~13年9月に1日あたり300~400トンの汚染水を建屋周辺から流出させた疑いがある。」、と報じた。

 この書類送検が、どのように取り扱われるのか、注視して行きたい。

 以下、朝日新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2015-10-03 19:00 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-オスプレイが米軍普天間飛行場に配備されてから3年目。

 オスプレイは現在、2012年10月に12機配備されて以来、13年9月には12機が追加配備され、現在24機が運用されているという。
 10月1日に3年目となるオスプレイ配置について、沖縄タイムスは2015年10月1日、
「沖縄県民の多くが反発する中、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米軍普天間飛行場に配備されてから1日で3年となる。従来のヘリと比べ深夜・早朝の運用が増える一方、県外への訓練移転や機体そのものの分散移転は進んでおらず、住民の負担感は増す一方だ。オスプレイは2012年10月に12機、13年9月には12機が追加配備され、現在24機が運用されている。」、と報じた。
 その実情について、「オスプレイ配備により米軍の運用が長時間化したのが分かる。長時間運用により、本島北部や伊江島に点在する海兵隊の演習場周辺だけでなく中南部でも夜間の飛行が常態化している。渡嘉敷准教授は『以前は基地所在地だけの問題だった騒音が、オスプレイ配備で全県的問題になった』と話し、騒音規制の在り方を見直さない限り、住民の負担感は増すばかりだと指摘する。 13年末以後、負担軽減策として浮上した『12機程度の県外配備』も進んでいない。むしろ今後、横田基地(東京)への米空軍仕様のオスプレイや陸上自衛隊が購入するオスプレイの佐賀空港配備実施で、『外来オスプレイ』によるさらなる負担増を懸念する声もある。宜野湾市に寄せられる騒音への苦情や事故への不安も29日現在で162件と前年度とほぼ同ペース。市の担当者は『市民の負担感は『高止まり』している』と対応に苦慮している。」、と伝えている。

 「市民の負担感は『高止まり』している」、これが安倍晋三政権が掲げる「負担軽減」の実態である。

 以下、沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2015-10-03 12:31 | 沖縄から | Comments(0)

「安保関連法」に違憲訴訟の波を

 安倍晋三首相は、9月19日未明に安保関連法が成立したのを見届けると、連休中は側近らとゴルフを楽しんだ。TVに映し出されたその白いゴルフウェアー姿は、目に焼き付いた。
 「安保関連法案」を強行突破した安倍晋三政権には、違憲訴訟が相応しい。


 毎日新聞は2015年10月1日、「安倍晋三政権は、憲法学者や元最高裁長官らが「憲法違反」と指摘していたにもかかわらず、安全保障関連法を成立させた。来年夏の参院選とともに注目されるのが、今後相次ぐと予想される違憲訴訟の行方だ。三権分立の一翼を担う司法は、これまで憲法判断に消極的と言われてきたが、安保関連法をどう判断するのだろうか。」、とまとめた。
 この中で、違憲訴訟の有効性について、小林節・慶応大名誉教授の次の考え方を掲載する。

   

 「憲法の前文には、誰もが平和な環境で生きられるという『平和的生存権』が明記され、9条でそれを保障しています。ところが安保関連法が施行されると、国民は常に戦争の危険にさらされ、平和的生存権が侵害される。理論上、国を相手に損害賠償を請求できるようになります」


 一方、違憲訴訟の困難さについて、「『裁判所は【原告が権利侵害を受けているとは言えない】などと訴えを棄却する可能性があるからです。また、統治行為論で裁判所が憲法判断から逃げる可能性もあります』と語る。」、との井戸謙一弁護士の言葉を紹介し、所謂門前払いの「訴えの棄却」と「統治行為論」の二つの問題点があることを指摘している。
 また、あえあせて、「最高裁判事に出世するようなエリートほど、法務官僚として最高裁事務総局に勤務したり、法務省に出向したりする期間が長くなりがちです。他省庁と折衝などをしていれば、自然と霞が関の論理に染まり、考え方が政府寄りになってしまいます」、と明治大の西川伸一教授(政治学)の「裁判官の意識の問題」を三つ目の問題点としてあげる。それは、次のような意識であるとする。


「最高裁判事に出世するようなエリートほど、法務官僚として最高裁事務総局に勤務したり、法務省に出向したりする期間が長くなりがちです。他省庁と折衝などをしていれば、自然と霞が関の論理に染まり、考え方が政府寄りになってしまいます」
 また「裁判所は、霞が関では二流官庁」「裁判官は選挙で選ばれた存在ではない」という引け目も、国のあり方を問う訴訟で憲法判断を避ける一因と分析する。さらに問題なのは、その弱みにつけ込む政治家の存在だ。「一部の政治家には『裁判所なんて政治の力でどうにでもなる』というおごりがある。定数是正を促す判決に不満を言う政治家などはその典型。司法はなめられている」と嘆くのだ。


 さらに、四つ目の問題点として、井戸謙一弁護士は、「地裁や高裁で安保関連法の違憲判決が幾つか出れば、政権が裁判所人事などに介入することもあり得るのではないか」、と「政権による圧力の懸念」を指摘する。

 毎日新聞は、次の二人の言葉を載せる中で、「安保関連法」についての憲法判断の必要性をまとめた。


「私たちに裁判所に憲法判断を放棄させない方策はあるのか。西川氏は『裁判官は政治家だけでなく、国民の視線も気にしています。私たちが関心を持ち続けることは裁判官へのプレッシャーになる。司法に物申す機会として、最高裁判所裁判官の国民審査もあります』と指摘する。」

「安保関連法の成立に突き進んだ自民党の高村正彦副総裁は『憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない』と言い切った。では、本当に裁判所は政治をそんたくしない『憲法の番人』なのか。問われる日は必ず来る。」


「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」という言葉を、真に実現させなければならない。
 でなければ、本当に日本の司法は終わってしまう。

 以下、毎日新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2015-10-03 05:40 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から-ハブから高濃度のPCBについて、政府は「基地起因と言えず」。

 「沖縄県浦添市北西部で採集されたハブの体内に、有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)や、毒性が高く使用が禁止されている農薬のDDTが高濃度で蓄積されていることを名桜大学と愛媛大学の研究グループが3日までに突き止めた。」という沖縄タイムスの2015年9月4日付けの記事の続報として、2015年10月1日、「政府は29日、沖縄県浦添市北西部で捕獲されたハブから有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)や使用が禁止されている農薬のDDTが検出された問題で、米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の有害物質が発生源の可能性があるとの指摘に関し、『当該分析結果が同地区に起因するものとは一概に言えない』とする答弁書を閣議決定した。」、と報じた。
 このことに関して、沖縄タイムスは2015年10月1日、「米軍が1970年代、沖縄県浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)で環境調査を繰り返し、農薬やポリ塩化ビフェニール(PCB)による高濃度汚染を把握していたことが30日、米軍文書で分かった。農薬のクロルデンは環境省指針の178倍に達した。約40年が経過した今も、汚染が残っている可能性がある。・・・ 環境総合研究所(東京)の池田こみち顧問は「農薬は極めて高い濃度。残留性は高く、汚染が残っている可能性がある。生物への蓄積も懸念される」と指摘した。キンザー周辺のハブやマングースにPCBとDDTが蓄積されているとの最近の研究とも符号する。」、と疑問を伝えた。

 「農薬は極めて高い濃度。残留性は高く、汚染が残っている可能性がある。生物への蓄積も懸念される」との指摘は、政府及び地方公共団体にとって、緊急性のある課題である。

 以下、沖縄タイムスの引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2015-10-02 16:54 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-大阪市が、「能力不足」での分限免職

 大阪市が「能力不足」で免職をした問題について、朝日新聞は2015年10月1日は、「大阪市は30日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員2人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥事での懲戒処分などが理由の分限免職ではなく、『能力不足』での免職は異例だ。」、と報じた。

 これまで、日本の評価制度の導入については、管理的支配発想だけに基づく懲罰的身分制度の導入でしかないことを指摘してきた。
 働く者にとって、現行の評価制度は、問題である。

 以下、朝日新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2015-10-02 09:30 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第32回

 沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
 だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
 三上知恵の沖縄撮影日記。

 
 今回の報告では、「今全国に伝えたいと思って映画にした。」のは、この映画が、「今の政権に抗う日本の大衆にとって特効薬になりうると思った。」から、と。

 そして、山城博治の人となりを次のように描くとともに、三上智恵の思いを伝える。


 「沖縄には歴史に残る大衆運動のリーダーたちがたくさんいる。阿波根昌鴻、瀬長亀次郎、安里清信、挙げればキリがない。辺野古の闘い20年を振り返っても金城祐治、当山栄、大西照雄…他界された方だけでも、これだけ素晴らしい方々がいた。そんな伝統ある辺野古の現場を今任されているヒロジさんの凄さというのは、類い稀な作戦を繰り出す能力だけではなく、実はこのゲート前を大芸能大会付きのピクニックの場に仕立て上げていったことだと思う。
 日米両政府を向こうに回して終わらない闘いを強いられてきた沖縄の知恵は「鈍角の闘い」である。まさに老若男女が好きな時間に好きなスタイルで参加していい、それこそが強みなんだという場を作りきれたのは、ヒロジさんのキャラクターと経験値である。私は、みんなが参加したくなる空気を維持していくこの知恵こそ、今全国に伝えたいと思って映画にした。」

 「政治なんて興味ない、何をやっても変わらないと、大衆が汗も知恵も絞らずに来た数十年の積み重ねでここまで日本が劣化したのだ。巻き返しを図るには、大衆が危機感で集まるだけでなくそこから心躍らせ、面白がることができる、さらに人を呼べる抵抗の現場をどう作っていくのか。継続しない運動は、権力者にとって恐れるに足りない。折れず、ひるまず、継続するパワーを獲得することが、実は一番大事なポイントだ。
 ヒロジさんというリーダー像は、今の政権に抗う日本の大衆にとって特効薬になりうると思った。権力を笑い、自らの可笑しさも笑い合いながら、歌って踊って怒って泣いて座り込むのだ。ここは私たちの暮らす土地であり、子どもたちに渡す、先祖から引き継いだ大切な島なのだから。」


 私たちに見えるのは、「間もなく迎える知事の承認取り消しを、辺野古の現場は揺るぎない体制で迎えようとしている。」、と静かな笑みを浮かべながら、沖縄の、辺野古の闘いに居る彼女の姿である。

 以下、三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第32回の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2015-10-02 05:30 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-「特定避難勧奨地点」の指定解除は違法だとして、福島県南相馬市の住民らが国を訴えている裁判で28日、東京地裁で初の口頭弁論が行われた。

 年間20ミリシーベルトという国の避難基準の正当性を問う初の訴訟の口頭弁論について、OutPlanet-TVは2015年9月28日、「東京電力福島第一原発事故で局地的に放射線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の指定解除は違法だとして、福島県南相馬市の住民らが国を訴えている裁判で28日、東京地裁で初の口頭弁論が行われた。年間20ミリシーベルトという国の避難基準の正当性を問う初の訴訟であるだけに関心は高く、150人に上る傍聴者がつめかけた。」、と報じた。
 この中で、代理人陳述について「原告の代理人の福田建治弁護士は、この年間20ミリシーベルト基準は、原発労働者など放射線業務従事者に適用される被爆限度に比べてもあまりに高すぎると指摘。低線量被曝による影響については未解明なことが多い上、万が一、健康影響が発生すれば、その因果関係をめぐる長い法廷闘争が必要となるとして、将来に禍根を残さないためにも裁判所の介入が必要であると訴えた。(代理人の陳述要旨)」、と伝えた。
また、国の答弁書について、「特定避難勧奨地点の解除は行政処分に当たらないと反論。『特定避難勧奨地点の設定や解除は、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定されることなどやその地点として設定すべき実体がなくなったことの通知、または情報提供に相当するものだ』と主張した。」、と伝えている。
 この裁判では、原告2人も意見を陳述した。

 以下、OutPlanet-TVの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2015-10-01 10:47 | 書くことから-原発 | Comments(0)

姫路市は、「中止は集会、表現の自由を保障した憲法に違反していた」と表明。

 兵庫県姫路市が7月に催しを中止させた問題について、朝日新聞は2015年9月30日、「兵庫県姫路市が7月、安倍政権を批判するポスター掲示や発言があったことを理由に催しを中止させた問題で、市は『中止は集会、表現の自由を保障した憲法に違反していた』とし、主催した西播地域労働組合総連合(西播労連)に対し、正式に謝罪することを決めた。」、と報じた。
 このことの経過について、朝日新聞は、次のように伝えている。


「催しは西播労連が7月24日に開いた『駅前文化祭』。市などによると、市が管理する『姫路駅北にぎわい交流広場』で、『アベ政治を許さない』と記したビラが掲示されたり、『安倍政治にノーと訴えましょう』との発言が続いたりしたため、広場の運営を市から委託されている業者のスタッフが、市の指示を受けて催しの中止を求めたという。
 市は8月に謝罪する意向を示していたが、西播労連側は『形だけの謝罪では終わりにできない』として提訴。『中止は違憲』と認めることなどを市に申し入れていた。西播労連側によると今回、市が違憲と認め、催しのやり直しに応じるなど申し入れの内容を大筋で受け入れたという。30日に市役所で正式に謝罪する。」


 この記事にあわせて、塚田哲之(のりゆき)・神戸学院大教授(憲法学)の話として、「姫路市が催しの中止は憲法違反と認めたことは評価できるが、いったん中止を指示するという事態を招いた原因の検証が必要だ。姫路市以外にも、護憲集会への後援を拒否するなど、政治的な主張に自治体が過敏に反応している全国的な傾向があると感じる。自治体は多様な見解を尊重して公の施設の利用を認めるべきだ。」、と掲載している。


 確かに、「姫路市以外にも、護憲集会への後援を拒否するなど、政治的な主張に自治体が過敏に反応している全国的な傾向がある」し、安易に「憲法違反」な判断を出してしまう傾向も強い。
 改めて日本国憲法のもとに、自らの行為を問うことが重要である。

 以下、朝日新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2015-10-01 05:26 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧