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「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立ての承認の取消し」を考える。

「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立ての承認の取消し」に関して、日本弁護士連合会は2015年10月13日、「当連合会は、国に対し、沖縄県知事の承認取消しという判断を尊重するよう求める。」、とする会長声明を発表した。
 この要約は、以下のとおりである。


(1)結論
 本件承認には、法律的な瑕疵が存在し、瑕疵の程度も重大であることから、瑕疵のない法的状態を回復する必要性が高く、他方、本件承認から本件承認の取消しまでの期間が2年足らずであり、国がいまだ本体工事に着手していない状況であることからすれば、本日の沖縄県知事による本件承認の取消しは、法的に許容されるものである。
(2)理由
①本事業で埋立ての対象となっていた辺野古崎・大浦湾は、環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠA類かつ天然記念物であるジュゴンや絶滅危惧種を含む多数の貴重な水生生物や渡り鳥の生息地として、豊かな自然環境・生態系を保持してきた。当連合会は、2000年7月14日、「ジュゴン保護に関する要望書」を発表し、国などに対し、ジュゴンの絶滅の危機を回避するに足る有効適切な保護措置を早急に策定、実施するよう求めた。
②当連合会は、2013年11月21日に、「普天間飛行場代替施設建設事業に基づく公有水面埋立てに関する意見書」を発表し、国に対し「普天間飛行場代替施設建設事業」に係る公有水面埋立ての承認申請の撤回を、沖縄県知事に対し同申請に対して承認すべきでないことをそれぞれ求めるなどした。その理由は、この海域は沖縄県により策定された「自然環境の保全に関する指針」において自然環境を厳正に保全すべき場所に当たり、この海域を埋め立てることは国土利用上適正合理的とはいえず(公有水面埋立法第4条第1項第1号)、環境影響評価書で示された環境保全措置等では自然環境の保全を図ることは不可能であるなど(同第2号)、同法に定める要件を欠いているというものである。
③沖縄県知事が2015年1月26日に設けた「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会」(以下「第三者委員会」という。)においても、本件承認について、公有水面埋立法第4条第1項第1号及び同条第2号の要件などを欠き、法律的な瑕疵があるとの報告が出されるに至った(2015年7月16日付け検証結果報告書)。


 今回の沖縄県知事による「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立ての承認の取消し」は、この日弁連会長声明で結論づけられているように、「沖縄県知事による本件承認の取消しは、法的に許容されるものである」と言える。

 以下、日本弁護士連合会の会長声明の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-18 13:11 | 沖縄から | Comments(0)

貧困問題-貧困は子どもの健康を損なう要因

 子どもの貧困、「窓口で払うお金がなかった」、そして損なわれる子どもの健康。
 朝日新聞は2015年10月14日、特集「子どもの貧困」で、「今年4月、関西地方の歯科医院。3年ぶりに診察する小学3年の男児(9)の口内を見て、医師は『やはりそうなってしまったか』と思った。10本の乳歯が、すべて根だけになっていた。以前の治療中、母子家庭になったと聞いた。生活苦がうかがわれ、来院しなくなった。『窓口で払うお金がなかった』と母親(36)は振り返る。男児の乳歯は抜くしかなかった。今あるのは永久歯が10本ほど。うち2本はむし歯だ。」、と綴り始めた。
 また、こう書き続ける。
「小学校に進むと、歯科検診後にむし歯の治療勧告が出た。就学援助を受けており、本来なら無料で受診できる医療券がもらえる。だが、制度の説明を受けたり、券をもらったりした記憶がない。お金がないことが恥ずかしく、学校や行政に相談しようとは思わなかった。」、と。
 こうした日本状況を、「明海大学病院(埼玉県)の歯科では約3年前から、むし歯が多数ある子どもが来院した場合、家庭状況について調査している。同大の渡部茂教授(小児歯科)によると、親の離婚に伴う貧困、親の病気、子どもの障害などの状況が多くみられたという。この男児については『むし歯が多い子の典型的な例だ』としたうえで、『むし歯が多いイコール貧困ではないが、家庭の問題に気づくきっかけになる』と指摘する。」、と伝える。

 「貧困は子どもの健康を損なう要因にもなる。」、「必要な治療を受けられない『医療ネグレクト』の予防 」といった言葉を、どれぐらい真摯に受け取ることができるのかが、問われている。

 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-10-18 05:37 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から-中谷元・防衛相が2015年10月16日、米空軍横田基地(東京)に配備予定の特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの沖縄での離着陸や空対地射撃訓練実施を明らかにする。

 標題について、沖縄タイムスは2015年10月16日、「2017年に米空軍横田基地(東京)に配備予定の特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイを使用し、米軍が沖縄県内の基地や訓練場での訓練を計画している問題で、県内では離着陸訓練や空対地射撃訓練の実施を想定していることが分かった。16日午前の閣議後会見で中谷元・防衛相が明らかにした。」、と報じた。
 また、具体的な訓練場や詳細な訓練内容については、中谷元・防衛相が「『米側から説明を受けておらず承知していない』と述べた。」ことを伝えた。
 さらに、記者からの新たな訓練は沖縄への負担増ではないかとの指摘に対して、「『米側は沖縄をはじめ地元への影響の軽減を常に考慮してきていると承知している』と、米側が配慮しているとの考えを述べたが、中谷氏自身の見解は示さなかった。」、とした。
 沖縄タイムスは2015年10月16日、社説で「沖縄への新たな基地負担の計画が、また明らかになった。」「住民の我慢は既に限界だ。弾薬搭載訓練も加われば不安はさらに高まる。これ以上の訓練は受け入れられない。」、と批判した。
 配置されるCV22について、「CV22は、米軍普天間飛行場に配備されているMV22オスプレイと基本構造は同じだが、地形追随装置や電子妨害機能などを備え、特殊作戦仕様となっている。特殊作戦部隊を紛争地にひそかに送り込んだり収容したりする任務に対応するため、低空飛行や夜間飛行、弾薬を使った訓練が想定される。防衛省によると、被害が深刻な『クラスA』相当の事故発生率は、MV22の10万飛行時間当たり2・12件に対し、CV22は7・21件と3倍を超える。任務の違いが事故率の差に表れているとみられるが、過酷な任務に即した訓練をする以上、騒音や事故の危険性が増し、住民の基地負担が重くなることは必至だ。」、とも伝えた。

 このことに対しての、「CV22の配備計画は当初、嘉手納基地も候補地に挙がっていたが、沖縄への負担を回避するとして横田に決まったはずだ。菅義偉官房長官は当時、『沖縄の負担軽減をやり遂げる中で横田への配属の方向性が出た』と強調していたが、結局、訓練は沖縄に押し付けられようとしている。政府が繰り返す『負担軽減』が、うわべを取り繕っただけでいかに実態の伴わないものか、あらためて露呈した。」、との沖縄タイムスの安倍晋三政権批判は、当然のものである。
 まして、「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消し」を受ける当事者が、この時期にこうしたことを平気で押しつけてくることは、どう考えても許されないことである。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-17 05:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-米側は、「辺野古への代替施設建設は日米の長年にわたる継続した取り組みの意義深い成果であり、在沖米軍再編の実現に向けた重要な一歩だ」、と指摘。

 辺野古新基地建設に関連して、沖縄タイムスは2015年10月15日、米国特派員の報告として、「米国務省のトナー副報道官は13日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設をめぐり、翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことについて『日米両政府は辺野古移設を引き続き実行していく決意だ』と述べ、現行計画を変更する考えがないことをあらためて強調した。」、と報じた。
 このことについて、天木直人はそのブログで、「そんな中で米国が本音を口走った。辺野古移設は日米両政府の合意事項だと繰り返したまでは良かったが、そのい後で米軍再編の為に不可欠だと言ったのだ。すなわち、辺野古移設は、沖縄や日本の安全のためではない。米軍の都合のために建設されるのだ。そう米国自身が本年を口を滑らせたということだ。」、と痛烈に批判した。

 辺野古新基地建設は、米軍再編のためにこそある。
 そして、安倍晋三政権は、そのためにあらゆる手段を尽くす。
 「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消し」は、このことを象徴的に現している。

 以下、琉球新報及び天木直人のブログの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-16 20:25 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-2017年から沖縄県内の基地や訓練場で、横田配備のオスプレイが、低空や夜間の飛行、離着陸、弾薬を使った訓練を想定。

 どのように言えばいいのか。
 このことは、安倍晋三政権の負担軽減とは、米軍再編の中では、結局、負担増に繋がるということではないか。


 標題について、沖縄タイムスは2015年10月15日、「2017年から米空軍横田基地(東京)に配備予定の特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが沖縄県内の基地や訓練場を使用することが14日分かった。低空や夜間の飛行、離着陸、弾薬を使った訓練を想定しているとみられる。フロリダ州の空軍特殊作戦司令部が作成した15年2月24日付の環境レビューに記載されている。沖縄防衛局は14日、県や関係市町村に説明した。」、と報じた。
あわせて、この環境レビューには、「運用の中で、沖縄の訓練場など六つの訓練空域で使用や弾薬訓練が増加すると明記。」と記載されている、と伝えた。
 また、「環境レビューは130ページで、特殊作戦任務の概要、横田に配備された場合の環境への影響などが載っている。沖縄に関する記述は少ない。訓練区域の中で、『既存の沖縄の訓練場』などと触れている。弾薬の使用の中にも『沖縄の訓練場』とある。具体的な施設名や訓練の内容、頻度などはレビューには示されていない。」、と。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-10-16 10:47 | 沖縄から | Comments(0)

マイナンバー制度を考える。

「住基ネット」の時、どのような闘いをしたのかはあまり覚えていないが、市民レベルの段階でも反対運動が起き、それに参加したことを記憶している。
 この時の「住基ネット」が惨憺たる結果であったことが、今回のマイナンバーカード制度への政府側の強い思いれに繋がっているとも聞く。
 一方、私自身も含めてこちら側は、マイナンバー制度にはあまりにも無防備である。
 
 マイナンバー制度を考えてみる。

 堤未果さんは、そのオフシャルブログで、「情報漏洩や巨大利権—不安材料が多すぎるマイナンバー制度の闇」(週刊現代「ジャーナリストの目」2015年9月号)を掲載した。
 堤未果さんは、「世論の目が安保法制一本に向いているいま、国民がこの制度の重要性と矛盾に気づいて声をあげるのが先か、政府が外堀を埋め、マイナンバーがなければ生きづらい社会環境が整備されるのが先か、時間との勝負になるだろう。」、と指摘する。
この記事の要約は次のものである。
(1)制度は。
 2015年10月より日本国民ひとりひとりに個人番号がつけられる。2016年より運用開始されるこの【マイナンバー制度】は、行政サービスや税金手続き、災害時の情報共有が簡単になる事に加え、生活保護不正受給対策としてのねらいもあるという。いずれ個人の資産情報とも連動させ、納税漏れ防止にも使う方針だ。国民はこれから、確定申告や年金、雇用保険に医療保険などの手続きや、各種福祉の給付申告の際、マイナンバーの記載を求められる事になる。
(2)懸念。
 最大の問題はセキュリティだ。漏えいリスクに関する導入国での状況は、他人事では済まされないレベルに達している。
(3)制度導入国の実態。
①同様の制度である社会保障番号制度を、1936年以降導入しているアメリカでは、不法移民や家族間でのなりすまし被害やカードの不正売買が後を絶たず、すでに深刻な社会問題だ。
②個人登録番号制度を持つ韓国では、中国からのハッキングにより国民の七割の個人情報が流出、クレジットカード不正利用被害が20万件を超えた。同制度の再整備自体に国民から反対の声が出ているという。
(4)政府の思惑。
 1983年に「納税者番号制度」を撤回した自民党、今回は同制度の市場価値に熱い視線を注ぐ、経済界の期待に応える気満々なのは明らかだ。システム構築の初期費用は約2700億円、導入後の維持費用が年間数百億円、民間企業やセキュリティ業界など、マイナンバー制度は官民合わせて3兆円という巨大な市場規模が見こまれている。

 また、2015年9月12日の「VIDEO NEWS」は、「マイナンバー制度は単に国民に番号をあてがう制度でもなければ、税の社会保障の情報だけをデータベース化する制度でもない。当座の使用目的は税と社会保障などに限定されるとしても、マイナンバーの下に統合される個人情報は、基本的にこれまで行政が蓄積した個々人に関する情報のすべてだと考えていい。そして、そのデータベースへの情報の蓄積、管理は今後も一生涯続くことになる。それが全国民に対して行われるのだ。そのような巨大なビッグデータは管理方法を一歩誤れば、どれだけ大変な問題が生じるかは、想像に難くないはずだ。」、とこれまた指摘する。
 堤未果さんのブログと重なる部分もあるが、2015年9月12日の「VIDEO NEWS」を要約する。
(1)問題の根本。
 個人に固有の番号があてがわれ、その番号の下に行政が把握するあらゆる情報を集約させていく制度は、あまりにも危険が大きい。問題は番号化そのものにあるのではなく、番号が導入されれることによって、番号の下に個人の一生分のあらゆるデータが串刺しされ、蓄積されるところにある。
(2)問題点。
①第一義的には集積された個人情報が漏えいするリスクがある。
②この制度にはもう一つ別のリスクがある。それは法律自体が、今後、マイナンバーの使途を拡大していくことを計画していることだ。今回可決したマイナンバー法には附則があり、3年後には対象となる使用目的を増やしていくことが検討されることになっているのだという。当初の「税と社会保障と災害対策」の3分野以外にも、適用範囲を広げることが最初から計画されているのだ。
③民間に個人情報へのアクセスを認めることはリスクが大きいと指摘する。個人の所得が把握できる徴税情報は企業のマーケッティング戦略上、貴重な情報になる。また個人の病歴は保険会社にとっては喉から手が出るほど欲しい情報だろう。しかし、こうした情報が民間に開示されれば、特定の疾病にかかりやすい病歴の人は保険料が高額になったり、保険そのものを契約できなくなるかもしれない。アメリカでは日本のマイナンバーに該当する「社会保障番号(SSN)」の下に集められた個人情報が民間でも売買され、個人の遺伝子情報までが流通するようになっているという。保険会社は顧客の遺伝子情報まで念頭に置いて保険料を決めているのだという。
④今回導入される日本のマイナンバー制度はどうか。宮下氏は日本にはまだプライバシーに関する確たる哲学が確立されていないため、どっちつかずの制度になっていると指摘する。それは欧州型、アメリカ型の双方から優れた点を転用することで、今後よりよい制度を作っていける可能性があることを意味する一方で、下手をするとどちらの価値も尊重されない最悪の制度になってしまう危険性も孕んでいるということになる。

 この上で、「VIDEO NEWS」は、「時代がここまで来た以上、そろそろわれわれもプライバシーに対する基本的なスタンスを決めなければならない時が来ているのかもしれない。」、と提起する。それは、今日、世界ではプライバシーに関して、2つの潮流が存在するなかで、「欧州型の人間の尊厳を尊重する流れ」(事前同意《オプト・イン》を原則とする。)と、「アメリカ型の自由を重視する流れ」(事後離脱《オプト・アウト》を前提とする。)のどちらかを選択するのかということにある、と説明する。


 この両者の指摘を十分に考えていく必要がある。

 以下、堤未果オフシャルブログ及び「VIDEO NEWS」の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-10-16 05:44 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

貧困問題-非行の陰に貧困が隠れているケースが多く、その向こうにDVや依存症、親の養育力の弱さなどがみえる。

 2015年10月12日の今回の朝日新聞の『子どもと貧困』特集は、「少年院に行きたい」で始まる。

 特集の中の子どもと大人の声を拾う。


・友達を作らなきゃ。1人はイヤだ。少年はその気持ちを誰にも話さなかった。
・「人と関わるな」
・「初めて悩みを言っていいんだと思えたら涙が止まらなくて、どうか助けてという気持ちでした」


 そして、特集は、「親は子育ての悩みと生活苦が重なり、頼れる人がおらず行き詰まる。この母子も決して特異なケースではない」、と。
 子どもの貧困は、子どもと大人の問題である。

 朝日新聞は、「子どもは、友達の中で自分だけできないことがあると心にダメージを負い、社会への不信感にもつながるという。『児童扶養手当の増額、学校での相談、孤立した親の支援などきめ細かくみていく必要がある』、と続ける。
 「家裁調査官の経験がある立命館大の野田正人教授(司法福祉)は『非行の陰に貧困が隠れているケースが多く、その向こうにDVや依存症、親の養育力の弱さなどがみえる。罰し方に関心がいきがちだが、なぜ非行に走るのかに着目し、地域や学校が積極的に子どもの困りごとを知ろうとする姿勢が大事だ』と話す。」、と指摘する。

 確かに、少年法の厳罰化など「罰し方に関心がいきがち」である。しかし、やはり、まずは、「なぜ非行に走るのかに着目」し、「地域や学校が積極的に子どもの困りごとを知ろうとする姿勢が大事だ」、ということではないか。

 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-10-15 17:37 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

原発問題-川内原発2号機が再稼働

 九州電力による川内原発2号機の再稼働について、東京新聞は2015年10月15日、「九州電力は15日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し再稼働させた。21日に発電と送電を開始する。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働は、今年8月の川内1号機に続いて2基目。2号機は15日午前10時半に再稼働した後、約12時間後に核分裂反応が安定的に続く『臨界』に達する見通し。営業運転への移行は11月中旬を予定している。」、と報じた。
 東京新聞は2号機の再稼働について、「福島事故の教訓どこへ」と、「原発は目先のコストは安く、九電の経営にとっては好都合だが、原発の内外とも多くの課題を積み残したままだ。東京電力福島第一原発事故が見せつけたのは、複数の原子炉が近くで稼働する危険性だ。1号機の水素爆発で全作業の一時中断を迫られ、3号機の爆発では突貫工事で完成したばかりの2号機の注水ラインがずたずたにされた。複数炉が悪影響を与え合い、事態を深刻化させた。しかし、原子力規制委員会の審査は、複数炉の問題をあまり考慮していない。『新規制基準さえ満たしていれば、各号機で対処できる』(田中俊一委員長)ことが大前提となっている。がれきで資材を運べなかったり、十分な要員が集まらなかったり事前の事故収束シナリオを外れるような事態は想定していない。国内で火山活動が活発化しているが、桜島もその一つ。周辺の姶良(あいら)カルデラなどの巨大噴火への備えも必要だが、監視態勢は不十分で、核燃料の緊急移送もまだ検討中だ。住民の避難計画も形はできているが、県のトップらは『広域に避難するような事態にはならないだろう』と楽観的にみて再稼働を認めている。」、問題点を指摘した。


 何度でも繰り返す。
 「日本における原子力のあり方を、たまには事故が発生することも仕方がないと捉えるのではなく、福島原発事故のような重大事故を絶対に避けるべきと考えること。」、ということでなくてはならない。

 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-10-15 15:19 | 書くことから-原発 | Comments(0)

労働問題-教研集会の使用不許可は、再び大阪高裁で「違法」。

 大阪市が教職員組合の教育研究集会会場を貸さなかった問題について、朝日新聞は2015年10月13日、「大阪市が労組活動への便宜供与を禁じた条例を適用し、教職員組合の教育研究集会に市立小2校を貸さなかった是非が争われた訴訟の控訴審判決が13日、大阪高裁であった。角(すみ)隆博裁判長は一審判決同様、貸し出し拒否は違法と判断。校長が条例だけを根拠に貸し出しを拒んだ点を裁量権の逸脱としたが過失までは認めず、一審の違憲判断も否定したうえで市に対する一審の賠償命令を取り消した。」、と報じた。
 この高裁判決では、「貸し出し拒否は違法」と判断したが、「校長が条例だけを根拠に貸し出しを拒んだ点を裁量権の逸脱としたが過失までは認めず、一審の違憲判断も否定したうえで市に対する一審の賠償命令を取り消した。」、という矛盾を含んだものになった。
 このことについて、「12年の条例制定後、市教委は労組活動のために学校施設の使用許可は出せないとの通知を出しており、校長が条例は便宜供与を一律に禁じていると解釈したことも『無理からぬ面があった』と言及。賠償責任を負うほどの過失や違法性はないと判断した。ログイン前の続き原告の教職員組合に41万円を賠償するよう市に命じた昨年11月の一審・大阪地裁判決は、条例には憲法が保障する労働者の団結権を侵す意図があると認定。学校施設の貸し出しに適用するのは違憲としたが、高裁判決は『労組が便宜供与を受ける権利までは団結権に含まれない』とする別の判断を示し、条例は違憲とはいえないと結論づけた。」、と伝えた。
 特に、「一審判決は、条例には憲法が保障する労働者の団結権を侵す意図があると認定。学校施設の貸し出しに適用するのは違憲とした」が、高裁判決は「『労組が便宜供与を受ける権利までは団結権に含まれない』とする別の判断を示し、条例は違憲とはいえない」、と結論づけており、非常に後退した判決となった。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-10-15 05:30 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消し」に対抗して沖縄防衛局が効力停止申し立て。

 沖縄県の「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消し」に対抗しての沖縄防衛局が効力停止申し立てについて、沖縄タイムスは2015年10月14日、「沖縄防衛局は14日午前、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の判断は『違法』として、行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する国土交通相へ取り消し無効の審査を請求し、裁決が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める執行停止の申立書を提出した。国交省は受理した。14日午前11時25分ごろ、防衛局の職員3人が同法を所管する国交省の水管理・国土保全局を訪ね、担当職員へ申立書を手渡した。」、と報じた。
 今後の日程について、「国交省は県に対し22日までに執行停止申し立てへの意見書、11月16日までに審査請求への弁明書を提出するよう求める文書を14日付で送付する。」、と伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-14 17:17 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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