<   2015年 09月 ( 62 )   > この月の画像一覧

水俣から-国と鹿児島、熊本両県を相手取り、食品衛生法に基づく八代海沿岸住民の健康調査を実施するよう求める訴訟を東京地裁に提訴

 標題について、読売新聞は2015年9月9日、「水俣病問題を巡り、医師で、岡山大大学院教授の津田敏秀氏(57)が国と鹿児島、熊本両県を相手取り、食品衛生法に基づく八代海沿岸住民の健康調査を実施するよう求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は7日付。」と、報じた。
 訴訟内容について、「訴状などによると、津田氏は疫学の専門家で、水俣病を『メチル水銀に汚染された魚介類を摂食することにより起こる食中毒事件』と定義。2012年1月、熊本県上天草市の男性2人を水俣病と診断して県天草保健所に食中毒患者として調査をするよう求め、同年7月にも出水市の女性を診断して県出水保健所に同様の届け出をしたが、両保健所ともに調査を行わなかったとしている。」と、伝えた。

 以下、読売新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2015-09-11 10:25 | 水俣から | Comments(0)

ハンセン病-鳥取地裁は国の責任指摘するも遺族への保障認めない判決

 ハンセン病遺族への判決について、共同通信は2015年9月9日、「ハンセン病の療養所に入っていない「非入所者」だった女性患者(故人)の鳥取県に住む遺族男性(69)が、国の強制隔離政策などで母親だけでなく、家族も偏見や差別の被害を受けたとして、国と県に計1925万円の損害賠償を求めた訴訟で、鳥取地裁(大島雅弘裁判長)は9日、請求を棄却する判決を言い渡した。」と、報じた。
 この判決内容については、「判決は国などの責任について『患者や子どもに対する社会の偏見や差別を排除する措置を取らなかった違法性や過失が認められる』と言及したが、男性の賠償請求権は時効成立で消滅したと判断した。」と、伝えた。

 折角国の責任を認めたにもかかわらず、また、「時効の壁」である。

 以下、共同通信の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2015-09-11 05:26 | ハンセン病 | Comments(0)

沖縄から-辺野古埋め立て承認取り消し、今月中旬に手続き開始へ

 最後の集中協議も平行線に終わった中で、沖縄県の対応について、朝日新聞は2015年9月10日、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、翁長雄志(おながたけし)知事は移設予定地の名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す手続きを今月中旬に開始する方針を固めた。県関係者が9日、取材に明らかにした。辺野古移設をめぐる県と国の対立は決定的な段階に入る。」と、報じた。
 一方、沖縄タイムスは2015年9月10日、安倍晋三政権側の対応について、「菅義偉官房長官は10日の会見で、名護市辺野古の新基地建設をめぐって、翁長雄志知事が近く前知事による埋め立て承認取り消しを表明するとの見通しについて、『おととしに仲井真(弘多)前知事から埋め立て承認をいただいており、行政的判断を示されてる。行政の継続性という観点から既に承認されてる埋め立て工事を進めてくということには変わりない』と述べ、移設作業を進める考えを示した。」と、伝えた。
 朝日新聞は、安倍晋三政権の今後の対応について、「政府は今秋にも辺野古の埋め立てに着手する構えで、承認取り消しを受けて行政不服審査法に基づく不服審査請求などの対抗措置を取るとみられる。」との見込みを伝えた。

 確かに、このままでは法廷闘争になる可能性が高い。
 
 以下、朝日新聞及び琉球新報の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2015-09-10 16:10 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第30回

 沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記

 
 今回の報告では、まず最初に、「辺野古協議決裂」について、「政府は突如として辺野古の基地建設強行の手を休め、沖縄県と話し合う期間を設けた。しかし、お互いに打開策も腹案も用意せずに臨んだ5回の協議内容は不毛だった。その休止期間も今日で終わる。」と、始める。

 特に、今回の報告は、 前回のコラム「標的の島 驚愕の宮古島要塞化計画」に続ける。
 宮古島での、元・宜野湾市長の伊波洋一さんを講師にした勉強会での伊波さんの発言(エア・シーバトル構想について)を引用する。


「かつて沖縄の基地は米軍が出撃していく場所だったが、今は違う。この島々が戦場になる前提の訓練をするようになっている」「日本列島を補給基地・後方基地にして戦い、沖縄壊滅後は日本本土が戦闘地域になる。その想定の演習が日米で既に行われている」
「本来の目的は、米中の全面戦争にエスカレートしないために、日本国土の中に標的の島々を作り出して、そして日本の国土で“制限戦争”をする。中国も、アメリカも、自分の国土は攻撃されることなく、私たちのこの島だけで戦争をする。そういう想定で事態が動いていることを頭に入れておかなくてはならない」


 そして、最も重要なことは、「驚くのは、初期攻撃には同盟国だけで耐えてもらうと戦略論文の中に書かれていること。」ということ。
 これについては、次のように補足する。


「『え? アメリカ軍がいても2週間も持ちこたえられないの?』といぶかしく思うかもしれない。持ちこたえるどころではなく、軍事衝突が勃発したら、米軍はまず後方へ退く。逃げるのだ。南西諸島に駐留はするが、闘うのは米軍ではなくて自衛隊だと2006年の米軍再編の中に合意がある。アメリカ軍はその後、体制を整えてから、グアム・ハワイや本国から出直すという順番なのだ。いま、中国の持つミサイルのレベルが高くなり沖縄までは射程圏内に入ってしまうので、危ないから逃げるということだ。」


 最後に、三上さんは、次のように結ぶ。


「沖縄にいるから解ることがある。だから沖縄から警鐘を鳴らしてきた。だが、もう手遅れなのかも知れない。私は焦るばかりだ。でも、一方の伊波さんは、怖い話ばかりだった講演の最後に言った。『今ならまだ間に合う。止めましょう』と。
 だからこそ、皆さんには島の要塞化計画の内実を知ってもらい、早く全体像に気付いて欲しい。目を覚まして、日本国民が崖っぷちにいることを今こそ正視して欲しい。」


 以下、三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第30回の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2015-09-10 05:43 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-派遣法改正案2015年9月10日にも成立

労働問題-派遣法改正案2015年9月10日にも成立

 標題について、東京新聞は2015年9月9日、「働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする労働者派遣法改正案は九日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院審議で施行日を今月一日から三十日に修正したため、与党は衆院に送り返して十日にも衆院本会議で可決、成立させる方針。」と、報じた。

 この法案は、まさしく、「いつでも、どこでも、いつまでも派遣先企業が派遣労働者を使い続けることを可能としている」ものであり、安倍晋三政権の企業の利益しか見ない成長戦略そのものなのである。
 当然それは、「業界による業界の利益のための法案だ」でしかない。

 以下、東京新聞の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2015-09-09 20:02 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-「辺野古協議決裂」を越えて

 安倍晋三政権の一連の政策的方法からすると「辺野古協議決裂」は、予想されることではあった。

 沖縄タイムスと琉球新報は、2015年9月8日付けで、「[辺野古協議決裂]取り消しも 県民投票も」「辺野古協議決裂 尊厳懸け粛々と取り消せ」と社説でその主張を明確にした。
 その要約は、次のとおりである。
(1)沖縄にとってこの協議はどのような意味を持つのか
・沖縄タイムス
①いったい何のための集中協議だったのか。
②一国の総理が最終協議の場に参加したのはどのような理由からか。
③政府に米軍普天間飛行場の辺野古移設を見直す気配はまったくなく、翁長雄志知事が「魂の飢餓感」と例えた県民の心情も理解されることがなかった。最終協議で菅義偉官房長官が口にしたのは「工事再開」である。
・琉球新報
①相手の話に耳を傾けて、違いや溝を埋めるために話し合い、一致点を見いだすよう努める。それが協議の意味のはずである。
②協議全体を通して、安倍政権側は「辺野古が唯一の解決策」と呪文のように繰り返すばかりだった。木で鼻をくくったような言い分を翁長雄志知事が受け入れるか否かと迫るだけの構図は協議の名に値しない。国策の押し付け、恫喝(どうかつ)に等しい。決裂の責任は安倍政権にある。
(2)この協議から見えたもの
・沖縄タイムス
①政府から提案のあった集中協議に、かすかな期待がなかったわけではない。しかし終わってみれば、安保法案、原発再稼働、戦後70年談話などの重要課題を一つずつ処理していく時間稼ぎのために辺野古を利用したとしか思えない内容である。いくら協議を重ねた形をとっても、沖縄の民意を軽んじている。最終協議に出席した安倍晋三首相だが、その前日に放送された民放の番組で「辺野古以外はない」と発言している。県民をもてあそぶような態度だ。問題解決に向け協議するとしながら、話し合いの土壌は、初めからなかったことになる。
②5回の協議で示されなかったのは「なぜ辺野古なのか」「県外はどうなったのか」という県民の切実な疑問への説明である。集中協議で分かったことは「国が決めたんだから言うことを聞け」とばかりの相変わらずの強硬な姿勢だ。
③政府が繰り返す危険性除去は新基地建設のための方便でしかない。危険性除去を最優先させるなら、ここまで長期にわたって問題を引きずることはなかったはずだ。あたかもそれ以外の選択肢がないように「辺野古が唯一」との言い方も一種の世論誘導で、説得力がない。総理をはじめ何人もの閣僚が顔をそろえ、何回も集中的に話し合ったのに、何の解決策も見いだせない。問われなければならないのは、政府の問題解決能力ではないか。
 日米同盟が重要と考えるのなら、強力な政治的意思で選択肢を用意することは、困難であっても可能である。
・琉球新報
①安倍首相や菅義偉官房長官が「知事に理解を求める」という言葉をいくら繰り出しても、実態は沖縄を屈従させるしかないという差別をまとった強権的姿勢と思考停止があぶり出されただけだった。
②米軍による土地強奪の陰影が濃い沖縄戦後史、「抑止力」など新基地の必要性をめぐる虚構、新基地拒否の強固な民意など、翁長知事は意を尽くして沖縄の立場を説いた。だが、沖縄の尊厳を懸けた知事の主張に対し、安倍政権は徹頭徹尾、聞き置くだけにとどめた。
③翁長知事に理解を得る努力をした形跡を残すアリバイにし、国民を抱き込むことはやめた方がいい。安保関連法案審議からうかがえる、国民を見下した政権の品格を一層おとしめるだけである。
(3)主張
・沖縄タイムス
 翁長知事も前知事の埋め立て承認を取り消す手続きを進める意向だが、主導権を確保するためにも決定を急ぐべきだ。知事が承認を取り消せば、政府はすかさず取り消し処分の無効を申し立てるはずだ。法廷に持ち込まれるのは避けられない。沖縄側の主張の正当性を内外にどれだけアピールできるかが、これからの勝負となる。県民投票についても真剣に検討すべき時期である。
・琉球新報
 翁長知事は「全力を挙げて阻止する」と即座に対抗した。さらに「お互い別々に今日まで生きてきたんですね。70年間」と述べ、沖縄を同胞扱いしない政権を痛烈に批判した。県民の心情を代弁していよう。
 知事は粛々と埋め立て承認の取り消しに踏み出せばいい。国連での演説、県民投票など、新基地建設を止めるあらゆる手段を国内外で緻密に駆使してほしい。民主主義的正当性を深く認識し、誇りを懸けて抗(あらが)う県民が支えるだろう。

 確かに、この協議は、安倍晋三政権のための「翁長知事に理解を得る努力をした形跡を残すアリバイにし、国民を抱き込むこと」という位置づけしか持ち得ないものであり、沖縄にとっては「いったい何のための集中協議だったのか。」というものに過ぎないものである。
 ただ、一方では、沖縄県が沖縄県民の意志を受けて次の段階に進むための正当性を得るためには、残念ではあるが必要なものであったのかもしれない。
 この正当性の追求のために、「全力を挙げて阻止する」しかないことを、苦痛の取り組みの中で、あらためて日本中に、そして沖縄県民に、示すことになったとも言えるのではないか。
 後は、どれだけこの正当性を支えることができるのかを、こちら側が問われているに過ぎないのだろう。

 それにしても、「辺野古が唯一の解決策」や「恫喝」という言葉の持つレベルと「魂の飢餓感」という言葉の醸し出す世界の違いに本当に驚く。
 それは、「お互い別々に今日まで生きてきたんですね。70年間」という言葉を、自分の痛みとして受け取れない人間の未発達な部分を抱えてしまった人たちが、日本という国を動かしている実態に改めて気づかされることにもなる。


 以下、沖縄タイムスと琉球新報の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2015-09-09 05:28 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-原発事故関連の自殺、後を絶たない事実

 福島民友は2015年9月8日、「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる自殺が県内で後を絶たない。内閣府のまとめでは、今年1月から7月末までに11人に上った。」「11人のうち10人が避難者で、仮設住宅の入居者は2人だった。男性は8人、女性は3人。年代別には七十代が4人で最も多く、六十代が3人、八十代1人と続いている。」と、報じた。
 このことについて、「福島医大災害医療支援講座の堀有伸特任助教(43)=精神科医=はこれまでの診療経験を踏まえ『今もなお避難が続き、復興が目に見える形で進んでいない現状が自殺の背景にある。原子力災害の関連死と言える』と指摘。避難者の心のケアに加え、仮設住宅などを巡回する相談員に対するさまざまな支援も必要になると訴えている。」と、伝えている。

 「3.11」の結果が、こうして悲惨な歴史として積み重ねられている。

 以下、福島民友の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2015-09-08 17:32 | 書くことから-原発 | Comments(0)

憲法・教育基本法市民連続講座2015 第2回講座に参加しました。

 2015年9月6日に開催された憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた主催の連続講座第2回に参加しました。
 今回は、福岡市在住のいのうえしんぢさんによる「多彩の行動、自由にアピール~福岡サウンドデモ裁判~」と題した講演がありました。
 当然のごとく、講演会終了後の交流会に参加したのですが、いのうえさんによると、90分枠のこうした講演は初めてとのことでした。しかし、いのうえさんには、交流会参加者全員から、「今回の講演内容や方法で十分感動を与えることができるから頑張ってほしい」との声援を贈ったのでした。
 いのうえさんは、「自己紹介」、「戦争・平和に関する仕事・活動」、「戦争と人権」、「動画」、「福岡サウンドデモ裁判について」、「海外のアクティビスト紹介」、「まとめ」と緻密な準備と緊張感の中で、話をしてくれました。
 特に、「Do it Yourself」」を生活信条に掲げていると語り、講演のどこからも、「自分で作っていく」という熱い、柔軟な情熱が伝わってきました。
 さらに、国家賠償請求訴訟という困難な裁判を、2015年1月に第一審勝訴、2015年8月に第二審勝訴した、「福岡サウンドデモ裁判」について、九州の本人訴訟の歴史、それは故松下竜一さんに繋がるのですが、も含めて、警察の理不尽さ等について、第一審で裁判所が示した「期待権」について、詳細に話してくれました。
 「福岡サウンドデモ裁判」ブログでは、この裁判について、「光が見えたかもしれません。戦争という影が僕たちを覆いはじめようとする今、表現の自由をめぐって法廷で争いました。デモ妨害をした警察にケンカを売るという国家賠償請求訴訟(2015年(行コ)第4号 行政処分取消等請求控訴事件)で、控訴審も市民側が勝ったのです。」と、語っています。ブログを飾っている写真には、「権力と戦った I Fought The Law」「また 勝訴」「自由に光!」というメッセージが踊っています。

 朝日新聞(大分)は2015年9月6日、この集会と集会後のデモについて、「いのうえさんは、音楽やプラカードを活用した独特のパフォーマンスによるデモ行進の様子を披露した。女装をして『武装より女装』、安倍首相に似せたお面をかぶって『戦争大好き』の看板を掲げるなど、無関心な人にも振り返ってもらえるような工夫を紹介。戦時中に表現の自由が脅かされたことを引き合いに、『戦争は日常生活を脅かす。だからこそ日常で意思表示をすることが大事です。世界を変える可能性があると思って声を上げましょう』と訴えた。参加者は集会後、市内中心部をデモ行進した。」と、報じた。また、「『安保法制は自分たちの子どもや孫にも影響します。戦争は怖い。少しでも反対する気持ちを伝えたいです』と話した。」という若い参加者の声を伝えた。


今、手もとには、いのうえさんの「WORKS いのうえしんぢ1996~2015作品集」があります。
 この作品集には、いのうえさんがあふれています。
 きちっといのちきをしながら、市民運動でも「Do it Yourself」」を実践している彼は、これからの各種の運動を逞しく、楽しく引っ張って行ってくれるでしょう。

 以下、「福岡サウンドデモ裁判」ブログ及び朝日新聞の引用。









More
by asyagi-df-2014 | 2015-09-08 08:40 | 連帯を通して-市民運動の場で | Comments(0)

沖縄から-沖縄県と政府の集中協議は決裂。

 沖縄県と安倍晋三政権の集中協議は、決裂した。

 このことについて、沖縄タイムスは2015年9月7日、「名護市辺野古の新基地建設をめぐる沖縄県と政府による集中協議の第5回会合が7日夕、首相官邸で開かれ、新基地反対の翁長雄志知事と推進姿勢の政府との溝は埋まらず、協議は決裂した。政府は協議期間終了後の10日以降に辺野古での作業を再開させる方針を伝えた。会合には、安倍晋三首相が初出席した。」と、報じた。
 また、この結果について、翁長知事との一問一答の冒頭で、翁長知事の「そして、一番最後になるわけですけれども、一番重要な話し合いがなされました。これからも交渉、協議を続けたいと安慶田副知事と官房長官、話がありましたので私は、そうするとこの辺野古の中断は再開ですか?という話をしましたら、そうさせてもらいますというので、私からすると全力を挙げて阻止をさせていただきますということで、最後締めくくりました。以上です。」と、沖縄県知事としての対応について伝えた。
 
以下、沖縄タイムスの引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2015-09-07 21:19 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-「医者もいないし、店もない」。でも、避難指示解除。

 福島第一原発事故で福島県楢葉(ならは)町に出ていた避難指示が5日、解除された件について、朝日新聞は2015年+9月6日、「東京電力福島第一原発事故で福島県楢葉(ならは)町に出ていた避難指示が5日、解除された。全自治体規模で解除されるのは初めて。戻ってきたのは、住民7400人のうち1割にも満たない。事故から4年半がたち、町は廃炉の前線基地へと変わった。いまだ避難指示が出ている福島県内9市町村の7万人余りは帰還できるか。政府が試金石とする町の復興は始まったばかりだ。」と、報じた。
 しかし、その実態は、「町に戻った住民は一部にとどまる。自宅に戻る準備をするための宿泊制度に登録していたのは351世帯780人程度。実際に戻った人はさらに少なく全体の1割に届かない。『医者もいないし、店もない』。町に戻った志賀良久さん(77)は生活の不便さを訴える。町内にあった内科医院は10月に再開され、県立診療所も来年2月に開院する。だが、住民が通院していた近隣自治体の医療機関は避難指示が出ており、閉鎖されたままだ。町内で食料品を買えるのは仮設商店街にあるスーパーとコンビニ店のみ。町商工会によると、事故前に59店舗あった会員の小売店や飲食店のうち、先月20日までに町内で営業を再開したのは14店舗にとどまる。」と、伝える。
 また、「政府は、避難指示が出た区域の中では放射線量が比較的低い楢葉町を「復興の拠点」と位置づける。そのため、除染や道路、医療機関などを整備して町の復興を後押ししてきた。政府にとって今回の解除は、帰還政策がうまくいくかを占う試金石となる。」と、福島県楢葉(ならは)町を「復興拠点に」したい国の姿を浮き彫りにしている。

 「医者もいないし、店もない」。
 これが、実態である。
 こんな中での「避難指示」の解除は、本当に住民のためになるのか。 

 以下、朝日新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2015-09-07 20:42 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧