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『安倍談話』は、個人的思惑ではいけない。

 朝日新聞は2015年7月17日、「戦後70年の節目に安倍晋三首相が出す『安倍談話』をめぐり、国際政治学者ら74人が17日、共同声明を発表した。1931~45年の戦争を『国際法上、違法な侵略戦争だった』と指摘し、侵略や植民地支配への反省を示した『戦後50年談話』や『60年談話』の継承を求めた。」と、報じた。

 新聞が伝えた、記者会見での発言は、次のものであった。

「安倍首相は『侵略の定義は定まっていない』などと逃げるのではなく、国際社会でも共有されている通り、日本の戦争は違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」
「談話は安倍首相の個人的所感ではなく、重要な国際法的意味を持つ」と強調。「過去の首相談話を『全体として継承する』とはどういう意味か、具体的な言語表現で明らかにするよう要望する」
「日本国内の安倍政権批判の動きが中国で報道され、結果として対日世論の緩和が出てくると期待する」

 「『安倍談話』は、個人的思惑ではいけない。」ということを、安倍晋三政権は、肝に銘じなければならない。

 以下、朝日新聞及び「声明」の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-20 11:17 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

安保関連法案の強行採決を考える。(2)

 日本弁護士連合会は2015年7月16日、「安全保障法制改定法案に反対し、衆議院本会議における採決の強行に抗議する理事会決議」を出し、「当連合会は、本法案の採決の強行に対し強く抗議するとともに、本法案が成立することのないよう、今後も引き続き、国民と共に全力を挙げて取り組む所存である。」と、その決意を表明した。

 「決議」の論点は、次のようにまとめられる。

(1)本法案が、集団的自衛権行使の容認をはじめ、その多くの内容において、「日本国憲法が定める立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反している」ことを繰り返し指摘し、反対してきた。
(2)本年6月4日の衆議院憲法審査会における与党推薦者を含む参考人3名の憲法学者の指摘が契機となり、これまでの国会審議を通じて、本法案の違憲性が一層明らかになりつつある。
(3)報道機関の世論調査においても、国会における政府の説明は不十分であり、今国会での成立に反対であるとの意見が多数を占めている。
(4)本法案は、戦後70年間維持してきた平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えてしまう内容であり、これまでの審議時間を踏まえてもなお、更に十分な説明と徹底した議論が必要不可欠である。

 どう考えても、この法案は成立してはいけないものである。

 以下、日弁連の声明の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-20 06:08 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から-第三者委員会検証結果(3)

 沖縄和タイムスは2015年7月17日、【深堀り】で「『ただ法廷闘争』に至っても、県側に有利な判断が下される保証はない。知事側近は『国から莫大(ばくだい)な損害賠償を求められるリスクがある』と指摘。別の幹部は『報告書が指摘した点は、どれも法的な瑕疵とするには弱い』と打ち明けた。」と、伝えた。
 また、「とはいえ、日米で合意した辺野古移設計画を見直す動きは見られない。官邸関係者は仲井真弘多前知事の埋め立て承認に関し『審査に約9カ月かけ、県と防衛省が何度も協議している。手続きに瑕疵はない』と自信を見せる。一方、自民党関係者は、米映画テーマパーク『ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)』の沖縄誘致などで県が政府に協力を仰ぐ場面が増えると読む。『翁長氏もこぶしを振り上げにくいのではないか』と歩み寄りに期待を示した。」との記事を載せた。

 沖縄タイムスは7月17日の社説で次のように考え方を主張した。
(報告書の意義)
 弁護士や大学教授ら6人の有識者が、政治的な要素は抜きに、法律的な側面から理を尽くして報告書をまとめた意味は大きい。
(報告書の論点)
(1)委員会が、そもそもの問題として挙げたのは辺野古の「埋め立ては必要か」という点だ。つまり、「なぜ辺野古なのか」「なぜ県外ではないのか」の詳しい説明はない。県の頭越しに現行案を決め「唯一の選択肢」と繰り返すだけ。そこに委員会が言う「合理的な疑い」が生じている。
(2)報告書は公有水面埋立法で埋め立ての免許基準とされる「環境保全への十分な配慮」「埋め立てが国や地方公共団体の計画に違背していない」についても、法的瑕疵を指摘している。委員会が重く見たのは、生物多様性の豊かさと独自の生態系が守られるのかといった環境面の課題である。
(3)辺野古ありきの国の姿勢とその政治的圧力に、県の承認判断がゆがめられた可能性がある。
(沖縄タイムスの主張)
 県に求めたいのは承認取り消し後、国が工事を強行した時の具体的な対抗策だ。「法治国家」を強調する国には、示された「法的瑕疵」に真摯(しんし)に向き合ってもらいたい。

 あわせて、琉球タイムス7月17日の社説で次のように考え方を主張した。
(報告書の意味)
委員は弁護士や環境の専門家だ。
その有識者が1月の委員会発足以来、6カ月もかけて慎重かつ多角的に検証した結果である。翁長雄志知事が言葉通り、報告を「最大限尊重」すれば、やはり承認は取り消すしかない。
(報告書の論点)
(1)公有水面埋立法は環境保全に「十分配慮」することを要件とする。新基地の環境保全措置は、日本政府が示すものの、実際に守るかどうかは米軍次第である。第三者委がこの点を踏まえ、「保全策が適正に講じられたとは言い難く、十分とも認め難い」と指摘したのは納得がいく。実はこの点は、基地をめぐる最も本質的な指摘である。
(2)そもそも埋立法は「埋め立ての必要性」が前提だ。ジョセフ・ナイ元米国防次官補ら多数の米側専門家は、海兵隊が豪州や本国に撤退しても問題ないと述べている。第三者委が言うように「必要性」に「合理的な疑いがある」のは明らかだ。
(3)在沖米軍が「環境保全策」をほごにした例は枚挙にいとまがない。普天間基地の飛行経路は逸脱が常態化している。オスプレイは日米合意に反して市街地をヘリモードで飛び、高度も守っていないことは自治体の調査で証明済みだ。嘉手納と普天間の両基地は日米合意で夜間・未明は飛行しないはずだが、未明に100デシベル以上の殺人的爆音が響くのもたびたびだ。
(琉球新報の主張)
菅義偉官房長官は早速、「法治国家であり、工事を進める」と述べた。笑止千万だ。知事が承認を取り消せば移設作業は法的根拠を失う。「法治国家」なら、直ちに作業を中止するしかないはずだ。

 沖縄タイムスの「知事側近は『国から莫大(ばくだい)な損害賠償を求められるリスクがある』と指摘。別の幹部は『報告書が指摘した点は、どれも法的な瑕疵とするには弱い』と打ち明けた。」の記事は、これまでの日本政府のやり方を振り返れば、「さもありなん」と言うしかない。
 しかし、今までのこうしたあり方を否定しなければ未来を創造することはできないというのも、これまでの歴史からの厳しい結果である。
 問題は、その方向性を沖縄だけに依存するのではなく、自らの闘いにすることである。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-07-19 15:03 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-第三者委員会検証結果(2)

 2015年7月16日の第三者委員会の検証結果を翁長沖縄県知事がどのように扱うのかについて、沖縄タイムスは2015年7月17日、「翁長雄志知事は今後、職権で埋め立て承認の取り消しに踏み切るとみられる。最終的に、県と国の対立は法廷に持ち込まれる可能性が高く、三つのケースが想定される。」と、報じた。
 沖縄タイムスが指摘する三つのコースを要約すると次のようになる。
(ケース1)
 一つ目は、知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示に似たケースで、最も可能性が高い。承認取り消しとなると、防衛局は適法に工事ができなくなるため、これを免れようと、行政不服審査法に基づき、取り消しの執行停止や審査請求を国土交通相に求めることになる。
(ケース2)
 第二は、防衛局が地方自治法に基づく「代執行」などに突き進むことになる。
(ケース3)
 第三に、可能性が低いとみられるが、防衛局が県の承認取り消しの取り消しを求める訴訟を起こすことになる。

 最も可能性が高いとされる「ケース1」については、「審査法は国民の救済が目的なので、国は『民間の一事業者』の立場をとることになる。請求と審査双方が国の機関で第三者の視点が入らず、防衛局に有利な裁決が出る公算が高い。沖縄弁護士会の新垣勉弁護士は、国が民間の立場をとった場合『知事が公有水面埋立法32条に基づいて工事の停止などを防衛局に求めることができる』とみる。国の主張を逆手にとった権限行使の余地が生まれるとし『国にとってもろ刃の剣だ』と言う。」と、解説する。

 「ケース2」については、「防衛局が地方自治法に基づく『代執行』などに突き進むケース。行政機関同士の争いの場合、この手続きを踏むのが一般的だ。県や防衛局が請求すれば、国・地方係争処理委員会や裁判所など、第三者の判断が示される。」と、説明。

 「ケース3」については、「この場合、国に県の取り消し処分によって、契約破棄など侵害される『法律上の利益』が存在するかが焦点となる。』と、説明。

 今後、知事による「埋め立て承認の取り消し」に注視していきたい。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-19 10:20 | 沖縄から | Comments(0)

本からのもの-データで読む 沖縄の基地負担

著書名;データで読む 沖縄の基地負担
著作者;沖縄探検社編
出版社;沖縄探検社

 安保関連法案の強行採決を始め、沖縄の基地問題をあらためて確認する必要があると考えさせられる状況が緊迫化してきている。
 最近では、「構造的沖縄差別」という認識のもとに、確かに沖縄を捉えることができる。
 例えばそれは、「『構造的沖縄差別』に即していえば、日本、米国、沖縄、基地など様々な要素が織りなす構造において、沖縄への基地押しつけを中心とする差別的仕組みは、日米安保体制維持のための不可欠の要素とされてきた。そしてそれは、時の経過とともに、『沖縄の米軍基地に対する存在の当然視』という思考停止を生んだ。」という新崎盛暉の現状認識を、沖縄のデータで、裏付けるということでもある。

 本土の人間が知ろうとしない沖縄の実態の一つ。
 この本の「第2章 減らない騒音被害」で、次のように告発する。
「2006(平成18)年5月には、嘉手納基地に駐留する戦闘機訓練を本土へ分散移転する在日米軍再編最終報告書に合意。・・・しかし、訓練の県外移転が実施されても、それ以上に外来機がやってきているのである。冷戦終結後、軍事予算を削減するために米国内の基地が次々と閉鎖され、そのしわ寄せで嘉手納基地が利用されていると指摘する識者もいる。」
 
 その実態は、「『沖縄の負担軽減』を目的として、普天間基地に駐留するKC130空中給油機全15機を岩国基地へ移駐したと米海兵隊は同年8月26日、発表したが、わずか2日後の8月28日には、KC130が普天間基地に飛来した。」ということに過ぎない。
 いやむしろ、「沖縄の負担軽減」によって、沖縄の基地被害は拡大している。

 特に、「沖縄は基地で潤ったか」、「海兵隊の移転」ということについて、取りあげる。
「沖縄は基地で潤ったか」について、逆に、「普天間基地の県内移転を含め、沖縄県内に米軍基地が集中することをやむなしとの見方もある。主な理由の一つとして沖縄が基地によって潤っていることが挙げられる、本等だろうか」と、問題提起する。
 
 「沖縄は基地で潤ったか」について、次のように押さえる。
「沖縄が本土に復帰した1972(昭和47)年度から2010(平成22)年度まで国が投下した沖縄関係予算を集計した結果、その総計は15兆8000億円となった。この額は、同じ時期における国の一般会計予算額総計2469兆9000億円0.6%にすぎない。沖縄県が全国に占める割合は人口が1.0%、面積が0.6%であることを考慮すれば、決して財政的に優遇されているとはいえない。国家予算に占める沖縄関係予算の割合は基地関係費用を除くと、さらに0.4%に下がる。」

「財政の膨張は、復帰による沖縄経済の変化の最大のものであり、かつ他の諸側面の変化を促した最大の要因である。しかしながら、このことをもって復帰後の沖縄が国から特別に大きな財政的援助を受けているかのように論ずることはできない。これは第1に、決して他府県に比べて突出した額ではないし、したがって第2に、復帰前すなわち米軍占領下における琉球政府財政が、需要に対していかに貧弱であったかを示すものにほかならない」(沖縄国際大学教授だった来間泰男氏の指摘)

「基地関連予算も沖縄を潤しているとは言いがたいのが現状である、沖縄タイムス2011(平成23)年6月15日、16日の記事によれば、近年、米軍の建設関連工事発注額は年間700億円から800億円といわれるが、県内企業による受注総額は10~15%程度にとどまり、ほとんどが少額工事。過去10年間で総額655億円に上がった嘉手納基地の住宅改修工事では、受注額の96%を本土企業がしめた。」

 こうした問題の根底には、「県内企業の受注にとって壁となっているのが、ボンド(履行保証)制度」がある。
 これは、「米国内法では、連邦政府の10万ドル以上の工事について、入札金額と同額の履行保証保険(契約が履行されない場合、保険会社が入札金額と同額の補償金を支払う)証書を提示することを請負業者に義務づける、ボンドが可能かどうかが業者選定の基準になっている。」ことから、沖縄の企業にとっては、「本土企業に比べ資金力の乏しい県内企業は数十億円のボンドはほとんど不可能」ということになることを示している。
 結局、「2003(平成15)年ごろまでは発注額が20億円未満だったため、県内企業も落札可能だったが、2004(平成16)年ごろから発注額が100億円前後に跳ね上がったため、入札さへ参加できない。結局、県内の企業がかかわれるのは下請や孫請けとしてである。しかし、単価は安く『骨と皮だけで身がない』。割に合わないと途中でやめる企業もあるという」というのが、沖縄の実際の姿である。
 これでは、沖縄が基地で潤っているとは、到底言えない。

 次に、「海兵隊の移転」については、次のように説明する。
まず、「注目したいのは、海兵隊は米国本土から直接ではなく日本本土から移転した点である。」と、指摘する。また、この背景には、「本土の反基地運動があるとみられる。」とする。
「本土から米軍地上部隊が撤退」し、「なぜ海兵隊が沖縄に移転した.こと」については、次のように記述する。

「反基地・反原水爆運動の広がりは、日米安保体制そのものを揺るがしかねないという危惧が日米両政府に湧き上がり、日本本土の米軍基地は縮小に向かっていった。1957(昭和32)年、岸信介首相が米国を訪問した際、陸軍と海兵隊を合わせた地上部隊を1958(昭和33)年中に日本から撤退させることを日米共同声明で発表した。一方、沖縄政策について新たな展開は見られなかった。」
 この間の実情、政府が考えていた沖縄感そのものを、「実際問題についてみても、いま施政権の一部を返してもらって軍政と分かれるわけにもいかないし、日本に返したからといって非常によくなるとは自信を持って言いきれない」という岸首相の本音が物語っている。このことは、日本の政権主体がずっと持ち続けてきた考え方であった。

 「本土から米軍地上部隊が撤退」したのかについて、次のように説明する。

「日本本土は東アジアの軍事拠点として制限が多いことから、自由に使える基地沖縄は手放せない。日本政府側からすれば、沖縄の施政権を米国に渡したままにすれば、核兵器の受入など軍備の増強を求める米国の圧力を和らげられる、という論理である。日米首脳会談後、本土の在日米軍基地が大幅に縮減される一方、沖縄では海兵隊基地の建設やナイキミサイル配備など基地強化が進められ、両者の違いが一層鮮明になった。」

 また、「なぜ海兵隊が沖縄に移転したか」について、次のように説明する。

「1950年代後半、海兵隊が移駐を開始すると、沖縄において海兵隊が管理する施設は拡大していき、1975(昭和50)年、沖縄全体の総括権も陸軍から海兵隊に移管された。現在、沖縄の最大部隊は海兵隊である。」

「なぜ海兵隊が本土から沖縄へ移ったのか。明確な理由を示した米軍関係文書は見つかっていないが、沖縄の法が配備しやすかったというのが専門家の見方のようだ。項目『本土における反基地闘争のうねり』で見たように、駐留米軍に対する反発はかってないほど高まっていた。朝鮮戦争によって、後方支援基地として②本の価値を再確認したがゆえに、地上軍を配備し住民の反発や関係悪化を招くことは避けたいと考え、当時は米軍が統治し司令官の判断ひとつで決定・実施できる沖縄を配備先として選んだとみられる。簡単にいえば、つくりやすいところにつくたったということである。」

 結論として、沖縄の米軍基地は、「つくりやすいところにつくたった」もののであるということ。
 この理屈からするならば、沖縄の米軍基地をなくすことについて、自己決定権という概念から、沖縄県の「理」が通ることは当たり前のことである。
 もちろん、辺野古新基地建設など到底許されるものではない。


by asyagi-df-2014 | 2015-07-19 05:40 | 本等からのもの | Comments(0)

原発問題-国が、伊方原発再稼働を要請。

 愛媛新聞は2015年7月18日、伊方原発の再稼働に関して、「国の原子力規制委員会の審査に合格した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働問題で、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官は17日来県し、再稼働に向けた政府方針を示した文書を中村時広知事と山下和彦伊方町長にそれぞれ手渡し地元同意を要請した。国の方針が示されたのは初めてで、再稼働の是非をめぐる議論が本格化する。」と、報じた。
 このことについての愛媛県の今後の動向については、「中村知事は県庁で要請を受け『これから議論していく』と言及した。21日に東京で宮沢洋一経産相と面談する予定。・・・中村知事は『原発は国で一律に考える新基準もさることながら立地条件によって随分、環境が変わる。ほかがどうだとはあまり考えておらず、あくまで愛媛の観点で向き合って、話し合いを進めたい』と主張した。」と、伝えた。

 以下、愛媛新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-18 16:04 | 書くことから-原発 | Comments(0)

安保関連法案の強行採決を考える。(1)

 自民党から弾圧の対象とされた沖縄タイムスは、強行採決の日を次のように描写した。

 「安保法案が強行採決された15日、国会前では朝から抗議行動が続いた。テレビ・ニュースを見ていて胸に突き刺さったのは『安倍のために死んでたまるか』という強烈なシュプレヒコールだった。安倍政権は、この言葉の意味を深刻に受け止めるべきである。この若者のシュプレヒコールは、国民の理解が得られていないどころか、法案そのものに対する拒否反応が極めて強いことを物語っている。」

 私たちが受け取った光景は、同様に弾圧を受けた琉球新報が映し出した「今は専制国家の時代か、ここは民主主義の国なのかと目を疑うほどの野蛮な光景だ。」という世界であった。

 安保関係法案に関しての二日続きの強行採決は、この法案がこの国のつくりを変えるものだけに、許されるものではない。
 まずは、2015年7月16日に出された各新聞の社説・論説を見る。

北海道新聞-新安保法制 特別委で強行採決 民意置き去りにした暴走
河北新報社説-安保法案強行可決/国民の理解は後回しなのか
東奥日報社説-国民世論無視した強行だ/安保法案特別委採決
デーリー東北社説-安保法案可決 立憲主義踏みにじる暴挙
秋田魁新報社説-「安保」特別委採決 国民の思いを置き去り
岩手日報社説- 安保法案可決 民意を踏みにじる強行
福島民報社説-【安保法案可決強行】違憲の疑いは消せない
新潟日報社説-安保法案採決 世論の支持は得られない
北國新聞社説-安保関連法案可決 理解得るには時間かかる
福井新聞論説-安保法案 衆院委可決 これで説得力があるのか
京都新聞社説- 安保の強行採決  民意を無視した暴挙だ
神戸新聞社説-安保強行可決/与党は聞く耳を持たないのか
山陽新聞社説-安保法案 議論は尽くされていない
山陰中央新報論説- 安保法案採決/国民の声に耳を傾けよ
徳島新聞社説- 安保法案強行可決 暴挙は断じて許せない
高知新聞社説-【安保法案採決】「決めるべき時」ではない
西日本新聞社説-安保法案 自公強行可決 「違憲立法」は許されない
宮崎日日新聞社説-安保法案強行可決
佐賀新聞論説-安保法案採決
南日本新聞社説-[委員会強行採決] 国民の声に耳ふさぐ政権に抗議する
琉球新報社説-安保法案強行採決 民意顧みぬ政府の野蛮 廃案にして審判を仰げ
沖縄タイムス社説-[安保法案採決強行]憲法を破壊する暴挙だ
朝日新聞社説-安保法案の採決強行―戦後の歩み 覆す暴挙
東京新聞社説-「違憲」立法は許さない 安保法案、採決強行
毎日新聞社説-安保転換を問う 衆院委員会採決
読売新聞社説- 安保法案可決 首相は丁寧な説明を継続せよ

 実は、この題目だけで、北國新聞・読売新聞を除き、安倍晋三政権への「否」を表現している。
 それは、「暴走」「暴挙」に留まらず「政府の野蛮」という表現にまで行き着いている。
 この中で、問題点として把握されているのは、「民意置き去り」「民意を踏みにじる」「国民の理解は後回し」「国民の思いを置き去り」「国民の声に耳をふさぐ」「議論は尽くされていない」「与党は聞く耳を持たない」「決めるときではない」、という安倍晋三政権の政治手法の問題点である。
 同じように問題として捉えられているのは、「立憲主義踏みにじる」「違憲の疑いは消せない」「違憲立法は許されない」「憲法を破壊する」「『違憲』立法は許さない」「安保転換を問う」、という基本理念に関わることへの問題点である。

 ここでは、各新聞社の主張の一部を、まとめることはせずに、気になるものだけを拾い上げてみた。

 「法案の撤回(北海道新聞)」、「今回の採決強行が踏みにじったのは憲法の平和主義、立憲主義であり、民意に背くこの暴挙を強く非難したい。(デーリー東北)」、「集団的自衛権が必要ならば手続きを踏んで憲法を改正するのが筋だろう。(秋田魁新報)」、「堂々と憲法改正を問えないまま無理を重ねた弱みと焦りが採決強行に表れている。それが国民を軽視し、憲法を損ねることに気づくべきだ。(岩手日報)」、「正攻法では無理、だから解釈変更で-との考えが安全保障関連法案の下に透けて見える。(福島民報)」、「問われているのは、憲法は権力を監視するという立憲主義と、国民を代表する議会制民主主義の実態である。(茨城新聞)」、「もはや『独裁』と批判されても仕方がない。(福井新聞)」、「60年安保(日米安保条約改定)やPKO協力法を引き合いに、首相は今回の法案も時がたてば評価されると考えているようだ。だが、それを独断専行の理由にするなら民主主義は成り立たない。(京都新聞)」、「異論に耳を傾けようとしない姿勢は「独り善がり」と言うしかない。強引な政治手法を改めなければ、有権者に見放される。(神戸新聞)」、「法案は歴代内閣が認められないとしてきた集団的自衛権の行使に道を開き、戦後日本が歩んできた平和国家の在り方を大きく変える恐れがあるものだ。国の将来に重大な影響を与える法案にもかかわらず、異常な形で採決が行われたことに、強い怒りを覚える。(徳島新聞)」、「安倍首相は、日本を取り巻く安保環境が変化したから法案が必要だと、繰り返し述べている。備えが重要なのは言うまでもない。だが、なぜ『専守防衛』の個別的自衛権では国民を守れず、集団的自衛権が必要なのか、説明は不十分だ。(徳島新聞)」、「ただし具体的な事例を問われると『(敵国に)中身をさらすことになる』『総合的に判断する』とかわしてきた。これでは自衛隊の武力行使や海外派遣が、時の政権の意向次第になりはしないか。与党の説明をいくら聞いてもその恐れは拭えない。(高知新聞)」、「国民が抱く多くの懸念が現状では何一つ解消されていない。(高知新聞)」、「政府、与党がやるべきなのは強行採決ではなく、法案の撤回である。あらためて強くそれを求める。(高知新聞)」、「憲法に基づき、国民の意思をくんで政策を実行する。民主主義の国なら、ごく当たり前のことだ。その大原則が、いとも簡単に突き崩された。これは、まさに『政権の暴走』と言っても過言ではあるまい。(西日本新聞)」、「『憲法違反』と指摘され、民意にも沿わない法律を成立させてはならない。あらためて一連の安全保障法案の撤回、廃案を求める。(西日本新聞)」、「問われているのは、憲法は権力を監視するという立憲主義と、国民を代表する議会制民主主義の実態である。(佐賀新聞)」、「『血の同盟』を命じる覚悟が安倍政権にあるのか。あらためて問いたい。(南日本新聞)」、「大戦後の集団的自衛権行使の例を見ると、ハンガリー民主化弾圧、ベトナム戦争、プラハの春弾圧と、全てが大国による小国への軍事介入だ。行使が相手国の怨嗟(えんさ)の的となるのは想像に難くない。今後、日本がテロの標的となる可能性は飛躍的に高まるだろう。(琉球新報)」、「法案は、憲法9条の下で抑制していた『軍事力』を積極的に運用し、米軍を地球的な規模で支援していくねらいがある。だが、どのような状況の時に集団的自衛権を行使するのかという肝心な点について、政府の答弁は迷走を続けた。安倍首相は『総合的に判断する』と説明するが、解釈の余地を広げ、時の政権の恣意(しい)的な判断に委ねるようなものである。(沖縄タイムス)」、「軍事力を過信し、対話の努力を欠けば、相互不信が高まり、不安定な軍備増強を招くおそれがある。いわゆる安全保障のジレンマと呼ばれる事態だ。東アジアはすでに安全保障のジレンマに陥っており、安保法案が逆に抑止力を低下させる可能性が高い。(沖縄タイムス)」、「『敵意に囲まれた基地は機能しない』のと同じように、主権者である国民から『ノー』を突きつけられた安保法案は違憲訴訟にさらされ脆弱(ぜいじゃく)にならざるをえないだろう。(沖縄タイムス))」、「それは憲法が権力を縛る立憲主義への反逆にとどまらない。戦後日本が70年かけて積み上げてきた民主主義の価値に対する、重大な挑戦ではないか。(朝日新聞)」、「『憲法違反』の疑いは結局、晴れなかった。衆院特別委員会で可決された安全保障法制関連法案。憲法九条の専守防衛を損なう暴挙を許してはならない。(東京新聞)」、「この法案の最大の問題点は、合憲性に対する疑義である。(東京新聞)」、「国の在り方や進むべき方向を決める主権者は私たち国民だ。政府や国会の暴走を止めるため、安保法案反対の声を上げ続けたい。(東京新聞)」、「日本の民主主義は健全に機能しているのだろうか。皮肉にも戦後70年の節目の年に、関連法案の進め方を通じて浮かび上がったのは、こんな根源的な疑問である。(毎日新聞)」。

 こうしてならべてみると、この強行採決の異常さが際立つ。
 今、私たちに必要なのは、「平和国家たる戦後日本の礎が、あっけなく覆された。われわれは新たな『戦前』のただ中にいる」とする琉球新報の認識を、共有するということであり、この法律の廃案へ向けた具体的な行動とそのための理論学習である。

 以下、各新聞社の社説・論説等の引用。(全部印刷すると、37ページになります)





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-18 05:47 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から-第三者委員会検証結果(1)

 2015年7月16日、第三者委員会の検証結果が翁長沖縄県知事に報告されました。
 沖縄タイムスの翁長知事との「一問一答」での気になる部分を再掲します。

記者 報告書をすぐに公開しない理由。判断をいつごろまでに下すか。
知事 約半年にわたって、第三者委員会が公正公平中立ということで今日までやってまいりました。報告書が百数十ページ、補強するものが四百数十ページと聞いていますけど、そういうようなものの精査が大変重要であるので、要約版を配っていますので、それで皆様方も理解をいただき、先ほどの言葉の中でも申し上げましたが、報告書につきましては精査が終わり次第、関係資料、議事録を含めて公開します。そういったことで理解をいただきたい。判断の時期は相手もいることですので、いま言ったように対話が始まっているということもあります。大変シビアな対話になると思いますが、やはりこういったこともにらみながら、その間にしっかりと検証させていただき、ある意味で公約である新辺野古基地は作らせないというものをいかに効果的に判断できるかということをこれから一生懸命に頑張っていきたい。

記者 国は法的な瑕疵はないと主張している。第三者委の結論とはまったく違う。
知事 政府は当初からそのような話をしているので、ただ私たちはその意味では疑問を持ちつつ、公正公平な第三者委員会を作って、その瑕疵がないかどうかをいろいろさせてもらっている。具体的な流れからすると、制限区域内に海上保安庁の船、工事船が入っているのに県の調査船は入られない。そういったことも今日までございましたので、そういったことも踏まえた上で、私たちからすると瑕疵があったということをしっかりと検証して、また私の論拠としていきたいと思っています。

記者 報告書の詳細は関心が高い。精査にどのぐらいの時間をかけるか。
知事 私自身で読んで、これぐらいだろうなというものではないので、それにしてもそう長く検証時間が必要というわけではないが、私がいつまでといったらそれがひとり歩きしてこうなりますので、常識的に考えれば今言う工事もどのように進むかというのもありますからそれ相応の期間とかいいようがありません。長期的にどうのこうのではなくて、そういったもんだろうなと思います。

記者 今回、瑕疵があったというのは県の審査手続きに瑕疵があったという認識か。
知事 要約版に出ている以外は私も知りませんので、あのー今の段階ではその内容だとしか言えません。きょう初めて百数十ページや、四百数十ページをもらっていますので、その一行もまだ私は読んでいませんので、要約版でご理解をいただければと思います。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-17 11:36 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-伊方原発再稼働は「あまりに危険」

 大分合同新聞は2015年7月15日、規制委員会の審査合格について、「『極めて不安な決定だ』。1985年から別府湾などで断層を調査してきた高知大学総合研究センターの岡村真特任教授(地震地質学)は、伊方原発が活動性の高い『中央構造線』から6~8キロしか離れておらず、四国電力が想定している地震の揺れも過小で『あまりに危険だ』と訴える。」と、報じた。

 「四国電は『過去1万年間は動いた形跡がない』と3号機を建設した。どんな調査をしたのかと、強い不信感を持った。ここに造ったこと自体が間違いだ」とする岡村真特任教は、「『脆弱(ぜいじゃく)に造ったものにいくら突っかい棒をしても限度がある』とする。650ガルは『他の原発に比べても小さすぎる。1千ガルでも十分とはいえない』。断層帯から近いため揺れがすぐに到達し、原子炉を緊急停止するための制御棒の操作が困難になる恐れがあるとも指摘する。」と、結論結論づける。

 また、大分合同新聞は、地元住民の不安の声を続ける。
 「『もし事故が起きれば避難できず、あきらめるしかない。』元町職員の蓮池通政さん(65)が不安を明かす。伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。半島は長さ約40キロで幅は最も狭い場所で約800メートルしかない。原発から半島の奥側に住む約5千人にとって、半島の中央を走る国道197号線が『命の道』(地元住民)だが、原子炉建屋から最も近いところでは約1キロしか離れていない。蓮池さんは『事故の際、原発方面へ避難しようと考える住民はいない』と話すが、原発と反対方向に逃げても半島の先端で海に突き当たる。・・・特別養護老人ホーム『三崎つわぶき荘』の渡辺太志施設長(37)は『入所者の大半は自力で歩くのも困難。車の数も十分でない』と表情を雲させる。」

 『もし事故が起きれば避難できず、あきらめるしかない。』という声に、だれがきちっと答えるのか。
 『脆弱(ぜいじゃく)に造ったものにいくら突っかい棒をしても限度がある』ことを、もういいかげん気づくべきではないか。

 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-17 05:41 | 書くことから-原発 | Comments(0)

安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決

 朝日新聞は2015年7月16日、「安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。法案は参院に送られ、7月中にも審議に入る。」と、報じた。
 この可決で、「今国会は9月27日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過したことで、9月中旬には、参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる『60日ルール』が適用できることになった。」。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-16 16:05 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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