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疑問点を置き去りに法案採決になだれ込もうとしている国会とは何なのか。

 朝日新聞の2015年9月16日の「安全保障関連法案の参院での採決へ自民、公明両党が歩を進める中、法案を審議する15日の特別委員会は採決の前提とされる中央公聴会を開いた。国会の最終盤にきて、なお、法案の合憲性や必要性など根幹部分に疑問が突きつけられているが、自公は採決に突き進もうとしている。」との記事は、2015年9月15日の事実として記憶に刻んでおきたい。


 中央公聴会での浜田邦夫・元最高裁判事の次の証言を。


「安倍内閣はこれまで、法案が合憲かどうかは最高裁が判断すると再三主張してきた。だが、最高裁判事を5年務めた浜田氏は、政権が『砂川事件』の最高裁判決を『合憲』の根拠としていることについて、判決は日本の自衛権が争われたわけではなかったとして『間違っている』と断言した。」
「歴代政権が集団的自衛権を行使できない根拠にしてきた1972年政府見解の憲法解釈にも言及。内閣が見解の『基本的論理は全く変わっていない』とする一方で、『限定的な集団的自衛権は認められる』とした点についても、『法律専門家の検証にたえられない。裁判所では通らない』と指摘した。」


 また、真っ当な意見として、次の発言があったことも。


「法案に反対する学生団体『SEALDs(シールズ)』メンバーで、明治学院大学生の奥田愛基さんは『このまま強行採決することは国民を無視することだ。憲法上問題があれば、改憲手続きを行って国民投票で信を問うべきだ』と訴えた。」


 今は、「自民幹部は『我々が最も恐れるのは、人々の熱狂だ』と漏らす。」との戯れ言を許してはいけない。

 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-09-16 17:54 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

「戦争にはルールがない」と、内橋克人は語る。

 東京新聞の【言わねばならないこと】シリーズの50回目は、「経済評論家・内橋克人」さんでした。
 内橋克人さんは、次のように言います。


 「言わなければならないことがある。戦争にはルールがないと。」


 この言葉は、「戦争を知らない軍国少年たち」である安部晋三政権に向けられています。


 「安倍晋三首相らも同じだ。今、『戦争を知らない軍国少年たち』が安全保障関連法案を成立させようとしている。この法案は戦争に直結する。後方支援などと言っても、戦闘と区別できない。彼らの話は戦争のリアリティーが全く感じられない。絵空事だ。」


 そして、安部晋三政権の向かおうとしている先を、「安倍政権は軍需産業による成長戦略を描き、米国とともに軍・産複合体をつくるのが最終目標のようだ。武器輸出三原則を変え、武器の輸出入を事実上、解禁した。経済界の欲望にも沿ったものだ。」と、描いて見せます。

 内橋さんは、日本国民に問いかけます。


 「戦後は憲法九条がラムネのふたのようになって、軍需産業育成という強者の欲望を抑えていた。だが今、ふたが抜けそうだ。強者に寄り添う政権でいいのか、国民は金もうけさえできればいいのか。戦後七十年の今年、それが問い直されている。」


 この言葉を、噛み締めなけねばならない。

 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-09-16 17:10 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

マイナンバー法を考える。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」という。)により、2016年1月からマイナンバー(個人番号)の利用等が開始されることになった。
 この「マイナンバー制度」について、自分自身も含めてであるが、国民の側があまりにも知らされていない状況にある。
 日本弁護士連合会は2015年9月9日、「マイナンバー法の施行に関する会長声明」を発表した。「声明」は、「現行のマイナンバー制度自体の強く反対してきたところである。」が、施行される以上は「諸問題点について速やかに対策を取り、プライバシー等に対する懸念や実務上の問題点の早急な解消を求めるものである。」と、している。
 この「声明」を基に、「マイナンバー制度」について考える。
 この「声明」の要約は、次のとおりである。

(1)問題点
①他人と重複しない、原則生涯不変の個人識別番号であるため、これが漏えい等した場合は、個人情報の名寄せにおいて決定的な役割を果たしてしまうこととなり、プライバシーに対する危険性の高いものである。
②マイナンバー法に関する周知と施行準備は、極めて遅れていると言わざるを得ない。
・基幹系のネットワークとインターネットが切断されていない自治体が、本年8月18日時点で、未だ1割から2割あることが明らかとなった。
・民間企業の「マイナンバー対応状況に関する調査結果」(6月23日)においては、マイナンバーという「言葉を初めて聞いた」との回答が9.2%もあることが示すように、特に中小零細企業・個人事業主等において、遅々として準備が進んでいない状況にある。
・このマイナンバーがどのような目的で利用され、その管理にはどのような注意が必要であるのか、どのようなリスクがあるのかなどについての周知は決定的に不足していると言わなければならない。
③マイナンバーがどのような事務に利用され、その取扱いにはどのような注意が必要であり、それゆえ、どのような対策と準備が必要であるかなどに関する周知は、全く不十分である。一定の準備を進めている法人等においても、外部任せであったり、形式的に規定やシステムを整えているに止まったりしている等、担当者に対する教育・訓練等が十分かつ適切になされていないことが多いとも言われている。
(2)結論
 このような周知不足・準備不足の状況の中で、マイナンバーを通知し、各法人等でその番号の収集を開始することとなれば、番号の目的外収集や漏えい、当該制度に便乗した詐欺行為等、相当の社会的混乱を招来するおそれが極めて高いと言わざるを得ない。
(3)主張
①現行のマイナンバー制度自体が、プライバシー等に対する高い危険性を有しているものであるとして強く反対してきたところである。
②現状での施行には大きな危惧があるため、本来ならば施行を延期すべきであるが、施行する以上は、上記の諸問題点について速やかに対策を取り、プライバシー等に対する懸念や実務上の問題点の早急な解消を求めるものである。


 安倍晋三政権の政治運営を見た時に、「声明」の「このような周知不足・準備不足の状況の中で、マイナンバーを通知し、各法人等でその番号の収集を開始することとなれば、番号の目的外収集や漏えい、当該制度に便乗した詐欺行為等、相当の社会的混乱を招来するおそれが極めて高いと言わざるを得ない。」という結論は、国民誰もが抱く不安である。

 以下、日弁連の「マイナンバー法の施行に関する会長声明」の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-09-15 05:31 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-名護市辺野古の新基地建設で、前県政が出した埋め立て承認の取り消しを正式に表明する。

 標題について、沖縄タイムスは2015年9月14日、「翁長雄志知事は14日午前10時から記者会見し、名護市辺野古の新基地建設で、前県政が出した埋め立て承認の取り消しを正式に表明する。同日、沖縄防衛局に対し意見聴取に向けた通知を提出して手続きに入り、10月中に取り消しが確定する見通し。翁長知事が公約に掲げた『新基地建設阻止』に向けた知事就任後の最大の手段に対し、国は法的に対抗措置を取ることが想定される。」と、報じた。
 今後の流についても、「翁長知事の取り消し表明後、行政手続法に定められた取り消される側(防衛局)の意見を聞く『意見聴取』の手続きに入る。県は精査も含め、約1カ月程度かかるとみている。菅義偉官房長官が新基地建設を進める根拠として繰り返す『前県政時に承認を受け、行政的判断は得ている』とする根拠が失われることになり、国側は不服申し立てや提訴など法的に対抗し、翁長知事の『承認取り消し』の無効を求めることが想定される。」と、伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-09-14 20:45 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古工事再開を考える。

 辺野古新基地建設をめぐる辺野古工事の再開について、私たちは、今何が起こっているのかを理解し、何をしなければならないかを自らの身に問いかける必要がある。
 何故なら、「安保関連法案」をはじめ、「米軍再編」の問題等で、この国のつくりそのものを揺るがす政治的謀略が進められようとしている。
 昔から、「沖縄に学べ」とは言われてきたが、それは、沖縄の実態、つまり沖縄の構造的差別 の過酷さが被抑圧の状況を逆に証明してきたことによる。
 今、この国のあり方を考えることは、一つには、沖縄から問われていることに真摯に取り組むことでもある。
 沖縄は、今、辺野古工事再会という次のステージに向かわされた。
 このことの意味を考える上で、琉球新報及び沖縄タイムスの社説を基に考える。
 二(社)の社説の要約は次のものである。

(1)意見
・琉球新報
 県が新基地建設の中止を求め続ける中、政府は工事再開を強行した。極めて遺憾だ。安倍政権は沖縄の民意を一貫して無視し、民主主義を踏みにじる愚行をいつまで重ねるのか。怒りを禁じ得ない。
・沖縄タイムス
 米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設問題は、政府と県の集中協議期限が切れ、重大な局面を迎えた。
 工事を引き続き停止し、協議を継続することは、民主国家としてあまりにも当然のことである。地元の合意なしに米軍基地を造ることは、あってはならないからだ。
(2)協議について
・琉球新報
 協議は最初から結論ありきで、翁長雄志知事に理解を得る努力をした形跡を残すアリバイづくりだったと言われても仕方あるまい。
・沖縄タイムス
 期限切れを理由に、機械的に、粛々と、工事を再開した。血の通った政治とはおよそ正反対の強権的な振る舞いである。最初からそうなることを想定し話し合いの形だけを取り繕ったとすれば、政府は県民をもてあそんだことになる。
(3)主張
・琉球新報
 弁護士や環境学者ら有識者の第三者委員会は既に、手続きに「瑕疵(かし)あり」との報告書を提出している。政府の強硬姿勢に対抗するため、翁長知事はそれに基づき、埋め立て承認の取り消しを速やかに行えばよい。妥協や取引することなく、普天間飛行場の即時無条件全面返還を政府に要求すべきだ。
・沖縄タイムス
 翁長雄志知事は週明けの14日にも、前知事による埋め立て承認の取り消しを正式に表明する。知事権限を最大限に行使した抵抗であり、やむにやまれぬ意思表示である。  
 「安保法案」と「辺野古」が運動の場でドッキングし始めてきた。安保・外交政策を根本から問い直す機会である。


 週明けにも、翁長雄志沖縄県知事による「埋め立て承認の取り消し」が行われることになる。
 このことについては、二社とも、「政府の強硬姿勢に対抗するため、翁長知事はそれに基づき、埋め立て承認の取り消しを速やかに行えばよい。妥協や取引することなく、普天間飛行場の即時無条件全面返還を政府に要求すべきだ。」「知事権限を最大限に行使した抵抗であり、やむにやまれぬ意思表示である。」と、評価する。
 この間の沖縄の取り組みは、すでに充分国及び日本国民への配慮は行ってきた。だとしたら、「埋め立て承認の取り消し」に取り組むしかない。
 2014年7月1日の安倍晋三政権の「閣議決定」に対して、両社は、「これほどの大転換が、主権者たる国民の審判を仰ぐことなく、国会の採決を経ることもなく、一内閣の解釈だけでなされた。立憲主義と法治国家の否定で、内閣による国民からの主権簒奪(さんだつ)、クーデターに等しい暴挙だ。」(琉球新報)、「国会での議論もほとんどないまま、一内閣の閣議決定によって変更されるのは、『憲法クーデター』というしかない。」(沖縄タイムス)と、切っ先鋭く指摘していた。
 この意味で、沖縄タイムスの「『安保法案』と『辺野古』が運動の場でドッキングし始めてきた。安保・外交政策を根本から問い直す機会である。」との指摘の重さを、私たちは感じ取る必要がある。

 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-09-14 05:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古新基地建設反対の波は全国展開に

 沖縄名護市の辺野古新基地建設反対のうねりについて、沖縄タイムスは2015年9月12日、「米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する『止めよう!辺野古埋め立て 9・12国会包囲』(主催・同実行委員会)が12日、東京・国会議事堂周辺で実施され、2万2千人(主催者発表)が参加した。市民らは国会を囲みながら、『辺野古が唯一の解決策』とする安倍晋三政権に対し、新基地建設断念と沖縄の民意に向き合うよう求めた。国会包囲は1月(7千人)と5月(1万5千人)に続く3回目で、回を追うごとに参加者が増えている。」と、報じた。
 また、この集会でのヘリ基地反対協議会安次富浩共同代表の「今朝、ボーリング作業に向けてフロートの準備作業が始まった。民の声を聞かないのは民主主義を否定するからだ。沖縄の未来は私たちが切り開く」との決意表明を伝えている。

 辺野古新基地建設を止めるためには、沖縄からの「沖縄の未来は私たちが切り開く」闘いに本土の人間がともにあることができるのかが重要である。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-09-13 10:31 | 沖縄から | Comments(0)

本からのもの-「『靖国参拝』の何が問題か」

著書名;「靖国参拝」の何が問題か
著作者;内田 雅俊
出版社;平凡社新書


 内田雅俊のこの本で、「靖国参拝」の何が問題かについて、改めて確認した。
 特に、付論1と2は、このことについて大きな整理をするものになった。

 この中で、韓国と中国の靖国に対する見解を説明する。
 韓国で、何故、靖国が問題になるのかについて、内田は、次のように説明する。


「韓国憲法前文に『悠久の歴史と伝統に輝くわが大韓国民は、三.一運動によって建立された大韓民国臨時政府の法統、及び不義に抗拒した四.一九民主理念を継承し、・・・』とあるように、韓国は一九一九年三月一日、ソウルで行われた、植民地からの解放を求める三.一独立運動、上海臨時政府による独立宣言を建国の礎としている。これは日本国憲法前文『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し』という日本の戦後の出発と連動したものである。」


 一方、靖国神社の歴史認識は、「靖国の歴史観はこれと真逆なものである。」し、「韓国の建国の礎に対し真っ向から挑戦しようとしているのが靖国神社の歴史観」であるとと説明する。
 つまり、韓国にとっては、靖国の歴史観が、韓国の建国の礎を貶めるものなのだということに、日本人は気づく必要があるのだということである。
 内田は、このことを、「靖国神社は韓国憲法の基本理念や文明国家の普遍的価値に反する存在なのである。」と指摘し、「先の大戦をアジア解放の戦争であったとする靖国神社の歴史認識が、戦後の文明国家の普遍的価値に真っ向から挑戦するものであるからである。」と、説く。

 次に、中国で、何故、靖国が問題になるのかについて、内田は、一九七二年九月二九日の「日中共同声明」の重要性について、これまでも指摘してきているが、その第五項に関連して次のように説明する。


「日中共同声明第五項は、『前文』中の『日本側は、過去において、日本国が、戦争を通じて、中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する』を受けて、『中華人民共和国政府は、中日両国民の友好のために日本国に対する賠償責任の請求を放棄することを宣言する』としている。」


 この日中共同声明によって、中国政府が負ったものは、「中国政府がこの戦争賠償の放棄を中国民衆に納得させることはたいへん困難なことであった」であることは、容易に理解できるものである。
 内田も、その困難さを、「中国民衆を説得した(抑え込んだ。)」と表現している。
 だから、「先の戦争をアジア解放の『聖戦』だと主張する靖国神社に東条英機らA級戦犯が、『靖国の英霊』として合祀され、そこに日本首相らが参拝することは、中国とすれば、話が違うのではないかということになるのは当然であろう。」と、内田は説くのである。

 韓国及び中国にとって靖国参拝が何故問題になるのかを、日本人が理解しなければならないことの根本を、内田は、このように説明している。


 さて、もう一つ、「国立追悼施設」について触れる。
 これまた、すとんと落ちる内田の理論展開になっている。
 まず、「戦後の護憲運動は、『平和憲法』の下、戦没者と真摯に向き合うことを十分にはせず、靖国史観との対峙を回避してきた。沖縄の米軍基地についても同様であった。」と、内田は指摘する。
 次に、内田は、「死者を追悼する」ことについて、一方で、加藤典洋の「悪い戦争を戦ってなくなった自国民をどう追悼するのかという困難な課題」という発言を引きながら、その難しさを認識した上で、次のように提起する。


「ただひたすらに追悼し、決して死者を称えない。称え、感謝した瞬間から死者の政治利用が始まり、死者を生み出した者の責任があいまいにされる。非業の死、無念の死を強いられた死者たちの声に真摯に耳を傾ける。」


 内田は、死者を追悼することは、「ただひたすらに追悼し、決して死者を称えない。」ことにあると、する。
 そして、内田は、「戦後の反戦護憲運動にはこのことが十分ではなかったのではなかろうか。」とするともに、「国は、遺族らのこの思いに答えるべきである。」と、結論づける。 だから、「戦没者の追悼を一宗教法人にすぎない靖国神社にゆだねるのではなく、国自らが、だれでもいつでも参拝できる、無宗教の国立追悼施設を設け、不断に死者たちの声に耳を傾けるべきである。そこでは天皇の兵士の死者だけでなく、すべての戦没者が祀られる。靖国問題解決の第一歩はここにある。」と、まとめる。
 このことのために、一九五二年五月一日に発足した「全日本無名戦没者合葬墓建設会」の設立趣意書を紹介する。

「・・・同社は主として戦死軍人軍属の御霊を祀る所で、一般戦没者には及ばず、しかも御遺骨を埋葬する場所ではありません。その上、神道以外の宗教とは相いれない者があって、友邦の外交使節の参拝を受けることもどうかと存じますから、御遺骨の実体、各宗派の立場、外交上の儀礼の点から考えても、靖国神社とは別に霊場を造営する必要があります。・・・」

 内田は、こうした「国立追悼施設」が過去目指されていたこが戦後あったことを、あわせて指摘するのである。

 結局、「靖国参拝」が何故問題であるのか、それは、靖国神社の歴史認識(聖戦史観)にあることを、再確認した。


by asyagi-df-2014 | 2015-09-13 05:45 | 本等からのもの | Comments(0)

沖縄から-安倍晋三政権が辺野古海上作業を再開

 辺野古新基地建設のための辺野古海上作業の再開について、沖縄タイムスは2015年9月12日、「沖縄防衛局は12日早朝、名護市辺野古の新基地建設に向けた海上作業を再開した。8月10日以降、県と政府の集中協議のため、中断していた。翁長雄志知事は週明けの14日に辺野古沿岸の埋め立て承認取り消しを表明する方針で、行政手続法の聴聞に準じた意見聴取を防衛局に対し、実施する見通し。県と政府の攻防は最大のヤマ場を迎えた。」と、報じた。
 この様子を、「12日午前6時40分ごろ、キャンプ・シュワブ沿岸で、作業員が小型船や海上保安庁のゴムボートをクレーンでつり上げ、海上に配置する作業が確認された。同7時50分ごろには、オレンジ色のフロートをクレーンで海に運び出した。臨時制限区域を示すためのフロートを整え、ボーリング調査の準備を進めている。作業を阻止しようと、反対する住民のカヌー10艇が現場海域に近づき、緊迫している。キャンプ・シュワブのゲート前には午前7時までに約70人が集まり、『埋め立て許さん』と作業反対の声を上げた。1997年の名護市民投票から建設反対の声を上げ続ける女性(68)は『沖縄がどれだけ工事に抗議しても民意が無視される。沖縄の痛みを理解する気が全くない』と憤った。」と、伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-09-12 10:03 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-改正労働者派遣法が9月11日可決。

 標題について、毎日新聞は2015年9月11日、「企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす改正労働者派遣法は11日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。企業が派遣制度を利用する際の規制緩和が柱で、民主党など野党や労働組合が「不安定な雇用が拡大する」と反対し、今国会の焦点の一つだった。施行は9月30日。安倍政権は成長戦略で派遣制度や労働時間制度の見直しなど労働分野の規制改革を掲げており、改正派遣法成立はその第1弾といえる。」と、報じた。

 このことについて、日本労働弁護団は、20156年9月8日の参議院厚生労働委員会で、労働者派遣法「改正」案の採決を強行の折り、「幹事長声明」を発表し、強く抗議していた。
 この「声明」の要約は次のとおりである。
(1)改正派遣法の問題点
①改正派遣法とは、派遣労働を事実上、無期限に使い続けることを可能にする法案である。同時に、この法案の審理過程で、現在、期間制限なく就労することが認められている専門26業務の労働者について、一律3年で雇い止めにされてしまう危険性があることが明らかになった。
②今回の「改正」では、専門26業務の枠が取り払われ、一律派遣期間は3年間とされる。これを使って、派遣先・派遣元会社は、もう必要がない、人を入れ替えたいと考えた派遣労働者に対して、「派遣法に従って」3年で雇い止めを通告するのである。
③派遣先・派遣元会社がまだまだ使い続けたいと考える派遣労働者については、部署を変えて使い続けることができる。どこまでも、派遣元、派遣先会社にとって、使い勝手の良い(派遣労働者には不安定雇用を強いられる)今回の派遣法「改正」なのである。
④そして、これは、専門26業務以外の労働者にもそのまま当てはまる。使い勝手の良くなった派遣法により派遣労働者は益々増え、正社員の派遣労働者への置き換えが進むであろう。物言う労働者、40代、50代になって企業が使いにくくなった労働者は、さらにクビを切られやすくなり、3年後には、今よりさらに多くの派遣労働者が雇用を失うことになってしまうのである。
(2)派遣の実態
6月2日に専門26業務に関する派遣緊急ホットライン(無料電話相談)を実施したが、40件もの電話が殺到した。寄せられた派遣労働者の声で、特に目立ったのは、40代、50代の専門26業務の派遣労働者が、3年後にはクビ、との通告を受けたという話である。
(3)主張
日本労働弁護団は、労働者派遣法「改正」案の不当な内容、審議が不十分なままの採決の強行に強く抗議すると共に、本法案の廃案を目指して最後の最後まで戦い抜く決意である。

 毎日新聞は、この派遣法改正を「安倍政権は成長戦略で派遣制度や労働時間制度の見直しなど労働分野の規制改革を掲げており、改正派遣法成立はその第1弾といえる。」と、評した。まさしく、言い当てている。
 「安保関連」法案が「積極的平和主義」という名の米国従属であるように、この派遣法改正は「成長戦絡」という名の資本(企業)による労働者の基本的権利の剥奪に利するための政策に過ぎない。
 
 以下、毎日新聞及び日本労働弁護団幹事長声明の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-09-12 05:28 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-翁長雄志沖縄県知事、辺野古埋め立ての承認を近く取り消す意向の表明。

 辺野古埋め立ての承認の取り消しについて、「知事は10日午前、知事公舎に県議会与党会派の代表を招き、近く取り消しを表明する意向を伝えた。時期は「任せてほしい」と一任を求め、与党も了承した。」と、報じた。
 また、具体的な日程については、沖縄タイムスは2015年9月11日、「翁長雄志知事は10日、名護市辺野古の埋め立て承認の取り消し手続きに入ると表明するタイミングを、政府が辺野古で移設作業を再開した直後とする方向で検討を始めた。沖縄防衛局は、週明けの14日に作業を再開する方針。このため、早ければ14日中にも知事が記者会見し、取り消しに向けて沖縄防衛局への意見聴取を開始すると発表する可能性がある。」と、伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-09-11 17:27 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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