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沖縄から-米陸軍UH60ヘリ墜落

 沖縄タイムスは2015年8月12日、電子号外で、米陸軍UH60ヘリの墜落について、次のように報じた。

「第11管区海上保安本部によると、12日午後3時ごろ、米軍キャンプ・フォスターの憲兵隊から「名護市からうるま市の沖合にヘリコプターが落ちた。救助を要請する」と通報があった。防衛省によると、米陸軍所属のUH60ヘリという。海保がヘリ1機、巡視船6隻を現場付近に派遣し、捜索している。
 複数のけが人が出ているという情報もある。警察や海保が詳しい状況を調べている。発生は午後1時50分ごろ。北谷町には午後3時45分ごろ、沖縄防衛局から嘉手納基地の東沖に米軍機が墜落した、と情報が入っているという。情報が錯綜(さくそう)している。北谷町が正確な情報を収集している。
 防衛省に入った連絡によると、墜落した米軍ヘリの乗員のうち数人が行方不明となっており、米軍や海上保安庁が捜索している。」

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-12 18:24 | 沖縄から | Comments(0)

原爆被害の生き証人からの語りかけをきちっと受け取るために

 2015年8月9日、被爆者代表の谷口稜曄さんの「平和への誓い」という語りかけを、私たちはきちっと受けとめなければならない。

 谷口さんは、米国の原爆投下を、「この浦上の地は、一晩中火の海でした。地獄でした。」と、描き出します。
それは、谷口さんにとっては、「3年7か月の病院生活、その内の1年9か月は背中一面大火傷のため、うつ伏せのままで死の淵(ふち)をさまよいました。」というものでした。
原爆投下は、谷口さんに、「そのため私の胸は床擦れで骨まで腐りました。今でも胸は深くえぐり取ったようになり、肋骨(ろっこつ)の間から心臓の動いているのが見えます。肺活量は人の半分近くだと言われています。」というまさしく地獄を刻みつけたのです。 谷口さんは、このように続けます。
 「かろうじて生き残った者も、暮らしと健康を破壊され、病気との闘い、国の援護のないまま、12年間放置されました。」と。
 そして、「アメリカのビキニ水爆実験の被害によって高まった原水爆禁止運動によって励まされた私たち被爆者は、1956年に被爆者の組織を立ち上げることができたのです。あの日、死体の山に入らなかった私は、被爆者の運動の中で生きてくることができました。」と。
 2015年8月9日、長崎の地で、谷口さんは、世界に向けてこのように語りかけます。

 「戦後日本は再び戦争はしない、武器は持たないと、世界に公約した『憲法』が制定されました。しかし、今集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を押し進め、戦時中の時代に逆戻りしようとしています。今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者を始め平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません。」

 谷口さんは、平和への誓いを、被爆者としてとして、一人の人間として、その決意とともに訴えます。

 「核兵器は残虐で人道に反する兵器です。廃絶すべきだということが、世界の圧倒的な声になっています。
 私はこの70年の間に倒れた多くの仲間の遺志を引き継ぎ、戦争のない、核兵器のない世界の実現のため、生きている限り、戦争と原爆被害の生き証人の一人として、その実相を世界中に語り続けることを、平和を願うすべての皆さんの前で心から誓います。」

 繰り返して思う。
 被爆者代表の谷口稜曄さんの「平和への誓い」という語りかけを、私たちはきちっと受けとめなければならない。

 以下、平和への誓いの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-08-12 05:34 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

原発問題-とうとう、川内原発再稼働。福島事故後の新規制下で初。

 九州電力と安倍晋三政権の暴挙を、南日本新聞は2015年8月11日、「九州電力は11日午前10時半、川内原発1号機(薩摩川内市久見崎町、89万キロワット)の原子炉を起動し、再稼働させた。東京電力福島第1原発事故を受け、原発の運用を厳格化するため設けた新規制基準に適合した原発として、全国で初めての運転となった。国内の原子炉稼働は、2013年9月に関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が定期検査で停止して以来。」と、報じた。

 以下、南日本新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-11 11:53 | 書くことから-原発 | Comments(0)

安保関連法案-国外犯処罰規定の持っている問題は、非常に深刻。

 STOP!違憲の「安保法制」(憲法研究者の共同ブログ)に、「本田稔・立命館大学教授(刑法)の「京都民報」の記事を先日、転載して紹介いたしました。本田稔・立命館大学教授の『自衛隊法『改正』案で罰則適用拡大『戦争に行くな』は犯罪』。本田教授には、この共同ブログのために、論説を執筆していただきました。」という内容で掲載されました。

 本田稔教授の「自衛隊法改正案の狙い」で読み取ったものは、次のことでした。

この「自衛隊法改正案」で安倍晋三政権が狙っているものの、一つには、「戦争の中止と平和の回復を求める活動を『戦争妨害行為』として処罰することを目論んでいる」ことである。また、それは、「日本国外の戦闘地域において戦争を継続することによってこそ、日本の国益が保護されるという考えを持たなければ、「刑法2条の例に従う」という案文は「合理的」に解釈できないでしょう。帝国主義的軍国主義の思想の表現にほかなりません。」というものである。

 だからこそ、「 国外犯処罰規定の持っている問題は、非常に深刻です。」という指摘を重く受けとめなければならない。

 以下、STOP!違憲の「安保法制」(憲法研究者の共同ブログ)より「自衛隊法改正案の狙い」の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-11 05:38 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

原発問題-九州電力、川内原発1号機の原子炉を11日午前に起動し、再稼働させると発表。

 川内原発1号機の再稼働に関して、沖縄タイムスは2015年8月10日、「九州電力は10日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を11日午前に起動し、再稼働させると発表した。14日に発電と送電を始め、9月上旬に営業運転を開始する予定だとしている。新規制基準に適合した原発の再稼働は全国で初めて。」と、報じた。
 また、「10日は原子炉内の核分裂を抑える制御棒の駆動検査を実施した。再稼働前の最終検査で、制御棒が規定時間内に原子炉に挿入できるかを確認した。11日は午前10時半ごろに起動後、午後11時ごろに核分裂が安定的に持続する臨界に達する見通し。」と、伝えた。

 安倍晋三政権の「成長戦略」は、「3.11」が問うた「命の問題」に真摯に向き合うことなく、闇雲に原発の再稼働に向かう。
 このままでは、「2015.8.11」は、九州電力と安倍晋三政権にとって、日本の汚点の歴史となる。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-10 15:36 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-川内原発再稼働反対集会が開かれる

 九州電力が川内原発1号機の再稼働を2015年8月11日に目論んでいる中、鹿児島(9日)、福岡(10日)で、再稼働反対の集会が開かれた。
 毎日新聞は、2015年8月10日「九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働が11日にも見込まれる中、再稼働反対を訴える集会が10日、福岡市中央区の九州電力本社前であった。平和を考える世界1周の船旅を運営するNGO「ピースボート」など複数の民間団体が主催し、市民約100人が参加した。」と、報じた。
 朝日新聞は、2015年8月9日、「九州電力が11日に予定する川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機の再稼働を前に、脱原発を訴える市民団体などが9日、原発近くの海岸で、再稼働に反対する集会を開いた。主催団体によると、約2千人が参加し、原発周辺でデモ行進もした。ルポライターの鎌田慧氏や、日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛・京都造形芸術大教授も駆けつけた。」と、伝えた。

 以下、毎日新聞、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-08-10 11:53 | 書くことから-原発 | Comments(0)

労働者派遣法「改正」案は廃案以外にはあり得ない。

 日本労働弁護団は、2015年8月5日、労働者派遣法「改正」案の廃案を求める意見書を表明した。
 日本労働弁護団の労働者派遣制度及びこの改正案に対する見解は、この「意見書」の中で次のようにまとめられている。

 「日本の労働者派遣法は1985年に制定されて以来、労働者の保護を無視した規制緩和の一辺倒で来た結果、派遣労働者は増大し、偽装請負や違法派遣も多発し、ワーキングプアやネットカフェ難民の問題も社会問題化し、2008年のリーマンショックの際の大量の派遣切りにより、その問題が一気に吹き出した。このような社会情勢を受けて不十分ながら派遣労働者の保護を目的とすることを明記した改正派遣法が2012年に成立し、ようやく派遣労働の規制強化に向けて歩を進み始めたところであったにもかかわらず、本法案は、その時代に逆行し、雇用が不安定で低処遇のままの派遣労働者を激増させ、日本の雇用、ひいては社会全体を破壊する悪法である。」


 安倍晋三政権の基本的な背景となる「成長戦略」の目的が、「企業が世界で一番利益を上げる。搾取をしやすい制度にすること」にある以上、そこで働く労働者の問題は、歪な政策の痛みを伴う(犠牲になる)ものになっていしまう。
この改正案は、まさしく、日本労働弁護団の指摘する「雇用が不安定で低処遇のままの派遣労働者を激増させ、日本の雇用、ひいては社会全体を破壊する悪法である。」ものでしかない。
 安保関連法案同様に、廃案に追い込む必要がある。

この意見書の内容を要約する。


(労働者派遣法「改正」案の経過)
 労働者派遣法「改正」案は、2015年6月19日、衆議院本会議における強行採決により自民、公明両党などの賛成多数で可決されて参議院に送付され、2015年7月8日に参議院本会議で、更には同月30日に参議院厚生労働委員会で審議入りした。
(日本労働弁護団の労働者派遣法に対しての見解)
 雇用の大原則が「直接雇用」と「無期(期間の定め無し)」にあり、間接雇用又は有期雇用は、それを客観的に必要とし、かつ合理的な場合にあたる正当な理由がある場合に限り、例外的に許容されるものに過ぎないとの観点から、労働者派遣制度は厳格な規制と派遣労働者の保護の下においてのみ例外的に許されるに過ぎない。
(労働者派遣法「改正」案の基本的な問題点)
(1)審議されている本法案は、常用代替防止という法の趣旨を完全に有名無実化する間接雇用促進法であり、派遣労働者の処遇改善や雇用安定のための措置も実効性がないものばかりで、日本の雇用を破壊するもの。
(2)多数の派遣労働者から派遣労働の実態に対する悲痛な訴えと本法案に対する不安や反対の声が寄せられ、その声は時を経るごとに拡大している。これも、派遣労働者のキャリアアップや雇用安定に資するなどという政府の本法案に対する説明が虚偽であり、本法案が派遣労働者を利用する派遣会社や派遣先企業の利益ばかりを考えた間接雇用促進法であることが広く知られてきたからである。
(労働者派遣法「改正」案の問題点-派遣期間制限の撤廃)
(1)現行法は、意味が希薄化したとはいえ、常用代替防止原則を維持するために、専門26業務以外の一般業務について最長3年の派遣受入期間の上限を設け、派遣受入期間の上限が無い業務を専門26業務に限っていた。しかし、本法案は、この常用代替防止原則を完全に骨抜きにするものである。
(2)無期雇用派遣については、業務・業種を問わず、派遣先は派遣労働者を無制限に利用できるようになる。また、有期雇用派遣についても、派遣先の事業所単位での3年間の派遣受入期間の制限を一応設けてはいるものの、3年ごとに派遣先が過半数労働組合等から意見聴取を行えば、派遣先は派遣労働者を無制限に受け入れることが可能である。
(3)無期雇用派遣では言うまでもなく、有期雇用派遣でも業務・業種に関係なく、派遣先が派遣労働者を期間の制限無く自由に利用できる制度に変更するものである。この変更は、派遣労働の利用を臨時的・一時的なものとする労働者派遣法の最重要理念を捨て去り、常用業務に派遣労働者を充てることに道を大きく開くものである。こうした変更が、企業における常用業務の従事者を、直接雇用労働者から派遣労働者への置き換えを後押しするものであることは明らかであり、常用代替防止原則は完全に骨抜きにされたと言うべきである。
(労働者派遣法「改正」案の問題点-雇用安定措置の実効性の欠如)
(1)本法案では、現行法30条が改正される形で、雇用期間が1年以上(見込み含む。)の有期雇用派遣労働者等のために雇用安定措置を講じる努力義務を派遣元に課した。具体的には、①派遣元が派遣先に当該派遣労働者を直接雇用するよう依頼すること、②別の派遣先への就業機会の確保及び提供、③派遣元が派遣労働者以外の労働者として無期雇用する機会の確保及び提供、④その他雇用安定を図るため必要な措置として厚労省令で定める措置を採るべき努力義務を派遣元に課した(本法案30条1項1~4号)。しかし、これらの措置はいずれも実効性がない。
(2)本法案は、無期雇用派遣については、有期雇用派遣のような雇用安定措置義務の規定すら何ら置いていない。
(労働者派遣法「改正」案の問題点-「均等待遇」ではなく「均衡待遇」)
 本法案は、派遣先が派遣労働者を期間の制限なく自由に利用できる内容であるにもかかわらず、派遣労働者の低処遇や派遣先労働者との格差を改善するための実効性ある措置は全く規定されていない。派遣労働者の賃金がいわゆる正社員と比べても上昇カーブを描かないことは周知の事実であるにもかかわらず、その処遇の劣悪さは放置されたままである。
(労働者派遣法「改正」案の問題点-専門26業務に従事する派遣労働者の雇用不安定)
 本法案が専門26業務を廃止して、現在専門26業務に従事する派遣労働者も派遣先の同一の組織単位の業務に就けるのは最長3年とされることから、3年後に職を失う危険性が生じることになる。そして、この観点から多くの報道がなされ、また、多くの派遣労働者の悲痛な叫びが明らかになったのであるが、この点につき、政府与党は、何らの経過措置を講じるつもりはないとの意思を示している。
(労働者派遣法「改正」案の問題点-労働契約申し込みみなし制度及び施行日の問題)
 根本的な問題として、派遣可能期間のカウント方法が根底から変わってしまっているため、派遣先に対し本制度が発動する機会が減少すると予想される。
現行法であれば、業務単位であったため、絶対的な期間としてカウントができた。ところが、本法案では、派遣可能期間の延長をすれば、いつまでも期間制限違反が生じることはない。また、人単位での期間制限についても、組織単位を変更すれば同一派遣労働者を利用し続けられることから、組織単位を変更さえすれば期間制限違反が生じることはない。
本来、この規定は、違法派遣があった場合に派遣労働者を救済するために設けられた規定であったが、従来違法とされたものが、本法案で合法化されてしまうため、その役割が大きく縮小されることになる。
(日本労働弁護団の主張)
 日本労働弁護団は、労働者を不安定雇用に追い込み、格差拡大を招来する本法案について、参議院の審議においても、日本中の労働者・労働組合と力を合わせて廃案へと追い込むことを改めて表明するものである。


日本労働弁護団の「意見書」の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-08-10 05:32 | 書くことから-労働 | Comments(0)

労働問題-「高度プロフェッショナル制度」に反対し、労働基準法の一部改正法案を廃案に。

 2015年6月30日に、「日本再興戦略」改訂2015及び「規制改革実施計画」が閣議決定された。
このことに対して、日本弁護士連合会は、2015年8月7日、「『日本再興戦略』改訂2015」における労働規制緩和に反対する会長声明を発表した。
この「声明」を基に、このことを考える。

(1)経過
2015年6月30日付け「日本再興戦略」改訂2015(以下「改訂戦略」という。)及び「規制改革実施計画」が閣議決定された。これらにおいては、雇用規制緩和に関して、「働き過ぎ防止のための取組強化」を提言する一方で、今国会に提出している労働基準法等の一部改正の早期成立を図るとするとともに、「高度プロフェッショナル制度」の早期創設を提唱するなどしている。
(2)「高度プロフェッショナル制度」
 改訂戦略が働き過ぎ防止のための取組強化を提言していることは首肯できる。「高度プロフェッショナル制度」は、この「働き過ぎ防止」の方向性と矛盾する。長時間労働の蔓延、過労死及び過労自殺が後を絶たない深刻な現状においてこの制度を導入すれば、適用対象者における長時間労働を抑制する法律上の歯止めがなくなる等、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた際限のない長時間労働が助長され、労働者の心身の健康悪化や、過労死・過労自殺の増加を助長することにもなりかねない。
(3)「労働基準法等の一部改正法」
労働基準法の一部改正法案には、企画業務型裁量労働制(いわゆる「みなし労働時間」)の対象業務の拡大が盛り込まれている。しかし、対象業務の要件とされている「運営に関する事項」、「企画、立案、調査及び分析」、「成果の活用」、「実施を管理」及び「実施状況の評価」等の文言は非常に抽象的であり、対象業務がどこまで拡大されることになるのか極めて不明確であって、しかも、高度プロフェッショナル制度と異なり、適用対象者の年収要件による限定もない。裁量労働性においては、労働の量や期限は使用者によって決定されるので、命じられた労働が過大である場合、労働者は事実上長時間労働を強いられ、しかも時間に見合った賃金は請求し得ないという事態が生じるという問題が存在するのであり、その対象業務の拡大には極めて慎重な審議が必要である
(4)主張
 「経済成長は、全ての国民の暮らしを豊かにするための手段にすぎないのであり、国民を犠牲にする経済成長など本末転倒」であって、「雇用規制の緩和を経済成長の手段とするべきではない」と批判し、労働者の生活と健康を維持するため、労働時間規制の安易な緩和を進めないよう求めている。
 よって、当連合会は、「高度プロフェッショナル制度」の早期創設等の労働規制緩和の内容を含む改訂戦略に対して反対するとともに、そこにおいて早期成立を図るとされている労働基準法の一部改正法案についても廃案とすることを求める。


 このことは、この「声明」でも指摘する「国民を犠牲にする経済成長など本末転倒」な安倍晋三政権の「成長戦略」に「否」を突きつける必要があるということである。
 「日本再興戦略」改訂2015及び「規制改革実施計画」に基づく、「高度プロフェッショナル制度」に反対し、労働基準法の一部改正法案を廃案にしなければならない。

 以下、日弁連会長声明の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-09 05:30 | 書くことから-労働 | Comments(0)

核兵器運搬が可能で非核三原則を捨てるという安倍晋三政権を考える。

 中谷元・防衛相が、安全保障関連法案に基づく他国軍への後方支援をめぐり「核兵器の運搬も法文上は排除していない」と述べたことと、安倍晋三首相が、広島市で開かれた平和記念式典で「あいさつに非核三原則の文言を盛り込まなかった」ことは、当然繋がっており、私たちはこのことが非常に大きな問題を抱えていると捉える必要がある。
 安倍晋三政権は、非核三原則を盛りこまなかった件については、このことに関する市民の反応が考えていたものよりまずいと思ったのか、「『長崎の式典ではこの文言は入っていると承知している』と述べ、9日に長崎で開かれる式典では三原則を明言することを明らかにした。」(毎日新聞2015年8月7日)と、すでに次の対応策を取った。もちろん、毎日新聞は「あいさつで三原則を盛り込まなかった直接の理由は説明しなかった。」と、伝えた。

 いずれにしろ、この二つの件は繋がっており、意図的に出されてきたものであるという把握が必要である。安倍晋三政権の政権運営の姑息さについては、用意周到さも含めて、高い能力を誇っているのだから。
 というのも、8月6日に「70年談話報告書」が準備されていたことにより、各紙の採り上げ型は少ないものになっている。
 この社説を基に、核兵器運搬が可能で非核三原則を捨てるという安倍晋三政権を考えてみる。
各社の社説まとめてみると次のようになる。


(1)「核兵器の運搬も法文上は排除していない」ことの問題点
・中谷防衛相は「非核三原則があるので(核兵器の運搬は)あり得ない。要請があっても拒否する」とも述べた。額面通りに受け取ることはできない。非核三原則を順守するならば「核兵器は運搬できない」と法案に明記すべきである。それをしないのは、核兵器を運搬できる余地を残しておきたいという考えが根底にあるということである。(琉球新報)
・安倍首相は集団的自衛権行使の基準について「総合的に判断する」との不誠実な答弁を繰り返し、基準を一切明らかにしていない。政府の裁量が際限なく拡大されるとみていい。独断専行に終始する安倍首相に行使の是非を判断させることは危険過ぎる。(琉球新報)
・中谷氏はこれまでにも法案が定義する「弾薬」に、ミサイル、クラスター弾、劣化ウラン弾も含まれるとの認識を示しており、5日の答弁は、核兵器も弾薬に入るとの見解だった。法案では他国軍に対する弾薬の提供が可能になる。しかし、「(核兵器は)保有していないので提供はできない」とした。ただ、一連の答弁から判明したのは、法案が通れば、理論上、自衛隊は核兵器の輸送も可能になるということだ。(沖縄タイムス)
・政府が説明するほど国民の不安は高まる。その典型的な例ではなかろうか。(南日本新聞)
・中谷氏は核ミサイルの運搬を問われ、「法律上、特定の物品の輸送を排除する規定はない」と述べている。さらに生物兵器や化学兵器などの輸送も禁じていない、と説明した。
 安倍晋三首相は安保法案を閣議決定したとき、「極めて限定的に集団的自衛権を行使できることにした」と国民に向けて語ったはずだ。だが、法案は何でもあり、ではないか。平和国家とはとても呼べなくなる。(南日本新聞)
・もっとも中谷氏は、非核三原則などを理由に「輸送に協力することはあり得ない」とも答弁した。政府も「現実的にあり得ない」と否定する。では、どうして法案に明記しなかったのだろう。政策判断次第となれば歯止めはないに等しい。(南日本新聞)
・岸田文雄外相は「法律の現状を今、承知した」と答弁し、自衛隊が核兵器を輸送できることを初めて知ったと明かした。(南日本新聞)


(2)「あいさつに非核三原則の文言を盛り込まなかった」ことの問題点
・歴代内閣が踏襲してきた方針を一内閣の判断で転換させることを、安倍政権は一切いとわないのである。非核三原則も堅持される保証はない。(琉球新報)
・安保法案によって危険にさらされるのは何も日本国民だけではない。自衛隊が核兵器を運搬することは核兵器使用容認につながる。世界を核の脅威にさらすことは唯一の被爆国として認めるわけにはいかない。(琉球新報)
・非核三原則は67年、当時の佐藤栄作首相が衆院予算委員会で核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」と表明した「国是」だ。日本の核兵器不保持・不関与の根拠として歴代内閣も踏襲してきた。安倍首相も第1次政権を含め過去3回は非核三原則に言及した。それなのに、なぜ今回盛り込まなかったのか。戦後70年の節目に過去最多の100カ国が出席する式典で、首相あいさつから非核三原則が削除された事実を、国際社会はどのように受け止めるだろうか。(沖縄タイムス)


 これを要約すると次のものになる。
①一連の答弁から判明したのは、法案が通れば、理論上、自衛隊は核兵器の輸送も可能になるということだ。
②政府が説明するほど国民の不安は高まる。その典型的な例ではなかろうか。
③法案は何でもあり、ではないか。平和国家とはとても呼べなくなる。
④岸田文雄外相は「法律の現状を今、承知した」と答弁し、自衛隊が核兵器を輸送できることを初めて知ったと明かした。(つまり、法案の提案者の側も全員が戦略的であるわけではない。)
⑤非核三原則も堅持される保証はない。
⑥首相あいさつから非核三原則が削除された事実を、国際社会はどのように受け止めるだろうか。(反応を伺う姑息さがあらわれている。)



 こうした指摘からだけでも、安倍晋三政権の安保関連法案推進の理論は破綻している。 しかし、安倍晋三政権は、安保関連法案の成立に揺らぎのそぶりも見せない。
安倍晋三政権の周到な姑息さとは、こうしたことの揺らぎをも勘定に入れた上で、理論的な問題の破綻をあくまで強行突破していくことにある。
 安倍晋三政権の周到な姑息さを、常に把握しなければならない。
 それでも、やはり、安保関連法案は、廃案しかない。
 南日本新聞の「首相は『戦争に巻き込まれるようなことは絶対にない』「『び戦争をする国になることはあり得ない』と断言してきた。なぜ断定できるのか。国民が知りたいのは、その法的根拠だ。」ということを、安倍晋三政権に対して私たちは問い詰めていかなくてはならない。

 以下、琉球新報、沖縄タイムス、南日本新聞、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-08-08 05:47 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

原発問題-毎日の「『忘災』の原発列島 本当に再稼働でいいのか」を受けて。

 毎日新聞の東京夕刊に「特集ワイド:『忘災』の原発列島 本当に再稼働でいいのか」という記事が掲載されました。この記事で、毎日新聞は、「本当に、もう一度、立ち止まらなくてもいいのだろうか。」と、主張しています。
すぐにこうした記事が読めるインターネットは、地方の田舎に蟄居している状態の者の身には、非常にありがたい。
 さて、毎日が指摘する川内原発再稼働に関しての問題点は次の通りです。

 一番問題なのは、「政府は規制委に安全性の担保を求めているが、その規制委は『絶対に安全』とは口にしない−−。過酷事故を経験したのに、国の責任の所在は曖昧なままなのだ。」という、責任の所在が不明確なままであること。このこに関して、原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「政府は住民の合意を得て再稼働を進めたいと説明していたはず。それなのに、基準に合格といって原発を動かすのはおかしい。それに誰が責任者なのかを曖昧にしておくのは、もし事故が起きても責任追及をかわすためではないか」とさへ指摘しています。

 再稼働関連では、福井地裁と鹿児島地裁で判断が分かれている「新規性基準」の問題、立地自治体と周辺自治体で扱いに格差がある「自治体の同意」の問題、実効性の担保はない「住民避難」の問題、原子力損害賠償法の見直しは始まったばかりの「損害賠償」の問題、プルトニウムはたまりつづける「核燃料サイクル」の問題、「使用済み核燃料」の問題、トイレのないマンションの7ままの「最終処分場」の問題、解体に伴う放射性廃棄物の処分場所が決まっていない「老朽原発廃炉」の問題、緊急性があるのに「問題」にされていないために真の解決への方向性さへ示されないままの「テロ対策」問題、「火山対策」問題、「活断層対策」問題、「集中立地」問題、などの多くの課題がそのままになってしまっています。
 特に、「住民避難」の問題については、「再稼働に不可欠な住民の避難計画も心もとない。」と、指摘しています。
 このことに関しては、「高齢者デイケアサービスを運営する江藤卓朗さん(58)は『通所施設なので、1人暮らしや老老介護の利用者も多い。避難するといっても、排せつの処理など日ごろの世話を誰がするのでしょうか。現場のことを考えていない机上の空論です』。」、「国際環境NGO『FoE Japan』の満田夏花理事は『風向きや事故の程度など最新の情報を、どうやって運転手に伝えるのでしょう。最新の避難計画に基づく訓練もしていないのはおかしい』、という現場の不安を通り越した怒りの「声」を伝えています。

 さらに、「そもそも福島の事故が収束しないままの再稼働は許されるのか。」と、根本的な問題を示します。
 その福島事故関連に関しては、詳細な調査ができていない「事故原因」の問題、廃炉が実現されるどうかは不透明な「廃炉作業」の問題、すでにタンクは敷地内に約1000基になっている「汚染水」の問題、原子力災害対策特別措置法に基づくがん僕シイタケなどの野菜類や肉、海産物の「出荷制限」の問題、福島県内への避難者62.892人(2015年7月31日現在)・福島県外避難者45.241人(2015年7月16日)の「避難者」の問題、「指定廃棄物」の問題、「自己の責任」の問題、といった課題が放置されたままになっています。

 このような問題点、課題を示した上で、毎日は、「何といっても最大の課題は国民の理解を得られていないことだ。」と、します。
 例えばそれは、「毎日新聞が1月に実施した世論調査では、川内原発再稼働に反対が54%、賛成が36%と大きな差が付いた。報道各社の世論調査も反対が賛成を上回る。」という数字が示す、国民の理解が不充分であるという実態があるということです。
 再稼働について、菅官房長官は2015年8月4日の記者会見で「それについては地元の議会が判断しているのではないでしょうか」と、いつもの調子で逃げています。
 このことに関しても、毎日は「確かに鹿児島県議会は再稼働に同意した。でも前出の田中三彦さんは危惧する。『新規制基準は重大事故の発生を防ぐためのものではなく、『重大事故は起きる』ことを前提としたもの。再稼働を地元が認めることは、重大事故が起きてもやむなしという地元の意思表明でもあるわけです』」と、大きな疑問を示します。

 川内原発の再稼働の問題は、実は、毎日の「本当に、もう一度、立ち止まらなくてもいいのだろうか。」という優しい提起の問題にとどまるものではなく、再稼働はしてはいけないという問題だ。

 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-08-07 21:48 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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