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本からのもの-「福島県と周辺の県については、がん登録と県民手帳(被ばく者手帳)をフォローアップする必要がある」

著書名;DAYS JYAPAN 2015年8月号
著作者;おしどりマコ
出版社;DAYS JYAPAN 

 おしどりマコは、DAYS JYAPAN 2015年8月号で、 厚生労働科学研究成果データの「食品安全行政における政策立案と政策評価手法等に関する研究」のなかの「日本の食品安全行政の現状分析-福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討-」を取りあげた。
 おしどりマコは、この報告書の内容、①「福島県と周辺の県については、がん登録と県民手帳(被ばく者手帳)を組み合わせフォローアップする必要がある」、②「甲状腺がんの発生動向の解釈については、まだ事故の影響がないとは断定できないことを丁寧に表現すべきである」、③「事故による小児甲状腺がんの増加が否定できないために検査を続け、注意深く見守る必要があるということも、はっきり伝えるべきである」、という研究の結論に驚かされると記述する。
それは、この研究報告が、①「原発事故の影響がないと断定できない」、②「原発事故による甲状腺がんの増加が否定できない」、という結論を報告しているからであり、したがってこの「検討結果を出したことは非常に大きな意味がある」と評価する。
 なぜなら、これまでのやり方は、「多くの検討会やそこで出された報告書は『小児甲状腺の検査は被爆の影響は無いが、県民の安心のための検査である』という名目であった」ことに過ぎず、その違いを高く評価している。

 これだけでは留まらず、おしどりマコのフットワークは軽く、岡山大学の津田俊秀巨樹を取材する。
 次の内容が、その質問と回答等である。主なものを取りあげる。

①「現在の福島県の甲状腺がんの有病率が高いという共通認識至るまでにどのような議論があったのか」については、「いや、これなもう多発ということは議論の対象ではなく、一致しているんです。検討会でも特に異論はありませんでした。」。
②「スクリーニング」については、「スクリーニング効果はせいぜい2倍程度しか説明できない。数十倍となっている現状は、まあ問題外です。」。
③「福島県の検査で多数診断されている小児甲状腺がんは、過剰診断なのか」については、「これは私の意見ですが、いいえと言わざるを得ません。福島県立医科大の鈴木眞一医師の小児甲状腺がんの症例報告を評価して、過剰診断は無いと思います。」。
④このことに続けて、「この非常に大規模な多発は、スクリーニング効果や過剰診断では説明できないんです。」、「ハリソンという世界で信頼されている医学の教科書がありますが、そこには小児甲状腺がんの原因の1つ目には、はっきりと放射能と書いてあります。原発事故があり、周囲で小児甲状腺がんの多発が見られた。これは何らかの影響があったのではと判断することが最も合理的と私は考えます。」。
⑤「周辺他県とはどこを指すのか」については、「事故直後の放射性プルームの状況からいいますと、私は茨城、栃木、千葉、群馬、東京都考えています。」。
⑥「今からでもできる対策として何がありますか」については、「妊婦さんから子どもが産まれてがんになる確率というのは、年間5ミリシーベルト以上の被爆で起こりうる。もうちょっと下でも起こりうる。というのは論文でも明らかになっています。だから、下の年齢層ほど避難も含めた対策が必要だと思います。」、また続けて「年間20シーベルトの地域に住民を帰還させていくことなど、論外です。また、周辺県だけでなく、19歳以上の福島県民にも何らかのフォローが必要でしょう。福島県の捜査の対象者は2011年3月11日時点で18歳以下の福島県民です。18歳以下にだけ影響があり、19歳以上は関係が無いということはありえないと思います。」。

 おしどりマコは、最後に、「政府や環境省は、原発事故後の健康評価の在り方について、この最新の評価をもとに、対策を取り直すべきであろう。」と、結んでいる。
 これを読みながら、おしどりマコの怒る様子が目に浮かんだ。


by asyagi-df-2014 | 2015-07-24 06:17 | 本等からのもの | Comments(0)

原発問題-四国電力、伊方原発再稼働に向けて住民訪問開始

 愛媛新聞は2015年7月23日、「四国電力は22日、伊方原発(愛媛県伊方町)から半径20キロ圏内の住民を対象に、原発への不安の声を聞いたり、安全対策の状況を説明したりする訪問対話活動を始めた。伊方3号機の再稼働に向けた地域住民の理解促進策の一環に位置付けており、8月の盆までに圏内の約2万8千戸全てを訪問する予定という。」と、報じた。
 こうした訪問対話活動は、「1988年から実施。今回は伊方原発や本店、四国の各支店などに勤務する社員(出向者を含む)を延べ1460人動員し、従来の1カ月間から18日間程度に期間を短縮して訪問を完了する計画。住民から寄せられた意見は集約して公表する。」と、伝えた。

 以下、愛媛新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-23 17:02 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-伊方原発再稼働問題で、「責任、首相が表明を」と愛媛県知事が要望

 愛媛新聞は2015年7月22日、「国の原子力規制委員会が四国電力伊方原発3号機(伊方町)の原子炉設置変更を許可し、政府が再稼働方針を愛媛県に伝えたのを受け、中村時広知事は21日、経済産業省で宮沢洋一経産相と面会した。国として重大事故などに最終的な責任を持つという首相の意思表示など、8項目の要望を口頭で申し入れた。
 中村知事は「県民は最高責任者の言葉を非常に重く受け止める」と指摘し、再稼働に関する議論の過程で「最終責任について首相の声を直接聞く機会をつくってほしい」と求めた。」と、報じた。

 果たして、「最終責任について首相の声を直接聞く機会をつくってほしい」との要求は、どういう意味をもつのだろうか。

 以下、愛媛新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-23 13:05 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-韓国で「原発でがん」訴訟が拡大

 朝日新聞は2015年6月6日、「甲状腺がんと診断された韓国の原発周辺の住民が、原発を運営する公営企業に損害賠償を求める訴訟を相次いで起こしている。ある女性患者について、裁判所が判決で「原発から出た放射線に長くさらされ、がんになった」と認め、企業側に賠償を命じたことがきっかけになっている。」と、報じている。
 また、「『私も原発の被害者』。女性と同じようにがんの摘出手術を受けた黄さんはこう思い、昨年末に韓水原を相手に提訴した。こうした動きは計23基がある4原発すべての周辺住民にも広がり、甲状腺がんと確定診断を受けた計545人の患者が昨年12月~今年4月に訴訟を起こした。大半が原発から10キロ圏内に暮らす人たちで、原告数は家族を含めると2500人を超えた。」と、訴訟の拡大を朝日新聞は伝えている。

 このきっかけになった判決について、朝日新聞は2015年6月25日、次のように説明している。

 「韓国で最初にできた釜山市の古里(コリ)原発。1978年に1号機が稼働を始め、現在は6基の原子炉建屋が日本海(韓国名・東海)沿いに並ぶ。この原発から約7・7キロのところに20年ほど暮らす李真燮(イ・ジンソプ)さん(51)の一家が起こした裁判が、甲状腺がん患者らが次々と立ち上がる「起爆剤」になった。
 2011年、東京電力福島第一原発事故が起きたころ、李さんは直腸がんになった。約1年後には妻(49)も甲状腺がんと診断された。長男は先天性自閉症の障害を持って生まれた。韓国でも連日報じられた福島の原発事故の惨状を見て、李さんは「家族の病気や障害は、原発がまき散らした放射性物質のせいではないか」と考えるようになった。事故翌年の12年、李さん一家は韓国にあるすべての原発を管理運営する公営企業「韓国水力原子力(韓水原)」を相手に、損害賠償の支払いを求める裁判を釜山地裁に起こした。
 支援者もほとんどいない「孤独な闘い」を約2年続け、14年10月、判決の日を迎えた。しかし、「当然敗訴するだろう」と思われたのか、取材に来るメディアも支援する環境保護団体のメンバーもいなかったという。
 『被告は、1500万ウォン(168万円)を妻に支払え」。裁判長は、李さんと長男の訴えは『原発の放射線放出との間に因果関係を認めるには証拠が足りない』として退ける一方、妻の甲状腺がんについては『原発付近に居住し、相当期間、原発から放たれた放射線にさらされた。このため、甲状腺がんと診断を受けたとみるのが相当だ』として原発と甲状腺がんの因果関係を認めたのだ。
 福島の原発事故を機に、韓国では原発周辺の住民が詳しい健康診断を受けるようになった。2012年2月に甲状腺がんと診断された李さんの妻も、そうした一人だった。」

 また、この判決の内容及びその意義について次のように報じている。

 「裁判所は『加害企業は技術的、経済的に被害者よりもはるかに原因の調査が容易な場合が多いだけでなく、原因を隠蔽(いんぺい)するおそれがある。このため、加害企業が有害な原因物質を出し、それが被害者に及んで損害が発生すれば、加害者側で無害だと証明できない限り、責任を免れられないとみることが社会均衡の理念にもあう』と指摘した。」

 「今回、古里原発は、福島のような重大事故を起こしたわけではないが、裁判所は、原発の稼働そのものが「放射線の放出」という被害を生み出していると認めた。さらに、原発が「無害だ」と証明できない限り、賠償責任が生じると断じたのだ。」

 どこの国でも一緒だが、訴えられた側は、「韓水原は『甲状腺がんの発病要因には遺伝などほかの要因もある。また、法令基準内で運営される原発から放出された放射性物質によって原発付近の住民が甲状腺がんになり得るという研究結果は世界的にも皆無だ』と主張し、全面的に争う構えだ。」と、主張する。
 これに対して、訴えた側は、「原告側弁護団の金英姫弁護士は『原発が『有害』であるのは明らかで、原発側が『無害』と証明するのは困難だ』と勝訴の維持に自信をみせる。」と、伝えている。
 あわせて、「韓国でも福島の事故後の健康診断で多くのがん患者が見つかったことから、『日本でも原発ごとに周辺住民の実態調査をすべきであり、患者が見つかれば、電力会社に損害賠償を求める集団訴訟をすべきだ』と訴える。」と、日本のあり方について提起している。

 安倍晋三政権及び原発関連企業は、朝日新聞の「日本の原発周辺で、同じような健康被害が起きていても決しておかしくないはずだが、日本政府や立地自治体は原発の再稼働を急いでいるように見える。その影で、『ないこと』にされてしまっている住民の健康被害は本当にないのか。徹底的な調査こそが、福島原発事故を抱える日本がいま、真っ先に取り組むべき課題ではないだろうか。」との主張を真摯に捉えなくてなならない。

 今必要なのは、先ず始めに徹底的な調査が必要であり、安易な再稼働ではない。

 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-23 05:49 | 書くことから-原発 | Comments(0)

「安全保障関連法案に反対する学者の会」が安保法案に対しる抗議声明を発表。

 朝日新聞は2015年7月20日、「『安全保障関連法案に反対する学者の会』に賛同する大学教授ら約150人が20日、東京都内で記者会見し、安保法案に対し『世論調査で反対多数の状況での強行採決は、国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊』とする抗議声明を発表した。20日までに会の賛同者は学者1万1218人、市民2万2779人に上ったといい、31日夕には学生らと共同で、集会や国会前での抗議行動をする予定。」と、報じた。

 朝日新聞が掲載した記者会見での発言は次のとおり。

・益川敏英・京都大名誉教授は「安倍首相が有事と思えば戦争ができるようになる。立憲主義に真っ向から敵対している」。
・上野千鶴子・東京大名誉教授は「新国立競技場は市民の声で白紙に戻った。言えば通る。もっと深刻な安保法案も廃案に追い込める」。
・池内了・名古屋大名誉教授は「科学者の軍事研究への動員が始まっている。安保法案を打ち破り、軍事研究をしない運動を広げたい」。
・高山佳奈子・京都大教授は「憲法を無視していいという国際世論はない。憲法に反する安保政策で、ジャーナリストやボランティアら外国にいる日本人への危険は増す」。

 また、この「安全保障関連法案の衆議院特別委員会と本会議での強行採決に対する抗議声明」の要約は次のとおり。

(強い怒りの根拠)
(1)各種世論調査では、戦争法制としての本質をもつ安全保障関連法案に反対が多数となり、8割を超える大多数が今国会での成立は不必要としていた状況の中での強行採決は、主権者としての国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊です。
(2)首相自身が、法案に対する「国民の理解が進んでいない」ことを認めた直後の委員会採決強行は、現政権が国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示しています。
(3)衆議院憲法審査会で3人の憲法学者全員が安全保障関連法案は「違憲」だとし、全国のほとんどの憲法学者が同じ見解を表明しているにもかかわらず、今回の強行採決が行われたことは、現政権が学問と理性、そして知的な思考そのものを無視していることのあらわれです。
(4)戦後日本が一貫してきた隣国との対話による外交に基づく信頼関係こそが、脅威を取り除いてきたという事実を見失ってならないと思います。
(主張)
私たちは参議院での審議を注意深く見定めながら、立憲主義と民主主義を守り、この法案を廃案にするために、国民とともに可能なあらゆる行動を実行します。

 この抗議声明に、繋がる。

 以下、朝日新聞及び「抗議声明」の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-22 15:07 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

「戦後70年総理談話について」声明を考える。

 安倍晋三政権の今後の大きなアピールと位置づけられている「安倍談話」に関して、2015年7月17日に、「戦後70年総理談話について」声明が出された。
 この8月に予定されている「安倍談話」は、好む好まざるに関わらず非常に大きな影響を持つものであることから、このことを十分に考える必要がある。

 今回は、この「声明」を基に考える。
 「声明」は、次のようにこの問題を捉えている。
(声明を出す目的)
 私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、そのような相違を超えて、私共は下記の点において考えを同じくするものであり、それを日本国民の皆様と国政を司る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って頂くことは、専門家の社会的責任であると考えるに至りました。
(声明の論点)
(1)なによりもまず、大多数の国民が飢餓に苦しみ、多くの都市が灰燼に帰していた1945年の日本から、今日の平和で豊かな日本を築き上げた先人達の努力に対して深甚な感謝の意を捧げ、そうした日本を誤りなく次の世代に引き渡して行くという国政の最高責任者の意志を日本国民に示すものであるべきであります。
(2)こうした戦後日本の復興と繁栄は日本国民の努力のみによるものでなく、講和と国交正常化に際して賠償を放棄するなど、戦後日本の再出発のために寛大な態度を示し、その後も日本の安全と経済的繁栄をさまざまな形で支え、助けてくれた諸外国の日本への理解と期待、そして支援によるものでもありました。このことは、さまざまな研究を通して今日よく知られております。こうした海外の諸国民への深い感謝の気持ちもまた示されるべきものと考えます。
(3)戦後の復興と繁栄をもたらした日本国民の一貫した努力は、台湾、朝鮮の植民地化に加えて、1931-45年の戦争が大きな誤りであり、この戦争によって三百万人以上の日本国民とそれに数倍する中国その他の諸外国民の犠牲を出したことへの痛切な反省に基づき、そうした過ちを二度と犯さないという決意に基づくものでありました。戦争で犠牲となった人々への強い贖罪感と悔恨の念が、戦後日本の平和と経済発展を支えた原動力だったのです。実にこの思いこそ、戦後の日本の平和と繁栄を支えた原点、文字どおりの初心であり、決して忘れ去られてはならないものでありましょう。
(4)いかなる言葉で語られるかは、それが国際的にも大きな影響をもつ責任ある文書を評価する上で、どの国でもどの時代でもきわめて重要な基準です。政治を司る者は、こうした言葉の枢要性を誰よりも深く考える責務を負っているはずです。このことは、歴史と法と政治を研究してきた私共が、日本の為政者に対して特に強く申し上げたいところです。
(5)「安倍談話」において「村山談話」や「小泉談話」を構成する重要な言葉が採用されなかった場合、その点にもっぱら国際的な注目が集まり、総理の談話それ自体が否定的な評価を受ける可能性が高いだけでなく、これまで首相や官房長官が談話を通じて強調してきた過去への反省についてまで関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危惧いたします。安倍総理がしばしば強調される「村山談話」や「小泉談話」を「全体として継承する」ということの意味を、具体的な言語表現によって明らかにされるよう、強く要望するものです。
(6)70年談話がその「言葉」ゆえに国際社会で否定的に受け取られ、その結果、過去と現在と将来の日本国民全体が不名誉な立場に置かれ、現在と将来の日本国民が大きな不利益を被ることのないよう、安倍総理が「談話」で用いられる「言葉」について考え抜かれた賢明な途をとられることを切に望むものです。
(7)日本が侵略されたわけではなく、日本が中国や東南アジア、真珠湾を攻撃し、三百万余の国民を犠牲とし、その数倍に及ぶ諸国の国民を死に至らしめた戦争がこの上ない過誤であったことは、残念ながら否定しようがありません。そしてまた、日本が台湾や朝鮮を植民地として統治したことは、紛れもない事実です。歴史においてどの国も過ちを犯すものであり、日本もまたこの時期過ちを犯したことは潔く認めるべきであります。そうした潔さこそ、国際社会において日本が道義的に評価され、わたしたち日本国民がむしろ誇りとすべき態度であると考えます。
(8)安倍総理を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っておりますが、これは学問的には必ずしも正しい解釈とは思われません。なによりもそうした発言は、日本が1931年から遂行した戦争が国際法上違法な侵略戦争であったという、国際社会で確立した評価を否定しようとしているのではないかとの疑念を生じさせるものであり、日本に大きな不利益をもたらすものと考えます。
(9)日中戦争、太平洋戦争を含めた1931-45年の戦争が名目の如何と関係なく、その実質において日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着しております。戦後国際社会は一貫してこうした認識を維持してきたのであり、これを否定することは、中国・韓国のみならず、米国を含む圧倒的多数の国々に共通する認識を否定することになります。戦後70年にわたって日本国民が営々と築き上げた日本の高い国際的評価を、日本が遂行したかつての戦争の不正かつ違法な性格をあいまいにすることによって無にすることがあってはならない。
(声明の主張)
 総理が、戦前と戦後の日本の歴史に対する世界の評価に深く思いを致し、現在と将来の日本国民が世界のどこでもそして誰に対しても胸を張って「これが日本の総理大臣の談話である」と引用することができる、そうした談話を発して下さることを願ってやみません。

 こうして「声明」を考えてみると、最大公約数的な文章にやはりその苦労を感じるとしても、その趣旨に反対するものではない。
 結論から言えば、この「声明」とともに、こう言わざるを得ない。

「安倍晋三政権よ。この声明の意図するものを深く、真摯に受け取れ」。

 以下、「声明」の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-22 05:32 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

原発問題-四国電力さん。伊方原発再稼働は、大分県の住民も当事者です。

 伊方原発の再稼働問題について、大分合同新聞は2015年7月20日、「『どんな安全対策を取っているのか、対岸の自治体にも説明すべきだ』『積極的な情報公開を』。佐賀関半島から45キロ先にある伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働について大分県沿岸の12市町村長に取材したところ、各首長からは事業者の四国電力に対する不満の声が相次いだ。海を隔てた大分県側の自治体に説明がないと指摘した。」と、報じた。
 大分県は、四国電力にとって「大分県は国の定める原子力災害対策重点区域(原発から30キロ圏)に該当せず、四国電の営業エリア外である一方、万が一の重大事故に備えて対策を講じている。」という位置づけである。
しかし、厚生労働省の研究班は「日本の食品安全行政の現状分析-福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討-」の報告書の中で、「福島県と周辺の県については、がん登録と県民手帳(ひばく者手帳)を組み合わせフォローアップする必要がある」と指摘している。この周辺の県の範囲について、研究者は、「事故直後の放射性ブルームの状況からいいますと、私は、茨城、栃木、千葉、群馬、埼玉、東京と考えています。」と述べている、
 大分県佐賀関に住む住民は、伊方原発から45Kmの場所で生活をしている。伊方原発で事故が起きれば、残念ながら、大分県はこうした該当県になってしまう。
 大分合同新聞の「津久見市の吉本幸司市長は『市民にも影響が出てくるかもしれない。エリア外とはいえ、説明があっていいのではないか』と強調する。国東市の三河明史市長も『四国電からの説明や情報提供が全くないのは乱暴。(愛媛にとどまらず)九州の近くの自治体に説明したり、できれば運転再開について同意を取るべきだ』と訴えた。」との記事は、行政責任者として当然の要求である。
 四国電力の「愛媛県から大分県に直接、さまざまな情報が提供されていると認識している。当社からの直接的な説明は現時点では考えていない」という考え方は、いかに奢ったものであるかということに気がつかない、「3.11」を自らの血肉としていない企業の「3.11」以前からの変わらない誤った姿である。

以下、大分合同新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-21 17:47 | 書くことから-原発 | Comments(0)

安倍晋三首相、2年前の五輪演説を白紙にする必要がありませんか。

 東京新聞は2015年7月20日、「首相、2年前の五輪演説も白紙? 『独創的スタジアム』『福島統御』」とする記事を掲載した。

 どういうことかというと、東京新聞は首相の「演説では、福島第一原発事故について『私から保証します。状況は統御(アンダー・コントロール)されています』と明言した。しかし、汚染水が海に流出し続けるなど、原発事故は収束には程遠い状況だった。政府は今年六月の廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)改定でも、使用済み核燃料の取り出し開始時期を大幅に遅らせており、現在も原発事故対応をコントロールできているとは言えない。招致演説では、競技場について『ほかのどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、確実な実行が(東京で開催すれば)確証される』と断言した。」という2013年9月のブエノスアイレスでの英語演説を振り返ってみせる。

 東京新聞は、「二年前の五輪招致演説では、白紙にしたデザインを念頭に、独創的なスタジアムでの開催をアピールし、財政措置を確実に実行すると明言していた。演説では、東京電力福島第一原発の状況について実態と異なる発言をして被災地などから批判を浴びた。演説内容があらためて問われている。」と、指摘する。
 また、民主党との責任問題と絡めては、「新国立競技場は、民主党政権時の一二年十一月に日本スポーツ振興センター(JSC)が選定したデザイン。女性建築家ザハ・ハディド氏による、二本の巨大アーチ構造が特徴だ。このデザインについては一三年八月、世界的建築家の槇(まき)文彦氏が大幅な見直しを求める論文を公表した。首相はその約一カ月後に、新国立競技場を招致の目玉としてアピールした。」と、安倍晋三首相の責任を明確にする。

 この間の新国立競技場の建設問題では、、責任体制が明確でないとの指摘がなされてきた。
 確かに、福島第一原発事故のアンダー・コントロール発言も含めて、「安倍晋三首相、2年前の五輪演説を白紙にする必要がありませんか。」と、問わなければならない。

 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-07-21 11:40 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

安保関連法案の強行採決を考える。(3)

 自由法曹団は2015年7月15日、「全国2100名の弁護士で構成する自由法曹団は、 強行採決の暴挙を行った政府・与党に、 断固抗議するものである。」とし、「自由法曹団は、 衆議院特別委員会での強行採決に断固抗議するとともに、 国民の運動との連帯をいっそう強め、 戦争法案の廃案を求め全力を挙げてたたかうものである。」と、表明した。
 その『声明』の論点は、次のものである。
(1)この戦争法案は、 集団的自衛権の行使を解禁し、 米軍やその同盟軍が行う世界中の戦争に、 自衛隊が、 いつでも、切れ目なく参入して軍事活動を可能とし、海外での武力行使をも認めるものであって、 戦争と武力行使を禁止している日本国憲法9条を真っ向から踏みにじる違憲の法案である。
(2)この法案は、 国会で与党推薦の憲法学者からも憲法に違反するとの指摘を受け、 衆議院の審議を通じて、 その違憲性はますます明らかとなっている。 しかも、 存立危機事態がどんな事態かは予めは言えないとか、 弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油についてまで武力行使と一体化しないなどと強弁する政府には、 まともな答弁は不能となっている。
(4)もはや、 戦争法案は直ちに廃案になすべき事態となっているのであり、 国会会期を9月27日までとする会期の大幅延長をしたうえ、 強行採決に及ぶなどということは言語道断と言わざるを得ない。
(5)弁護士会や憲法学者ら法律家はもとより、学者や文化人を含め、戦争法案に強く反対する声は大きく広がり、 国民世論の多数も反対の態度を示している。

 「戦争法案の廃案を求め全力を挙げてたたかう」ことに、繋がろう。

 以下、自由法曹団の声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-07-21 05:41 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

原発問題- あきれる対応。むしろ、始めから理念などなかったのでは。

 朝日新聞は2015年7月20日、「原発が立地する自治体の道県議計6人が、地元の原発工事を受注する会社の役員や顧問に就任し、報酬や株主配当を受けていたことが朝日新聞の調べでわかった。関係する6社の原発工事受注額は、東京電力福島第一原発事故後で少なくとも計10億7千万円。6議員は議会などで、原発の再稼働を促す考えを表明している。」と、報じた。
 朝日新聞は、「親族が経営する会社の原発工事受注は、立地市町村の首長や議員でも発覚している。原発の安全性や妥当性を審議する立場の議員が、原発事業者側から利益を得る構図で、原発立地の各地に広がっていた。」と続ける。

 朝日新聞は、その内容を次のように報告する。

「その結果、元請けか下請けで原発工事を受注していた会社から報酬や配当を受けていた現職の道県議は6人=表。全員が自民党に所属し、県議会議長などの要職に就いていた。また6人全員が、道県議会で「原子力・エネルギー対策特別委員会」といったような原発の安全調査を担当する委員会に所属していた。6人のうち4人の会社は現在、議員の親族が経営している。
 各議員は議会で『原発だけとらえて言うなら再稼働しかない』(三富佳一・新潟県議)、『当面は原発に頼らざるを得ない』(村田憲俊・北海道議)、『北陸電は地震・津波対策を積極的に取り組んでいる』(石田忠夫・石川県議)と発言している。
 6人は取材に対し、早期再稼働を求める考えを明らかにしたうえで、議会審議と報酬受領との関係については『割り切ってやっている』『会社経営に関わっていないので関係はない』などと、影響を否定した。
 地方自治法は、都道府県発注の工事を請け負う会社の役員に都道府県議が就任することを禁じている。だが原発工事は電力会社が発注するため、適用外だ。
 6議員の関係6社の本社は、いずれも原発立地周辺にある。6社が受けた工事には、原発施設内での建物建設や機器のメンテナンスなど。免震重要棟や防潮堤の建設といった、原子力規制委員会の新規制基準に適合するためのものも含まれる。建設費の大半は電気料金で賄われている。
 6社が受けた原発工事を発注した電力5社と日本原燃は取材に、『公正な手続きで実施した』などと恣意(しい)的な発注を否定した。
 関連会社等報告書は議員自身が報酬を受ける企業を記す決まり。経営を妻子に譲り、自身の報酬は現在はないとするケースは、同報告書では発覚しない。」

 何とまあ、あきれる事実である。
 怒りしかない。
 「3.11」を自らに問うことなく、報酬や株主配当を受けながら「原発の再稼働を促す考えを表明」するという行為は、「3.11」を引き起こした原因そのものではなかったか。
 「3.11」とは、本来、「割り切ってやっている」といったことを、断ちきることであったはずである。こうしたことができていない以上、再稼働は認めてはいけない。

 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-07-20 15:40 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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