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「いつか教科書に載る景色」と、朝日新聞は報道。

 8月30日の「安保関連」法案反対の行動について、朝日新聞は23015年5月31日、「いつか教科書に載る景色」と標題をつけ、「安全保障関連法案を審議している国会議事堂は30日、法案反対の声に包まれた。安倍政権の政策すべてに反対というわけではないという人もおり、デモ参加者は立場を超えて法案反対で足並みをそろえた。今後はデモが一過性に終わらず、投票を通じた政治参加につながるかも焦点になる。小雨の国会前。色とりどりの雨傘の間から学生団体の声が響き、労働組合や宗教団体ののぼり旗が林立した。老若男女が声を上げた。」と、報じた。
 この記事の中で、掲載された参加者の声。


「国会前の車道を埋め尽くして人々が声を出している。怒りであり、叫びです。憲法を守った方がいいっておかしな主張ですか」
「いつか教科書に載る景色ですね」
「これだけの声を反映できない安保法案は、国民主権をないがしろにするものだ」
「動員が多かったからね。今日は市民が自発的に集まっている。いい光景じゃないか。民主主義が定着したんだね」
「SEALDsの存在が後押しになり、声を上げていいと実感できた」


 海外メディアの声も。


「安保関連法案への反対デモについて海外メディアは、若い世代の抗議の広がりを中心に伝えている。米英メディアは日本時間30日午後、主要ニュースとしてデモの様子を報じた。英BBCのリポーターは国会前からデモ参加者を背に中継。「子どもたちを戦争に行かせたくない」と訴える声を伝えた。AP通信は「労働組合や年配の左翼活動家によるデモが一般的だった日本で、学生や若い母親によるデモに注目が集まっている」と報じた。
 一連のデモを『1960年代以来の規模』と指摘したのはロイター通信。60年代の学生運動とは異なって暴力を否定していることや、平和主義的な憲法の尊重を求めていることを、学生団体「SEALDs」の中心メンバーに取材して伝えた。仏AFP通信は、音楽家の坂本龍一さんが国会前のデモに参加したことを紹介。若者の抗議は『法案に反対する声の広がりを物語っている』とした。一方、中国国営中央テレビは30日、国会前の映像を含めて繰り返しデモについて報道。『多くの国民が、この法案が日本の平和憲法のあり方に挑戦するものであるとして廃案を求めた』と伝えた。」


 朝日新聞は、記事の中で、次のように主張した。


「代表制民主主義は選挙が基本だが、消費税やアベノミクスなどの争点をめぐって国民の価値観が多様化する中、代表にすべてを任せるのは無理がある。安保法案について世論調査で反対や慎重論が多数を占め、反対デモが起きているのは、為政者と民意の間にずれが生じているからだ。政策を丁寧に説明し有権者の声を聞く取り組みが不十分であることを政治家はわきまえるべきだ。」


 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-31 10:15 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄問題-菅官房長官は「工事は予定通り(集中協議の)1カ月が終わったら再開する」と。双方の主張は大きく隔たったまま。

 政府と沖縄県の協議について、琉球新報は2015年8月30日、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる県と政府の集中協議の第4回会合が29日、那覇市内のホテルで開かれた。協議に先立って菅義偉官房長官と意見交換した自民県連の具志孝助幹事長によると、菅官房長官は県連役員らに『工事は予定通り(集中協議の)1カ月が終わったら再開する』と述べた。協議最終回の第5回を前にした4回目の会合でも、双方の主張は大きく隔たったままだ。」と、報じた。
 また、沖縄県側については、「翁長雄志知事は協議終了後、『協議が延期されなければそこからの対応になる。ありとあらゆる手段を使って辺野古に基地は造らせないということはしっかり持っている』と述べ、期間終了後、辺野古埋め立ての知事承認を取り消すことを示唆した。」と、伝えた。
 普天間飛行場の5年以内の運用停止の問題については、「辺野古移設との関連を尋ねた翁長知事に対し、菅氏は「お互い考え方が違う」などと述べるにとどめ、5年以内運用停止は辺野古移設が前提であることを否定はしなかったという。」とも。
 さらに、今後の協議については、「翁長知事は協議後、記者団に『いずれにしろ厳しい状況だというのははっきりしている。話し合いは今後もシビアになる』と述べた。菅氏は『危険性除去の方法について著しく距離がある』と述べた。」と、報じた。

 翁長沖縄県知事には、辺野古問題『世界は見ている』とする海外著名人の声明を、もしも迷うような時があれば、「苦渋の選択」という迷路に入り込まないために、刻んでいてほしい。


 「翁長知事が埋め立て承認取り消しをしないようなことがあったら、それは違法なプロジェクトに加担するということになる。もちろん翁長知事はそれを分かっているはずであり、決定的な行動に出ないことが沖縄社会に爆発を引き起こすであろうことも分かっているはずだ。
 沖縄の人々は、知事が無条件で妥協や取引も全く伴わない埋め立て承認取り消しを行うことを求め、期待していることを明白にしている。
 我々は沖縄の人々のこの要望を支持する。」


 世界は見ている。
 私達も見ている。

 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-31 05:25 | 沖縄から | Comments(0)

「安保関連法案」に反対デモ、国会周辺で12万人集まる。

 8月30日「安保関連法案」反対の集会について、TBSは2015年8月30日、「今国会の会期末まで1か月を切る中、国会周辺では野党の党首らも参加して、安保法案への反対を訴えるデモが行われました。主催者側は一斉行動を呼びかけていて、デモは全国300か所以上で行われたとしています。国会周辺のデモには主催者側の発表で12万人が集まり、雨が降る中、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への反対を訴えました。」と、報じた。

 以下、TBSNewsの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-30 19:52 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

原発問題-モミの一部について、放射線の影響で成長が止まった可能性があると発表

 標題について、時事通信は2015年8月28日 、「放射線医学総合研究所は28日、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域に自生するモミの一部について、放射線の影響で成長が止まった可能性があると発表した。検証を依頼した環境省は今後、詳細な再検証を検討する。避難指示区域の動植物の形態変化が見つかったのは初めて。」と、報じた。
 その内容については」、環境省によると、放射線量が最も高い福島県大熊、浪江両町の『帰還困難区域』で昨年12月、主幹の成長が止まっているモミが多数見つかった。3地点で計441本を調べたところ、空間放射線量が高い地点の順に98、44、27%の出現率だった。変化は12年以降に多く発生し、14年には減少していた。比較のため茨城県で実施した118本の調査では、6%の出現率だったという。
 放医研によると、モミなどの針葉樹は放射線の影響を受けやすいほか、風害や食害などによっても形態変化が起きるという。」と、伝えた。

 以下、時事通信の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-08-29 17:15 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-九州電力、川内原発1号機を9月10日から営業運転へと。

 川内原発1号機の再稼働に関して、朝日新聞は2015年8月28日、「九州電力は28日、新規制基準下で初めて再稼働した川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、89万キロワット)が、9月10日から営業運転に移る見通しだと発表した。今月31日に原子炉がフル稼働となり、原子力規制委員会の最終検査で問題がなければ営業運転となる。再稼働を巡る約2年間の手続きが全て終わる。」と、報じた。


 九州電力は、20日に設備の一部で海水が漏れる事故を重く受けとめることなく、当然のように「9月上旬」という予定に合わせて、再稼働を巡る約2年間の手続きを全て終わらせようとしている。
 九州電力は、「原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。」(福井地裁判決)との考え方を否定し、経済効率性だけにに依拠している。
その担保となるものは、「福島原発事故のような重大事故の再発をたまにはそのような事故が発生することも致し方のないことと考える」ことに繋がる新規性基準命に依存しているに過ぎないのにである。

 「福島原発事故のような重大事故の再発を絶対に避けるべき」であり、川内原発1号機の再稼働は許されない。

 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-08-29 10:34 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄タイムス社説([戦後70年 地に刻む沖縄戦]朝鮮人軍夫 飢えと差別と重労働と)を読み返す。

 2015年8月25日付けの沖縄タイムスの社説が二日遅れで届いた。
 この見出しから、響くものがあった。「戦後70年」を考える時、やはり必要な視点であるとの思いから、本紙を再度読み返し、このことを考えてみた。

 沖縄タイムスは、「戦後70年」を考える時必要な視点を、二点挙げる。
(1)朝鮮人軍夫は、決して忘れてはならない存在でありながら、人々の記憶から忘れられつつある存在だ。朝鮮人軍夫の沖縄戦体験は、現在につながるさまざまな問題を内包している。
(2)市町村史には、朝鮮人軍夫に関する証言が少なくない。日本兵の露骨な朝鮮人蔑視と居丈高な態度が目立つが、沖縄県民も決して差別感情から自由ではなかった。
 この(2)の視点の総括がないなかでは、(1)の視点での「戦後70年」の振り返りも正当なものにはならない。
 (2)の視点については、沖縄タイムスも、「『一視同仁』『内鮮一体』と言いながら、沖縄での扱いは理不尽極まるものだった。」、「収容所に収容され、ポツダム宣言受諾の報に接したとき、彼らは戦争が終わったことを深くかみしめ、快哉(かいさい)を叫んだという。敗戦を解放と受け止め喜んだのは、日本兵とともに戦ったはずの『植民地朝鮮』からきた軍夫であった。」と、沖縄の問題として押さえる。
 実は、(1)(2)の視点とは、「侵略」の歴史を理解し、「侵略戦争の実態」を正確に把握することなのである。

 沖縄タイムスは、「韓国人慰霊塔」からの告発を次のように表記している。


「糸満市摩文仁の平和祈念資料館の裏、道をはさんだ場所に小さな公園がある。石を積み上げたまんじゅう型の塔が平和祈念堂をバックに建っている。『韓国人慰霊塔』。
 隣の資料館には引きも切らず観光客が訪れるが、ここまで足を延ばす人は少ない。
 公園内の円形広場に、故国の方向を示す矢印が埋め込まれている。なぜ、矢印を刻んだのだろうか。碑文を読むと、矢印に込められた痛切な思いが伝わる。
 『この沖縄にも徴兵、徴用として動員された1萬余名があらゆる艱(かん)難(なん)を強いられたあげく、あるいは戦死あるいは虐殺されるなど惜しくも犠牲になった』
 『祖国に帰り得ざるこれら冤(えん)魂は、波高きこの地の虚空をさまよいながら雨になって降り風となって吹くであろう』」


 「韓国人慰霊塔」からの告発に、日本という国は、これまで答えきれていなかった。
 「祖国に帰り得ざるこれら冤(えん)魂は、波高きこの地の虚空をさまよいながら雨になって降り風となって吹くであろう」との告発に、きちんと答えていくことが、「戦後70年」を振り返ることだ。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-29 05:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

鹿児島県知事が、「女子に三角関数教えて何になるのか」と本音?の発言

 標題について、毎日新聞は2015年8月28日、「鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、県教育委員らが参加した会議で『高校教育で女子に(三角関数の)サイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか』と発言したことが分かった。28日の定例記者会見で、発言について『自分自身も使ったことがないよねという意味。口が滑った』と述べ、訂正した。」と、報じた。
 伊東流で言うと、高校数学にサイン、コサイン、タンジェントは必要ないということを言っているわけで、間違っても女性には必要ないとは言ってないはずだから、日本の教育が間違っていると言いたいのだろうか。
 この人が、川内原発の再稼働を進めている。
 納得しているわけではないが、どうだろうか、伊藤祐一郎知事の考え方に根本的に間違っているところがあるのではなかろうか。
 安倍晋三政権は、人文科学系の分野を否定し、新自由主義的効率化にひたすら走ろうとしているが、果たして伊藤知事は。

 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-08-28 19:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第29回

 沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
 だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
 三上知恵の沖縄撮影日記。

 
 今回の報告では、米軍再編の本質-「このままでは自衛隊は、同盟ではなくアメリカ軍の下部組織になる」-を、次のように指摘する。


「沖縄のメディアが、政府の言う『普天間代替施設』という言葉を使わなくなり、『辺野古の新基地』と呼ぶようになった背景には、政府が明らかにしない辺野古の基地の本質について調査報道してきた積み重ねがある。核兵器や科学兵器もあったとされる辺野古弾薬庫。それに直結する二本の滑走路と、何よりも『軍港機能』を備えたかつて無い総合運用が可能な基地だ。完成すれば、強襲揚陸艦が大浦湾に入り、オスプレイを乗せ、水陸両用戦車を艦内に搭載して「ならず者国家」にむけ出撃していく戦略上の最重要拠点になるのだ。しかも辺野古の基地には陸上自衛隊も常駐する方針だ。目下陸上自衛隊は自前の海兵隊の養成に躍起になっている。日本版の海兵隊『水陸機動団』を新設し、その教育・育成はアメリカ海兵隊が担当している。軍事訓練上の日米の一体化はこの10年で格段に進んでいる。日米、日米韓、様々な合同訓練はそのたびに沖縄ではニュースになるが、本土の人はあまり聴いたことがないという。20年ここで報道してきた経験からすれば、このままでは自衛隊は、同盟ではなくアメリカ軍の下部組織になるのではないかと心配になる。」


 そして、「こまで武装強化を進める日本を、諸外国は脅威に思うのではないか。『空対地ミサイルは自国にしか使いません』という言説が信じられるだろうか?」と、その実態を次のように指摘する。


「この一連の変化はアジアの周辺諸国にどう映るだろうかという点だ。日本人は『中国の軍事費が跳ね上がった。襲われるのではないか』と、こればっかり危惧しているようだが、自国の防衛費も年々膨れあがり、過去最高の5兆円に迫る勢いで伸びていることをご存じだろうか(平成25年度予算4兆9801億円)。そして今、初めての日米両方の軍隊が出撃拠点にする軍港を、これまた初めて日本のお金で沖縄に造っているのだ。今まで沖縄にあった基地は、敗戦後アメリカ軍が無理矢理造ったという言い訳も成り立つ。でも、今回は日本の意志で、日本の予算で、弾薬庫と軍港と滑走路が一体になった軍事拠点の建設に過去最高額の軍事費を背景に乗り出しているのだ。これは周辺国からすれば立派な挑発になるのではないのか。」


「まずは自衛隊内の海兵隊的な機能に関するものから見てみる。来年、陸上自衛隊は水陸両用車AAV7を52両も購入する予定だ。アメリカ海兵隊の水陸両用車と共に敵陣への着上陸を目指すものだ。そして今普天間基地には24機のオスプレイが配備されているが、これに負けじと自衛隊は17機購入する。しかも1機あたり米軍より5~7倍高い値段で買うと言うのに、それを追及しない国民もどうかしていると思う。そのオスプレイは高温の排気を真下に向けて排出するので、従来の母艦では甲板が溶けてしまう。そのため米軍の強襲揚陸艦ボノムリシャールはオスプレイ用に特殊な鉄板にリニューアルして佐世保港に配備された。案の定、大浦湾の軍港はちょうどボノムリシャールが着岸できる長さを持っている。しかしこの軍港を使うのはボノムリシャールだけではない。自衛隊最大の護衛艦「いずも」「ひゅうが」「おおすみ」はオスプレイを搭載できるように大幅に改造して高温に耐える全通甲板の母艦となる。その改装費用も計上されている。
 次期戦闘機F-35Aの取得には4機で693億円かかるという。42機購入予定だから7200億を超える。航空自衛隊の戦闘機による衛星誘導爆弾JDAMや、AGM158といった空から地上を狙うミサイルが導入されるのだが、これは外国に撃ち込むのではなく、日本の離島が他国軍に占拠された場合を想定したお買い物だという。
 ここまで武装強化を進める日本を、諸外国は脅威に思うのではないか。『空対地ミサイルは自国にしか使いません』という言説が信じられるだろうか?」


 さて、今回三上智恵の本論は、「宮古島要塞化計画」を告発することである。


「まずは地対艦ミサイル、地対空ミサイルが置かれる。弾薬庫と、実弾射撃訓練場が併設される。沖縄本島でも実弾射撃訓練場は騒音と流れ弾の問題が頻発しているだけに最も住民の抵抗が激しい。現場に立ってみてその平坦さに驚く。山に向かって撃つ場所も見当たらない。流弾は避けられないのではないか。そしてホバークラフトや水陸両用戦車が海から乗り上げる訓練をする着上陸訓練場。映像でご覧戴きたいのだが、高野漁港と真謝漁港のあたりの砂浜は観光客も来ない、ウミガメの産卵も見られる天然のビーチ。そこでキャンプシュワブのような何十台もの水陸戦車が行き来するのかと思うとめまいがする。
 最も衝撃を受けたのは、『指揮所』を地下に造るという計画だ。それは、南西諸島防衛の司令部として奄美から八重山まで配置した自衛隊の指揮を執る本部の機能を持ち、宮古島の地下に置かれるというのだ。
 つまり、例えば中国の船団が台湾を囲むような事態になって南西諸島近くを航行したいと思えば、自分たちを攻撃する地対艦ミサイルの基地がある島をまず攻撃するだろう。その後、ミサイル部隊を殲滅するために上陸する。そして占拠されたら自衛隊は空から空対地ミサイルを撃ち込み、水陸両用戦車で逆上陸を試みる。司令部は、地下に置かなければならないのはそういう想定だからだ。さて、その中で宮古島の住民はどこにいたら生きていられるのですか?」


 結局、「宮古島要塞化計画」とは、「司令部は、地下に置かなければならないのはそういう想定だからだ。さて、その中で宮古島の住民はどこにいたら生きていられるのですか?」、というものなのだと。

 だから、三上智恵は、このように告発する。


「アメリカが西太平洋地域の安全のために、第1列島線の内部の制限戦争を想定して訓練をする」。安保条約を維持する日本は今のところそれに協力する以外にない。しかしそれは少なくとも我々沖縄県民の安全とは真逆の方向である。我々の命と生活を守るのなら、アメリカの安全戦略に付き合っていたらこっちが危ないのだ。日本全体も、今まさに考える岐路にある。自分たちの安全を守ることとアメリカの安全を守ることの整合性がとれなくなった場合に、一体どちらを選ぶのですか?
 我々は既にアメリカと命運を共にする泥舟に乗っているも同然だ。こんな大事なことをちゃんと考えてくれる政府を作り、沈まない船に乗り換えるために、日本に住む大人たちは今相当頑張らないといけない。」


 あわせて、三上智恵は、米軍再編における「オフショア・コントロール構想」や「海上制限戦争戦略」について説明する。


「米国としての提案として『オフショア・コントロール構想』や『海上制限戦争戦略』を提示している。どういうことかというと、たとえ中国が軍事的な動きを見せたとしても、『第1 列島線の内側での潜水艦攻撃や機雷敷設を通じて中国の海上交通を遮断して、それらの島嶼を防衛し、その領域の外側の空域及び海域を支配する』という計画だ。つまり台湾有事であっても中国が軍事的に動けば、大規模な通常戦争の脅威を回避するために中間ステップとしての『海上制限戦争』に入るという構えなのだ。」


 三上智恵は、「宮古島要塞化計画」の問題点は、次のことに尽きると。


「局地的な紛争に押さえ込み、国際協力で早期に火消しを計る。これは犠牲を極力排除できるし、悪いアイディアではない。米国本国にいたらそう思うかも知れない。しかし局地的な制限戦争の舞台にされた方はたまらない。米中の軍事衝突の力試しの土俵として、自分の島を提供していいと誰が言ったのか。そこは当のアメリカも危惧している。この作戦を遂行するには「同盟国に自国の国土から中国に対する攻撃を許可することを要求することになる。そこに困難がある」と分析している論文がある。その不安こそ、まさに「集団的自衛権」を確約させることでクリアできる。安倍総理は米国国民の前でそれを約束してくれた、アメリカにとって実に頼もしいリーダーなのだ。」


「安保関連法案」の行き着く先が、まさしく、私たちにも見えるではないか。

 以下、三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第29回の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-08-28 05:46 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-「伊方事故による放射性物質 大分県にも飛来」と。

 伊方原発再稼働に関して、大分合同新聞は2015年8月25日、「再稼働に向けた手続きが進む四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で、東京電力福島第1原発と同規模の事故が起きた場合、風向き次第では大分県にも放射性物質が飛来する―。民間のシンクタンク『環境総合研究所』(東京)が、そんなシミュレーションを明らかにしている。地域によっては『子どもや妊婦が看過できないレベルの放射線量に達する恐れがある』としている。」と、報じた。
 その測定方法と結果について、「伊方原発に関しては、風向きを従来実施していた16方位に加え、本紙の取材に合わせ、大分に向かって吹く2方位を追加した計18方位で予測した。風速は国内で「平均的」という毎秒2メートルに設定すると、大分県内におよぶ事故から24時間以内の空間放射線量は、値の高い順に▽杵築市役所 毎時16マイクロシーベルト(東北東の風)▽国東市役所 毎時13マイクロシーベルト(東南東の風)▽臼杵市役所 毎時12マイクロシーベルト(北東の風)。除染しなかった場合、1年後の累積線量はそれぞれ▽杵築市役所 32ミリシーベルト▽国東市役所 26ミリシーベルト▽臼杵市役所 24ミリシーベルト―だった。」と、伝えた。
 また、この結果について、「研究所顧問の青山貞一・東京都市大学名誉教授(環境政策)は『原発から半径30キロ圏内より線量は低いものの、幼い子どもを持つ母親や妊婦にとっては安穏とはしていられないのではないか』と分析する。青山顧問によると、気象庁の統計上、伊方町では年間を通じて南北の風が吹くことがほとんど。その場合、放射性物質が大分に飛来する可能性は低くなるが、『大分に全く関係ないとは言い切れない。放射性物質は一日で止まるとは限らず、収束まで風向きが変わったり、流れていった先の風で曲がって影響を受ける可能性もある』と指摘している。」と、その指摘を報じた。

 伊方原発の事故は、これまでも、「大分に全く関係ないとは言い切れない」ものであったし、当然「安穏とはしていられない」ものであった。
 ただ、こうして大分県の地元紙が真実に触れようとすることは、重要なことである。

 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-08-27 12:29 | 書くことから-原発 | Comments(0)

「安保関連法案」に対して、法律の専門家及び全国の大学の「有志の会」が、「反対」の意思表示をする。

 「安保関連法案」を巡って、朝日新聞は2015年8月27日、「参院特別委で審議中の安全保障関連法案を巡って、元最高裁判事や元内閣法制局長官、憲法学者など法律の専門家ら約300人が26日、弁護士会館(東京都千代田区)に集まり、法案を「違憲」と指摘した上で反対の意思を示した。」、「安保関連法案に反対して、全国の大学で教員や卒業生らがつくる『有志の会』も26日、都内で共同記者会見を開いた。現時点で少なくとも108の大学が反対声明を出しており、うち80大学から教員ら250人が集まった。」と、報じた。
 この法律の専門家の集まりについて、「日弁連が専門家らを一堂に集め、立場の違いを超えて訴えようと企画。出席者の一人、中野晃一・上智大教授(政治学)は『法曹、憲法学の最高権威が並んだ。こんな場は見たこともない』」と評した。」と、伝えた。
 また、この集まりでの発言について、次のように報じた。


 「終戦時9歳だったと語り始めた元最高裁判事の浜田邦夫さんは『戦後民主主義教育の第一陣と自負する世代として容認できない』と安保法案の廃案を求めた。元最高裁判事の那須弘平さんも『法案正当化の解釈変更が広く国民に受け入れられるか、強い疑問がある』とメッセージを寄せた。
 内閣法制局長官経験者からは2人が登壇。大森政輔さんは、歴代内閣が集団的自衛権を『一貫して違憲と結論づけてきた』とした上で「(安倍政権は)閣議決定で覆し、法的安定性を自ら害した』と発言した。
 宮崎礼壹(れいいち)さんも『集団的自衛権は、自国が攻撃されていないのに他国間の紛争に介入する権利。憲法9条の容認するものであるはずがない』と指摘した。」


 さらに、「会見後には法曹以外の学者らも参加し、日比谷野外音楽堂で集会を開いた。会場内外に約4千人(主催者発表)が集まり、集会後に国会まで行進した。」。 

 この集会での次の発言を、この「安保関連法案」を考える上で、肝に銘じたい。


 「日本国憲法の体制の連続性、法的連続性が断たれるという事態は、革命もしくはクーデターだ」(石川健治・東大教授〔憲法学〕)。
 「憲法の危機のみならず、知性、学問、大学の危機だ」(上野千鶴子・東大名誉教授〔社会学〕)。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-27 09:11 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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