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貧困問題ーこの貧窮死を防げなくて、何を語ることができるのか。

 朝日新聞のこの記事は、日本の「今」を映し出している。

 朝日新聞は2015年10月30日、「茨城県那珂市で27日朝、焼け跡から3人の遺体が見つかった住宅火災で、この家族が数日前から電気を止められ、明かりにロウソクを使っていたものの、市や近所の人が生活の変化に気づくことはなかった。県警はロウソクが火元になったとみて調べている。」、と報じた。
「県警は29日、司法解剖の結果、3人の死因について一酸化炭素中毒と発表した。」、家人は、「『明かりとしてロウソクを使っていた』と話したという。」、と続けた。
 また、地域の声として、「近くに住む女性(86)によると、美津子さんは火災2日前に遊びに来て、大根2本をお裾分けにくれた。女性は『最近、18歳の孫娘が30万円をかけて運転免許を取り、車も買ったと聞いた』。電気が止まっていたのは火災後の報道で知ったという。『言ってくれたらよかったのに』と嘆く。」、「地区の民生委員の女性(63)は一昨年ごろから、叶野さん宅の敷地内に段ボールや服、空き缶が放置されたのに気づいた。ただ、問いかけても、『大丈夫です』と返され、踏み込むのをためらった。今月8日、玄関先で美津子さんに体調を尋ねたときは、『楽ではない』と返ってきただけだった。女性は『小さな変化だけど、助けを求めるサインだったのかもしれない』と肩を落とした。」、との声を伝えた。


 日本の「今」とは、貧困が、忍び寄っているのではなく、日常化されている実態を現している。
 このような貧窮死を防ぐことができなくて、何を語ろうというのか。

 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-31 05:28 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

沖縄から-機動隊が座り込む市民らを排除した後、重機を積んだトレーラーなどが次々に基地の中に入った。

 2015年10月30日の朝の辺野古の様子を沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で30日午前7時すぎ、新基地建設に関係する車両を止めようとする市民らと、県警機動隊がもみ合いになった。車両を止めようとした30代の男性が、機動隊に押さえ込まれたとして、救急車で搬送された。関係者によると、男性は意識があり、これから医師の診断を受けるという。一方、県警は『男性を押し倒した事実は確認されていない』としている。」、と報じた。
 辺野古は、「機動隊が座り込む市民らを排除した後、重機を積んだトレーラーなどが次々に基地の中に入った。」、という状況になっている。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-30 10:51 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-沖縄をめぐる2015年10月29日

 2015年10月29日を琉球新報から見る。
琉球新報の記事から、気になる見出しを並べてみた。


①琉球新報-【号外】辺野古、本体工事に着手-2015年10月29日 08:13
②琉球新報-「強権極まれり」 翁長知事、国を批判-2015年10月29日 09:43
③琉球新報-菅氏「地元了解得るのは当然」 オスプレイ訓練佐賀移転-2015年10月29日 09:51
④琉球新報-係争処理委 審査申し出へ 県、午後にも国交省に通知-2015年10月29日 12:40
⑤琉球新報-オスプレイ佐賀移転を撤回 中谷防衛相、山口知事と会談-2015年10月29日 13:10
⑥琉球新報-辺野古 カヌー13艇、船3隻で抗議 作業員と市民もみ合い騒然-2015年10月29日 14:26
⑦琉球新報-米外来機飛来禁止求める 嘉手納町議会が防衛局に抗議-2015年10月29日 15:15
⑧琉球新報-来月2日に係争処理委に申し出 翁長知事「是正勧告に応じない」-2015年10月29日 16:16


 これだけで、日本の抱えている状況がうっすらと見えてくる。
 それにしても、菅義偉官房長官の、28日午後の軍普米天間飛行場所属のMV22オスプレイの訓練を佐賀空港(佐賀市)に移転する計画に関して、「知事など地元からの了解を得るのは当然だ」との発言には、唖然とさせられる。

 安倍晋三政権が、沖縄の背負わされてきた歴史や基本的人権蹂躙の問題、そして自由権や自己決定権などに、常に背を向けてきたのは、安倍晋三政権に与する政治家が、そのあり方に根本的な問題を抱えているからに違いない。そうでなければ、この重要な時に、恥もなくこうした発言ができるはずがない。

 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-10-30 05:28 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古、本体工事に着手、重大な局面を迎える。

 琉球新報は2015年10月29日、号外で「辺野古、本体工事に着手」を、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は29日午前8時、埋め立て本体工事に着手した。翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しに対し、28日に国土交通相がその効力を止める『執行停止』を決定した上で、着工に踏み切った。中断していた海底ボーリング(掘削)調査も、再開した。普天間飛行場の返還合意から19年が経過し、県や地元名護市が現行の移設計画に反対し、見直しを求める中での強行的な着工で、県や市の強い反発は必至。県民の反対運動も一段と激しくなることが予想され、移設問題は重大な局面を迎えた。」、と報じた。

 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-10-29 08:50 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古本体工事、29日に着手を防衛局が届出。

 緊迫する辺野古の状況を、琉球新報は2015年10月29日、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沖縄防衛局は29日朝、辺野古沿岸部での埋め立て本体工事を始める。国土交通相が28日付で翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しの効力を止める『執行停止』を行ったことを受け、防衛局は28日午前、工事着手届を県に提出した。県や地元名護市が反対する中での本体工事着手で、移設問題は重大局面を迎える。着手届の提出に翁長知事は『甚だ遺憾だ。今後も辺野古に新基地を造らせない公約の実現に全力で取り組む』とする談話を発表した。」、と報じた。

以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-29 08:39 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古新基地建設の今後の動きは。

 辺野古新基地建設の今後の動きについて、沖縄タイムスは2015年10月29日、[Q&A」として解説しています。
 「効力停止」と「代執行について」について、次のように説明しています。


 Q 政府が行った効力停止とは何ですか。
 A 本来は行政機関の処分によって不利益を受ける国民を救済する「行政不服審査法」に定められた手続きです。今回は移設作業を進めていた防衛省が「不利益を受けた」と国土交通相に申し立てていました。国交相は防衛省の主張を認め、埋め立て承認取り消し処分の効力を停止しました。防衛省はこれで作業を再開できます。
 Q 代執行とは何ですか。
 A 国が事務を県に委ねた「法定受託事務」について、知事の執行に違法性があるなど、著しく公益を害する場合、担当大臣が知事に代わって事務手続きをすることです。前提として、大臣が是正勧告などをし、知事が従わない場合に高等裁判所へ提訴します。高裁で国が勝訴すれば代執行できます。今回のケースでは、国交相が翁長氏の承認取り消し処分を撤回することになります。


 国の姿勢については-「なぜ代執行も求めるのか」-については、「政府は、米国との信頼関係に悪影響が出て、外交・防衛上に重大な損害が生じるとしています。裁判所の判断という『お墨付き』を早く得て、移設を進めたい考えもあるとみられます。」と、説明しています。

 沖縄県の動きについては、「効力停止を不服とし、有識者でつくる第三者機関『国地方係争処理委員会』に審査を申し出ます。それでも認められなければ、効力停止の取り消しを求める訴訟を起こす見通しです。」、としています。
 また、今後の動きについては、「いずれにしても法廷闘争になりますが、こうした争いは前例が少なく、県は不利が予想されています。防衛省は29日にも本体工事に着手し、既成事実化する狙いとみられます。」、と説明されています。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-10-29 08:19 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三内閣の憲法53条違反-臨時国会を開かないことへ

 水島朝穂さんは、ブログ「直言」で、「臨時国会のない秋――安倍内閣の憲法53条違反」と、次のように指摘しています。


(1)憲法53条に違反するということ。
 『日本国憲法改正草案Q&A増補版』(自民党、2013年10月)にはその趣旨が次のように説明されている。

「現行憲法では、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことになっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、今回の草案では、『要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない』と、規定しました。党内議論の中では、『少数会派の乱用が心配ではないか』との意見もありましたが、『臨時国会の・・・・・召集要求権は・・・・・・少数者の・・・・権利として・・・・・定めた以上、・・・・・・きちんと・・・・召集されるのは・・・・・・・当然である・・・・・』という意見が、大勢でした。」

 これは何とも皮肉である。いま、安倍内閣は、野党が「少数者の権利」を行使して臨時国会の召集を要求したのに対して、これを拒絶した。自らが野党時代につくった改憲草案の解説が、これに対する的確な批判になっている(なお、だからといって憲法53条改正が必要なわけではない。国会法を改正するなりして期限を定めれば足りる)。
10月21日、野党5党は、125人の議員の連名で衆議院議長に対して召集要求を行った。だが、政府は「外交日程」を理由に召集に応じない見通しである。通常国会を1月4日に前倒しする意見も与党内に出ているという(10月24日現在)。


(2)安倍晋三政権が言っていること。
 羽田の政府専用機前でのぶらさがり記者会見で、歴訪の狙いの一つに「トップセールス」を挙げていることからみても、中央アジアの訪問風景をみても、臨時国会を開かない緊急の必要性は見いだせない。また、菅長官は、外交日程に加えて、「予算編成も考慮しなければならない」として、「臨時国会を開かなかった先例もある」と述べた。


(3)日本国憲法53条とは。
 憲法53条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定める。臨時国会(正確には臨時会)は必要に応じて召集され、召集権者は内閣である。首相が臨時国会の開催は必要ないと判断すれば、開かれることはない。1984年の第2次中曽根内閣と、2005年の第3次小泉内閣のときに臨時国会が開かれていない。だが、衆議院か参議院のいずれかの院の総議員の4分の1以上の議員から要求があれば、内閣は臨時国会の召集義務が生ずる。「召集しなければならない」という文言を素直に読めば、そう解釈せざるを得ない。そもそも憲法が「4分の1以上」という数字にしたのは、定足数の「3分の1以上」(憲法56条)では重すぎる。2分の1以上あれば与党になれるわけだから、4分の1にして、議会内反対派にも配慮するという趣旨だろう。
 また、議員からの召集要求が期日の指定を伴っていたとき、内閣はこれに拘束されるか、という論点がある。現行憲法下で37回の召集要求が行われているわけだが、その最初のケースの1948年7月のときは、「急速に召集するよう」と書いてあった。しかし、実際の召集期日は、指定期日よりも遅れる傾向にある。遅れたとき、野党は「要求補完書」を出してさらに要求する。一番遅れたのは、1949年7月7日に、7月31日召集を指定した要求があったのに対して、吉田内閣は10月25日になってやっと召集したという例である。このとき、8月25日に「要求補完書」が出されている(樋口陽一他『注解法律学全集 憲法Ⅲ』青林書院、1998年、107頁[樋口執筆])。


(4)安倍晋三政権の道理の通らない言い訳。
 与党は「国会軽視」との批判をかわすべく、衆参予算委員会で閉会中審査に応じるとしている。だが、これはおかしい。閉会中審査をするのは、国会法47条2項により前国会の各議院の議決で決まっていることである。閉会中審査をもって臨時国会の召集に応じない代替策とすることはできない。なぜなら、閉会中審査はすでに召集された前国会の権限の「残滓」であって、新たな国会を召集しないことのかわりはつとまらないからである。


 「直言」でも2015年10月22日付けの東京新聞の次の社説を載せている。
 やはり、その通りである。

「野党の要求は憲法に基づく重いものだ。前例を口実に要求を拒み、憲法の規定を軽視する愚を再び犯してはならない。集団的自衛権の行使を違憲とする歴代内閣の憲法解釈を一内閣の判断で変更した安倍政権である。憲法順守の姿勢に強い疑念が持たれていることを、あらためて肝に銘じるべきであろう」


 以下、平和憲法へのメッセージブログの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-29 05:39 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

原発問題-大分の地から、「声」届かないまま、再稼働。

 中村時広愛媛県知事の伊方3号機の再稼働に同意に関して、大分合同新聞は2015年10月27日、「四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)が立地する同県の中村時広知事が伊方3号機の再稼働に同意した26日、豊後水道を隔てた大分県では、県民から原発事故への不安や懸念の声が相次いだ。市民グループは街頭に立ち、『万が一の際、大分への影響は計り知れない。住民の安全を無視した拙速な判断だ』と批判した。」、と伝えた。


 大分合同新聞が伝える大分の声。


①伊方原発から45キロにある大分市佐賀関。漁で年に数回、原発近くに船を出すという漁業藤沢高幸さん(70)は「安全面が心配。事故が起きないとは言い切れない」と指摘した。サービス業衛藤和範さん(68)も「福島の事故を忘れているのではないか。知事の同意は信じられない」と顔をしかめ、2人とも「再稼働には反対だ」と語気を強めた。
②主婦の阿部千津子さん(66)は「近くの原発が再稼働するのは、良い気持ちはしない。事故の影響を考えると恐ろしい」。小学生の子どもがいる古中佐知子さん(39)は「親として安全な環境を残してあげたいが、生活のことを考えると原子力に頼らざるを得ないかもしれない」と複雑な表情を浮かべた。
③晴れた日には、対岸の伊方原発が見える国東市でも、さまざまな意見が聞かれた。歯科衛生士の馬場美由紀さん(42)は「原発について考えることはなかったが、今後は万が一に備えて対策を考えておく必要がある」。農業の河野久孝さん(73)は「福島の事故を経験し、電力会社もしっかり対応するだろう。心配していない」と話した。
④伊方原発運転差し止め訴訟には、大分県内からも106人が参加している。原告の河野泰博県平和運動センター事務局長(66)は「愛媛だけの問題ではない。少なくとも、愛媛県知事は司法の結論を見極めた上で判断すべきだ。多くの人の命を無視している」と断じた。
⑤市民団体「原発いらない!」グループ・大分のメンバー3人も同市の九州電力大分支社前で街頭活動をした。グループの島田雅美さん(68)は「東京から遠い九州、四国が狙われた。愛媛県知事の判断に憤りを感じている。大分県の行政、県民も再稼働問題と正面から向き合い、声を上げてほしい」と話した。


 また、大分合同新聞はその論説で、「伊方原発の再稼働 愛媛県知事同意は疑問」、と批判した。

 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-28 12:08 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-「代執行と効力停止」。日本の民主主義が壊される。

 安倍晋三政権は、地方自治法に基づく「代執行」手続きの開始と、行政不服審査法に基づく埋め立て承認取り消し処分の「効力停止」を同時に打ち出してきた。
 この安倍晋三政権の圧政の前に、予想されていたとは言え、驚きを隠せない。
 それは、日本という国はここまで来ているのかという、真底からの怒りの実感である。


 沖縄タイムス(以下、タイムスとする。)と琉球新報(以下、新報とする。)の2015年10月28日の社説は、怒りとそれを越えようという決意に満ちている。
 タイムスは、「安倍政権が『敵・味方の論理』と『勝ち負けの発想』に凝り固まり、『知事権限を無力化した』と得意がっているとすれば、それこそ政治の堕落である。県民の中に渦巻く政権不信と、強権的手法に対する激しい反発。なぜ自分たちだけこのような目に遭わなければならないのかという不全感と魂の飢餓感は、今やピークに達している。危険な状況だ。」、と弾劾する。
 新報は、「権力を乱用した民意への弾圧としか言いようがない。・・・民意を踏みにじるもので、許されるものではない。県が勧告に従う必要性は一切ない。」、と安倍晋三政権を切り捨てる。
 安倍晋三政権のあくどさについて、タイムスは、「反対してもしょうがないかのように県民のあきらめを誘発するのが国のもう一つの狙いだということは、前日の動きからもあきらかである。政府は26日、名護市辺野古の新基地建設予定地に近い久辺3区(辺野古・豊原・久志)の代表を首相官邸に招き、2015年度から県や名護市を通さず直接、振興費を3区に支出する考えを伝えた。県に対してはあらゆる手を使って権限を封じ込め、基地受け入れを表明した3区に対しては財政の支出ルールを変えてまで振興費を支出する。メディアを通した印象操作であり、あまりにも露骨な『アメとムチ』の政策である。」、と暴く。
 手続き上の問題について、タイムスは、「行政不服審査法は公権力に対して不服を申し立てる制度で、『国民の権利利益の救済』を目的としている。そもそも国に不服申し立てをする資格があるのか。防衛省(沖縄防衛局)が行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査請求と取り消しの効力停止を求め、国交相はその通りの結論を出す。公平性・客観性を欠いた猿芝居というしかない。『手続き上、一般私人と同じ立場』だと沖縄防衛局は主張するが、安保法といい辺野古問題といい、安倍政権には『法の支配』を軽視した行政権力の行使が目立ちすぎる。行政不服審査法の運用に当たっては『一私人』であることを強調し、地方自治法に基づく代執行手続きについては、一転して国の立場を堅持する。行政権力の行使があまりにも強引なのである。」、と指摘する。
 国(国交省)の「飛行場周辺の住民らが被る危険性が継続するなど重大な損害が生じる」という、いわゆる「一日も早い危険性の除去」論についてタイムスは、「はっきり言おう。長い普天間飛行場の歴史の中で危険性除去に熱心でなかったのは日本政府である。過去に何度か米側から在沖米海兵隊の撤退案が示されたことがあるが、そのつど反対したのは日本政府だ。1996年の日米合意からすでに19年もたっているのである。『一日も早い危険性除去』が普天間返還の第一の目的であれば、普天間はとうに返還されていたはずだ。」、とその虚構を明らかにする。
 あわせて、石井啓一国土交通相の取り消し処分の効力を停止した理由-「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、(普天間)周辺住民が被る危険性が継続する」-の説明について、新報は、「住民の安全を考えているように装うことはやめるべきだ。新基地は完成まで10年かかるとされる。10年がかりの危険性除去などあり得ない。普天間飛行場を即時閉鎖することが唯一の解決策である。」、と安倍晋三政権の姑息さを示す。
 さらに、菅義偉官房長官の代執行に向けた手続きに着手することを決めたことに関しての「外交・防衛上、重大な損害を生じるなど著しく公益を害する」との根拠理由について、新報は、「県民は外交・防衛の犠牲になれと言うに等しい。県民は戦後70年にわたり、米軍基地の重圧に苦しんできた。県民の『重大な損害』は一顧だにせず、過重な基地負担を押し付ける姿勢は、知事の言う『政治の堕落』そのものだ。知事権限を無力化するために、行政機関として代執行の手続きに着手する一方で、私人の立場も装う。恥ずべき二重基準を使ってでも新基地建設を強行する政府のやり方には強い憤りを禁じ得ない。」、と強く反論する。


 新報は、「圧政には屈しない」、とその決意を次に示す。

「国の一連の強権姿勢は、1995年の米軍用地強制使用手続きに関する代理署名訴訟を想起させる。県側の敗訴となったが、訴訟を通して強大な権力を持った国の言うがままになっていては、望ましい沖縄の将来像は描けないことを多くの県民が認識した。
 知事の代理署名拒否を受けて国は97年に軍用地の使用期限切れに対応するため、米軍用地特措法を改正し、暫定使用ができるようにした。沖縄の米軍基地維持のためには、あらゆる手段を講じる姿勢は何ら変わっていないのである。
 99年の地方自治法改正で、国と地方は対等の関係になった。だが、沖縄でそれを実感することはできない。国が沖縄の声を踏みにじっていることが要因である。
 知事選をはじめとする一連の選挙で示された『新基地は造らせない』との圧倒的民意を国が無視し続けることは、どう考えても異常だ。沖縄からは圧政国家にしか見えない。
 自己決定権に目覚めた県民は圧政には屈しないことを国は認識すべきだ。日米安保のため、沖縄だけに過重な負担を強いる国に異議申し立てを続けねばならない。国を新基地建設断念に追い込むまで、揺るがぬ決意で民意の実現を目指したい。」


 東京新聞の「国土面積の1%にも満たない狭隘(きょうあい)な県土に、在日米軍専用施設の約74%が集中し、沖縄県民は、日本や周辺地域の安全保障のために騒音や事件、事故など米軍基地に伴う過重な負担を強いられている。安倍内閣はなぜ、この本質的な問題に向き合おうとせず、選挙で示された抜本的な負担軽減を求める民意をも無視し続けるのか。強権的なやり方で移設を強行しても、県民と政府との溝を深め、日米安全保障条約体制の円滑な運営に支障をきたすだけである。」、という当たり前の考え方を日本全体で共有する中で、新報とタイムスのこの決意が、日本全体の意思でもあることを安倍晋三政権に突きつけなけねばならない。

 以下、各紙の社説の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-10-28 11:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-安倍晋三政権のやり方に、沖縄知事は「強い憤り」と「公約実現への新たな決意の表明」。

 石井啓一国土交通相が埋め立て承認取り消しの執行停止を決めたことについて、沖縄タイムスは2015年10月28日、「翁長雄志知事は27日夜、那覇空港で記者会見し、石井啓一国土交通相が埋め立て承認取り消しの執行停止を決めたことに『強い憤りを覚える』と批判した。自身の承認取り消しは『適法だ』と明言。『第三者である裁判所の判決がなされるまで、辺野古の作業は開始すべきではない』と強調した。翁長知事は是正勧告に応じる考えはなく、県は近く、国地方係争処理委員会に不服審査を申し出る。」、と報じた。
 また沖縄県知事の発言について、「『900ページを超える意見書と証拠書類を提出したが、2、3日のわずかな期間で決定がなされた』と政府への不信感を表明。『不当であるのはもちろん、多くの県民の思いを踏みにじり、断じて容認できない』と強く反発した。その上で『今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む』と決意を新たにした。」、と伝えた。

 沖縄タイムスは琉球放送(RBC)と共同で、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認を取り消したことを受け、16~18日の3日間、電話による緊急世論調査を合同で実施していた。
 このことについて、沖縄タイムスは2015年10月20日、「知事の取り消し判断を『支持する』と答えた人が79・3%に上り、県民の幅広い層が理解を示している結果が出た。」、「国が取り消しを無効化する対抗措置を経て移設作業を再開しようとしていることには、72・3%が『妥当ではない』」、と報じていた。

 今回の安倍晋三政権の、民意を無視した「違法」な強行策は、極めて日本のあり方の今後に、深く関わることを自覚しなければならない。
 沖縄とともに、民主主義の闘いの戦列を組まなくてはならない。

 以下、沖縄タイムスの引用





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-28 09:40 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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