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初めて糸島クラフトフェスに行ってきました。

 初めて、福岡県糸島市で記載された第8回糸島クラフトフェスタに行ってきました。

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 このイベントは、「糸島市の主催とかイベント会社が立ち上げたものではなくて作り手による作り手のイベント」(家具工房CLAPのブログより)という成り立ちだそうです。

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 こうした施設ならば、少しぐらいの雨でも大丈夫だねと。友人と話しました。
 会場では、こんなやり取りがあちこちで見られました。
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 日頃は、糸島の工房でそれぞれに営みを積み重ねているわけで、フェスでいろんな人の作品を一同に見ることができるのはうれしいけれど、改めてそれぞれの工房を訪れてみたいとも、作品を見ながら思いました。
 ほんのちょっとした短い時間で切り取った作品群です。
 木工作品の画像が少ないのは、撮影をするのを忘れるほどその気になったからです。
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 最近、木工や作陶ものに、心引かれます。
 そこには、生きることと作ることが、否応なしに繋がっている。
 そんな気がしています。
 こんなことを言うと、一昨日まで参加していた農作業(カボス作業)も一緒じゃないかと言われてしまいますが。

 糸島フェスに行く前に気になっていたことが二つありました。
 一つは、『安保関連法」に見られた日本国憲法をめぐる状況をどのように写し取っているのかということ。
 二つ目は、玄海原発再稼働の問題をどのように発信できているのかということ。

 『杉の木クラフト」さんのブースに、「憲法9条」という文字がさりげなく飾られていました。
 あとは、自分では見つけることはできませんでした。
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by asyagi-df-2014 | 2015-09-25 05:52 | 新たな経験 | Comments(0)

沖縄から-翁長沖縄県知事の国連演説を考える。

 2015年9月21日に国連人権理事会での演説を終了した翁長沖縄県知事は、国連欧州本部で記者会見した。
 この様子を、琉球新報は2015年9月23日、「翁長知事は『小さな沖縄が日米両政府の間で自己決定権のために闘うのは大変困難かもしれない。国連で私どもの状況を伝え、世界の人がこのことを一緒に考えてほしいと訴えた。政府は辺野古の工事を再開した。米国と日本の民主主義を皆さんの目で確認してほしい』と述べ、今後も国内外の世論にも働き掛けて新基地建設を阻止する考えを示すとともに、沖縄の状況を注視するよう求めた。」、と伝えた。
 また、この国連演説について、沖縄タイムスと琉球新報は、2015年9月23日の社説でこの演説に対して高い評価するとともに、あわせて、今後の取り組みについて提起した。
 二社の社説の要約は次のとおりである。
(1)沖縄タイムス
①英語で2分程度、日本語にすると430字余りの短い演説だったが、これまでの主張が濃縮された内容だった。国連の場で沖縄県知事が基地問題を訴えるのは初めてのことである。苦難の道を歩んできた沖縄の人々の痛切な思いを代弁した歴史的なスピーチであり、高く評価したい。
②翁長知事の演説で注目したいのは「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」との現状認識に立ち、「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか」と沖縄だけに過重な負担を強いる政府の安全保障政策を厳しく批判した点だ。
③知事は演説で「あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」とあらためて強調した。退路を断ち、政治生命をかけて、問題に取り組む強い意志を示したのである。
④辺野古新基地建設をめぐって浮上したのは、沖縄戦から続く沖縄への差別的処遇だ。
⑤沖縄に米軍基地を集中させる見返りに振興予算を投下する手法は「補償型政治」と呼ばれる。その補償型政治が今、限界にきている。昨年の名護市長選、知事選、衆院選で示されたのは新基地建設に反対する沖縄の民意であり、補償型政治への拒絶反応だ。
⑥日米地位協定は米軍に対し「公共の安全に妥当な考慮を払わなければならない」と義務付けている。米軍に基地の使用者責任があることを忘れてはならない。そのことを自覚した上で、現在の深刻な状況を打開するため日本政府に計画見直しを働き掛けるべきだ。
(2)琉球新報
①沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている-。冒頭の言葉に全てが集約されている。沖縄の県知事が国連の場に出向いてでも訴えざるを得なかった現実を、政府は深刻に受け止めるべきだ。戦後70年たっても続く沖縄の不条理を知事自らが国連で訴えたのは画期的だ。
②各国政府や非政府組織(NGO)の報告が続く中、翁長知事の演説は約2分だったが、短い時間で基地問題の原点と現状を的確に伝えられたのではないか。聴衆からは「沖縄の悲惨さに驚きと同情を禁じ得ない」(在ジュネーブのエジプト人作家)、「沖縄県民とは痛みと不幸を分かち合うことができる」(日本の戦争責任を問うオランダの財団幹部)といった声が上がった。戦後70年の節目に、日米安保体制下で基地押し付けの構造的差別にあえいできた沖縄の知事が、国際世論にその不正義性と理不尽さを訴えた意義は非常に大きい。
③政府は「人権問題の場で辺野古移設はなかなか理解されない」(菅義偉官房長官)と知事をけん制したが、沖縄の基地問題は優れて人権問題であることは明白だ。「移設計画が合法的」というが、公約に反して埋め立てを承認した前知事が選挙で大敗した結果を無視し、計画を強行すること自体が民主主義に反する行為である。
④中国のミサイル射程内にある沖縄での海兵隊基地の新設には、米知日派の重鎮らでさえ疑問の声を上げる。だが新基地の必然性に対するこうした指摘を、政府はまともに取り合ってこなかった。
⑤日本と歩調を合わせ「辺野古が唯一」と繰り返す米政府も同様だ。演説で知事は「世界中から関心を持って見てください」と呼び掛けた。歴史を刻んだ今回の成果を踏まえ、今後は日米両政府との粘り強い協議と並行し、国際世論への継続的な発信も求められよう。


 安倍晋三政権は、翁長沖縄県知事の国連演説を契機に、沖縄の基地問題は優れて人権問題であるこという立脚点にたち、「補償型政治」からの脱却を図るなかで、あくまで沖縄の人々の自己決定権を最大限に尊重する政治に、切り替える必要がある。
 その上で、辺野古新基地建設の見直しについて、米政府への働きかけを行う必要がある。

以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-09-24 10:57 | 沖縄から | Comments(0)

本からのもの-「特集 福島・これでも帰還か!

著書名;DAYS JYAPAN 2015年10月号
著作者; 満田夏花 ・  おしどりマコ
出版社;DAYS JYAPAN 


 DAYS JYAPAN 2015年10月号の「特集福島・これでも帰還か!」に掲載された「2015年9月4日の楢葉町の『民家にほど近い場所に山積みにされた触れコンバック』」の写真には、「この近くの路上からは国の定める年間被爆限度の毎時0.23マイクロシ-ベルトを越える線量が次々に観測された」との説明がされている。
 また、死亡・人身災害が相次いだ折りの、東京電力はの再発防止対策中には、安全意識の背後要因として、「管理職を含めた社員の中で、福島第1の現場環境では、事故が発生してもやむを得ないという考えがあった」と、書かれていたという。

 この「小児甲状腺がん多発と帰還促進」(満田夏花)と「作業員が『まるで戦場』と語る混乱の現場」(おしどりマコ)の二つの記事は、東京電力福島第1原発事故を、政府や東京電力だけでなく、自分達が余りにもないがしろにしてきたのではないかという大きな反省を感じさせるものである。
 例えば、おしどりの「燃料デブリ(高濃度廃棄物)」の指摘も、恥ずかしながら全く知らなかった。
 これから、福島第一原発事故に、きちっと向き合うために、この二つの記事から大事な部分を取り出してみる。


(1)「小児甲状腺がん多発と帰還促進」(満田夏花)

①東京電力福島第1原発事故による避難指示解除を進め、支援や賠償を打ち切り、被害をあたかも「なかったこと」にするかのような動きが進んでいる。
②このような政策は、避難の実態や避難を継続したいという住民の意思、被曝リスクを無視したものだ。支援や賠償の打ち切りは経済的にも精神的にも避難者を追い詰め、結果的に帰還の強要に繋がる。
③福島県によると、現在、原発事故によって福島県内外に避難している人は約11万人。その多くが、災害援助法に基づく借り上げ住宅制度(みなし仮設住宅)を利用している。借り上げ住宅制度とは、地方公共団体が公営住宅、民間の賃貸住宅を借り上げ、避難者に無償で提供する制度。最終的にはその費用の9割を国が、1割を福島県が負担する。ところが、福島県は、政府指示区域以外の避難者に対して、この支援を2017年3月末で終了させる方針を決定した。
④「原発事故で故郷を追われ、避難先で必死で自立しようとしている私たちの命綱を切るのですか?」「国は自立自立というが、住む場所がなくなるかもしれないのに、“自立”できるわけがない。生活の基盤を奪って何を言うのか」「私たちの意志を無視して、無理やり帰還させようとしている」。参加したさまざまな避難者から、怒りと絶望の声が上がった。
⑤一方で、国が「新たな住宅支援」として揚げる「公営住宅への入居の円滑化」は、応募書類の発行が50件にとどまるなどまったく機能していない。
⑥政府は解除の要件として、1空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシ-ベルト以下になることが確実であること、2生活インフラが復旧していること、3県、市町村、住民との十分な協議、をあげている。この年間20ミリシ-ベルトを非難・帰還の基準とする政府の要件は、内外から多くの批判の声があがっている。そもそもICRP(国際放射線防護委員会)による勧告、また、原子炉等規制法など日本の国内法令による公衆の年間の線量限度は1ミリシ-ベルト、放射線管理区域でも年間5.2ミリシ-ベルト相当である。さらに、この解除要件は土壌汚染レベルをまったく考慮していない。
⑦2014年12月に解除となった南相馬市の特定避難勧奨地点の場合、指定解除の説明会で発言した住民はすべて、解除反対を表明した。住民たちは、「除染しても市内の避難区域より線量が高い」「再除染してから解除すべきだ」「年間1ミリシ-ベルト以下でないと解除に反対」など口々に発言。しかし、高木経済産業副大臣は、「積算線量20ミリシ-ベルトを下回っており、健康への影響は考えられない」と述べ、政府は12月28日に恐慌的に解除を通知した。それを受けて、南相馬の住民たちは今年4月17日、国を相手どり、解除の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。
⑧8月31日、福島県で開かれた第20回「福島県県民健康調査」検討委員会で、小児甲状腺がんの悪性または疑いを診断されたこどもは、138人となった(うち手術後確定が104人)。うち、2014年から始まった2巡目検査で甲状腺がんまたは疑いとされた子どもたちは25人。この中には、1巡目の検査で、問題なしとされた子どもたち23人が含まれている。
⑨被曝を軽視する政府の政策は、科学的な根拠に基づくものではなく、「放射線被曝による健康影響がたとえ生じても、因果関係の立証は困難で、立証できたとしても時間がかかる」ことを見越した、その場しのぎのものだ。復興の名の下に事実上の帰還の押しつけが進んでいることは許されるものではない。被災者自身が、避難・居住・帰還を選択できる環境を保障すべきであろう。多くの被害者・支援者・専門家が連携し、データや知見を蓄積しつつ、政府に対抗していくことが求められている。


(2)「作業員が『まるで戦場』と語る混乱の現場」(おしどりマコ)


①最も古い1号機の使用済み燃料プ-ルには、原発事故の25年も前から取り出せない破損燃料が70体ある。東電によると、この破損燃料を取り出す技術は「将来に開発される予定」とのこと。
②各号機における原子炉の燃料デブリの取り出しは、「まず使用済み燃料プ-ルに集中する。原子炉の燃料デブリ取り出しはいったん計画から取り出す」(東電)ということで、時期の目途すら立っていない。各号機とも、原子炉の中の燃料デブリがどのような状態か、どこにあるのかも分かっていないのが現状なのだ。
※燃料デブリとは、核燃料や格納容器、それらに付随する構造物などが、メルトダウンによっていちど溶けたあと冷やされて塊になった物体。高レベル放射性廃棄物。
③福島第1原発内では今年1月に死亡・人身災害が相次ぎ、その際、東京電力は、再発防止対策を作成した。その中にはこう書かれていた。「安全意識の背後要因:管理職を含めた社員の中で、福島第1の現場環境では、事故が発生してもやむを得ないという考えがあった」
④福島第1原発事故で、最も犠牲を強いられているのは作業員の方々だと思う。2012年に福島第1原発の医療室で看護師をしていた染森信也氏も、「8月に3人亡くなったというのは思ったより少なかった。亡くなる方がもっと多くても不思議はない過酷な状況。福島第1原発の作業員はもっと保障があるべき。雇用保険から安定化基金を出すとか、特別支援金の制度を作るとか。福島第1原発の作業員のための病院がなぜできないのか」と話していた。
⑤新規性基準が決まってから、東京電力などの事業者は消防車を自前で準備し、社員が大型免許を取得するため、全国の自動車学校が混雑したという。「指示されたから免許を取得したが、本当に自分たちが対応できるんだろうか?」と、東電社員などらが話しているのを聞いた。いま、安全保障関連法案でテロの問題が様々語れているが、原発のテロ対策は本当にお粗末なものである。そして、これが安倍首相のいうところの「世界一厳しい」全国の原発再稼働の新規性基準なのだ。
⑥このお盆休みに、九州電力が試験運転を決めたのは偶然だろうか?私はそうは思えない。意図的にお盆休みにして、問題が発生しても規制庁や報道が迅速に対応できない時期にしたのではないのか。そして川内原発の起動にも関わらず、そのまま休みの体制をとるのが今の規制庁の体制だ。万が一事故が起こった場合の規制側の体制すら整っていない。それが「世界一厳しい安全基準」の実態である。
⑦私はずっと継続して迫っている問題に、福島原発内の「」/2号機排気筒」がある。この煙突に2013年9月、高さ66メ-トル部分の東西南北4方向に8か所の破断や切れ目が見つかった。同12月、1/2号機排気筒の根本のSGTS配管に、毎時25シ-ベルトと毎時15シ-ベルトの部分があることが測定された。これは現在、福島第1原発の敷地内で最も高線量の部分である。
⑧現在の東電会見では、「発表する意味があるかどうか、出す情報は東京電力が判断して選ぶ」という体制になっており、質問しても回答がないことが多い。しかし、記者会見だけでなく、原子力規制庁にも同様の態度を取っていることに驚いた。
規制庁の役割がまるで果たされていない。
⑨私が30日の東京電力記者会見で東電の担当者に質問すると、彼は「東電として報告が遅れたとは思っていない。なぜなら、報告しろという指示はもともとなかったから」と答えた。規制庁は、私が4月に指摘するまで点検の際の写真が存在することさえ知らなかったのだ。それなのに1月に報告の指示ができるわけがない。これが、原発事故を起こした東京電力が原子力規制庁にとっている態度であり、規制庁の規制側としての監視能力である。原子力規制庁は事業者を規制できているのか?新規性基準は安倍首相の言うように「世界一厳しい」のか?残念ながら答えは両方ともNOである。


 ここで示されているのは、 「世界一厳しい」ものとはかけ離れた、またしても無答責体制ではないか。


by asyagi-df-2014 | 2015-09-24 05:41 | 本等からのもの | Comments(0)

確認すること。「安保関連法案は違憲であって、『意見が分かれる』といった問題ではない。『一見極めて明白に違憲無効』の法案が、特別委員会で強行採決され、本会議で可決・成立したのである。」ということ。

 水島朝穂早稲田大学教授は、今回の安保関連法の成立に対して、次のように結論づける。
 まずは、次のことをきちっと確認することが重要であると。


「この安保関連法案は違憲であって、『「意見が分かれる』といった問題ではない。『一見極めて明白に違憲無効』の法案が、特別委員会で強行採決され、本会議で可決・成立したのである。」


 また、樋口陽一氏(憲法学者)のデモや集会に参加する若者たちについての次の発言に、全く同意すること。


「この憲法13条がうたう個人の尊厳が具現化された姿だ。・・・彼らは誰に指示されたわけでもなく、今まで当たり前だと思っていたものがなくなる危機を感じ、自分自身の判断で行動している。まさに個人の尊厳のありようが身についているのです。あの若者たちの姿は、安倍首相がどんなに壊そうと思っても壊せないものですよ」


 そして、大事なことは、「日本では、『一見極めて明白に違憲無効の法律』は、9月19日以降も、ずっと違憲、違憲と言われ続けることが大切だろう。」ということ。

 さらに、いま、直ちに必要なことは、「『安保関連法廃止法案』の国会提出である。」ということ。このことの意味は、「この廃止法案の『理由』のなかで、この法律が違憲であることを執拗に書き、その問題点を主張し続けることが大切である。訴訟の前に出来ることがある。廃止法案を直ちに国会に提出すべきである。」とする。


 安保関連法を廃案にするために。


 以下、水島朝穂のブログより引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-09-23 11:15 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

あしゃぎを訪れてくれた

花とか鳥をゆっくり見つめた時をもってきたことがありませんでした。
だから、花の名前も、鳥の名前も全く分かりません。
最近、あしゃぎをこんな鳥が訪れてくれました。

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すいません。鳥の様子が小さすぎますよね。
この鳥は、あしゃぎの目の前の田んぼに来てくれたのですが、私の持っている機材、300mmズームでは、これが精一杯でした。

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この鳥のせめて名前ぐらいは知りたくて、古ーい野鳥図鑑を見たのですが、よく分かりません。
困った時の頼みの綱の友人に問い合わせたところ、
「おそらくアオサギの幼鳥ぽいですね。アオサギの成鳥は白っぽいのですが、幼鳥は1年くらいは灰色で成鳥とは異なるサギのような色をしているものもいるようです。」と返信がきました。

きっと、アオサギです。
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超望遠が欲しいなと。


by asyagi-df-2014 | 2015-09-23 05:40 | あしゃぎ | Comments(0)

沖縄から- 翁長沖縄県知事が2015年9月21日、国連で声明

  国連人権理事会での翁長沖縄県知事の声明発表について、沖縄タイムスは2015年9月22日、「翁長雄志知事は21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表し、『沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持って見てください』と呼び掛けた。米軍基地の集中が県民生活に大きく影響していると指摘し、基地のさらなる固定化につながる名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えも示した。」と、報じた。
 また、この国連人権委員会での声明について、「国連演説は昨年11月の知事選での公約だった。国際NGO『市民外交センター』の発言枠を譲り受け、沖縄県知事として本会議場で議長の許可を得て、発表した。人権理事会で日本の都道府県知事が声明を読み上げるのは初めて。声明の要約は人権理事会に記録される。」と、伝えた。
 さあらに、声明発表について、「翁長知事は沖縄の米軍基地は沖縄戦以降に土地を強制接収され、建設されたと強調。『自ら望んで土地を提供したことはない』と、沖縄の人たちの意思に関係なく、基地が存在する不条理を訴えた。また、国土面積の0・6%の沖縄に在日米軍専用施設の73・8%が集中するため、事件、事故や環境問題など、県民生活に大きな影響を与え、『沖縄の人々の自己決定権や人権はないがしろにされている』と理解を求めた。国民全体で安全保障を分け合わず、不平等な状態を沖縄に押しつける日本政府の姿勢に触れ、『自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国がどうして世界の国々とその価値観を共有できるのか』と語った。」と。


 あらためて、安倍晋三政権は、次の言葉を本当の意味で自らのものとしろ。


 このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。


 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-09-22 09:54 | 沖縄から | Comments(0)

共同通信世論調査は、「保法の審議不十分79%」と報道。

 共同通信は2015年9月20日、「共同通信社が19、20両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に『国会での審議が尽くされたとは思わない』の回答は79・0%、『尽くされたと思う』は14・1%だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し『十分に説明しているとは思わない』は81・6%、『十分に説明していると思う』は13・0%で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。」と、報じた。
 また、「安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが『高くなる』は68・0%。『変わらない』は27・1%、『低くなる』は2・5%だった。」と、伝えた。
 あわせて、内閣支持率について「内閣支持率は38・9%で8月の前回調査から4・3ポイント下落、不支持率は50・2%。」と、報じた。

 安倍晋三政権は、国民をこれ以上侮っていけない。

 以下、共同通信の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-09-22 05:28 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から-辺野古のテント襲撃事件の続報。

 19日深夜から20日未明にかけて起きた辺野古のテント襲撃事件の続報について、沖縄タイムスは2015年9月21日、「19日深夜から20日未明にかけて起きた辺野古のテント襲撃事件。政治団体関係者が書き込んだと思われるツイッターには、襲撃前に撮影されたと思われる日章旗と旭日旗を掲げた黒塗りのワンボックスカー、米軍のフェンスに張られている新基地建設反対の趣旨の横断幕が取り除かれる様子が動画などでアップされていた。『辺野古不意打ち横断幕剥がし!!』と書かれたタイトルの動画では、政治団体関係者と思われる男性が横断幕を取り外し、そのそばで警戒している警察官に向かって『おまわりさんはどっちの味方ね』と問い掛けているシーンが映っている。また、同団体の賛同者に『辺野古バス停に居ますので来て下さい!!』と呼び掛け、ゲート前で抗議行動している市民らに対して『売国奴帰りなさい』との書き込みもあった。」と、報じた。

 「反対派の市民がいるときに公然と襲いかかってきたのは初めてである。」というこの事件に対して、、沖縄タイムスは2015年9月21日、その社説で「[辺野古テント襲撃]暴力的威嚇に抗議する」と、即座に抗議した。
 この中で、「自分の気に入らない意見や異論を暴力で封じるような風潮が、広がっている。今回のケースは、政治が『対話による意思決定に失敗したために生じた事件ではないのか。危険な兆候だ。」と、指摘した。
 また、こうしたことの背景には、「『暴力は政治が終わるときに出現する』と政治思想家のハンナ・アーレントは指摘するが、辺野古のテント村襲撃事件も、政治が機能不全に陥り行き詰まってしまったその裂け目から吹き出した暴発という側面がある。」とも、指摘する。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-09-21 20:10 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-米太平洋軍のハリス司令官が「(基地提供は)日本の義務だ。」と。

 標題について、沖縄タイムスは2015年9月20日、「米太平洋軍のハリス司令官は17日、米上院軍事委員会の公聴会で、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認の取り消し手続きを開始したことについて、知事の反対にどう向き合うかは日本政府が決めることとしながらも、『(基地提供は)日本の義務だ。日本は目標を達成してくれると信頼している』と述べ、知事の反対にかかわらず、辺野古移設を進める方針を表明した。」と、報じた。
 
 この発言は、米国自らが進める米軍再編における日本の役割を、「(基地提供は)日本の義務だ」と述べたに過ぎない。
何しろ、憲法違反の法案を事前に米国で約束してくるような政権を、相手にしているのだから。

 だからこそ、「司令官は、『知事の反対を覆すかどうかは日本が決めることだ』と前置きしながらも、日米間には安全保障条約があると述べ、『沖縄はアジア太平洋地域での米軍の態勢にとって決定的に重要だ』と強調した。シアー国防次官補(アジア・太平洋担当)は、日本政府が集中協議後の12日に移設作業を再開したことについて、『今週、辺野古での代替施設関連の工事が開始されたと連絡を受けた』と歓迎。承認取り消しをめぐる知事の判断が計画に遅延を与える可能性を認めつつ、『沖縄が抱える問題に丁寧に向き合っていく方針は変わらない』と強調したうえで、『移設進展に向けた日本の努力を高く評価している』と述べ、辺野古移設を推進する従来の姿勢を表明した。」との沖縄タイムスの報道になることになる。

 安倍晋三政権が、地域の自己決定権の確立という言葉などは理解できないと嘯いているのは、この構図が貫かれているからであり、その結果、沖縄の「構造的差別」が否応なしに押しつけられることになっている。
 辺野古新基地建設に反対することは、このような戦後一貫して敷かれた来た日本のあり方を変える、大事な営みなのである。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-09-21 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

朝焼けのあしゃぎ

あしゃぎがこんな朝を迎えています。
朝早く目覚めたことで出会えたものでした。
ただ、天候不順だから見える自然の営為でもあるわけで、2015年9月18日のこれからの荒れる一日を映し出したのかとも思えました。

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確かに、美しいものを、そのまま美しいと感じ取れる時間を大切にしたいと、一方では考えています。


by asyagi-df-2014 | 2015-09-21 05:48 | あしゃぎ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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