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原発問題-愛媛県が開いた四国電力伊方原発3号機に関する専門部会が伊方原発の耐震化に疑義

 愛媛新聞は2015年7月29日、「愛媛県は28日、独自に求めていた伊方原発3号機(同県伊方町)の耐震化の見通しが立ったと四国電力が表明したことを受け、有識者からなる専門部会を松山市内で開き、四電の担当者から聞き取りをした。部会では、耐震性の評価方法についての説明が不十分だとの疑義が出て、結論は次回以降に持ち越した。」と、報じた。
 また、この専門部会の様子を、「伊方3号機は15日、原子力規制委員会の審査に合格。耐震設計で目安となる地震の揺れ(基準地震動)は最大650ガルと決まった。この審査とは別に県は、国が求める以上の揺れ対策を求めており、四電は24日、原子炉容器など195の重要設備について『秋ごろまでにおおむね千ガルの揺れに耐えられるようにしたい』と県に報告した。
 四電は、195設備のうち171設備は、規制委が採用した方法で『おおむね千ガル』の基準を満たすが、残りの24設備は満たさないため、別の方法で妥当性を確認したと部会で説明した。この方法について四電は『外部の専門家が妥当と判断した』と客観性を主張したが、委員からは説明が不十分だとして、外部専門家への聞き取りを求める声が出た。部会では今後、外部専門家を呼び検証を進める。」と、伝えた。

 あらゆる段階での徹底的な検証が必要であり、政府及び四国電力の安易な見切り発車は許されない。

 以下、愛媛新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-31 11:50 | 書くことから-原発 | Comments(0)

東京高裁も自衛隊機の夜間飛行差し止め命じる。

 2015年7月30日、米軍と自衛隊が共同で使う厚木基地(神奈川県)の周辺住民らが騒音被害を国に訴えた訴訟の控訴審判決が、東京高裁で出された。
 このことについて朝日新聞は2015年7月30日、「斎藤隆裁判長は、全国で初めて自衛隊機の深夜と早朝(午後10時~午前6時)の飛行差し止めを認めた一審・横浜地裁判決に続き、飛行の差し止めを認めた。米軍機の飛行差し止めは認めなかったが、騒音被害に対する損害賠償は、一審が認めなかった将来分まで支払いを命じた。」と、報じた。
 また、この判決の内容について、朝日新聞は次のように伝えた。

「基地の公共性と周辺住民の被害軽減のどちらが優先されるかが争われた訴訟は、二審の高裁も、夜間における限度を超えた被害は許されないと判断。『今後も高度の蓋然(がいぜん)性を持って騒音被害の継続が見込まれる』とし、米空母艦載機が岩国基地へ移転する計画を考慮して、2016年末までの賠償を命じ、各地の基地騒音訴訟で最高額となる計約94億円とした。
 原告は、基地がある神奈川県大和市や東京都町田市などの住民約6900人。いずれも航空機による騒音が一定の基準値以上の地域に住む。米軍機と自衛隊機の飛行差し止めや損害賠償を求め、07年に提訴した。
 高裁判決は、一審と同様に『騒音による睡眠妨害は健康被害に直接結びつく可能性があり、相当深刻だ』と指摘。午後10時~午前6時はやむをえない場合をのぞき、防衛相は自衛隊機を運航してはならないと命じた。ただし、一審は差し止めの期間を明示しなかったのに対して、高裁は米軍の移転計画を考慮し、16年12月末までとした。
 賠償額については、一審は約70億円としていた。高裁判決はまず、結審した今年5月14日までの『過去分』の損害を約82億円と認定。そのうえで、米空母艦載機が移転するまでの『将来分』として約12億円を加えた。慰謝料は騒音の基準値に応じて、原告ごとに月4千~2万円の5段階に分けた。」

 ただし、沖縄等でより深刻な被害をもたらしている米軍機に対しては、朝日新聞の「一方、より騒音が大きい米軍機の飛行差し止めについては、『国が米軍に基地使用を許可する仕組みはなく、差し止めの根拠がない』とした一審の判断を踏襲し、認めなかった。」との判決内容で、大きな問題を残したままである。

 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-31 10:11 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

「慰安婦問題で反論」との自民提言に安倍首相「誤りは正す」と。

 時事通信は2015年7月28日、「自民党は28日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、国際社会に事実誤認があるとして、積極的に反論するよう政府に求める提言を了承した。この後、稲田朋美政調会長らが首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、提言書を手渡した。首相は「しっかりと受け止める。誤った点は直していかなければならない」と応じた。」と、報じた。
 また、この提言について、「提言は『日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会』(委員長・中曽根弘文元外相)がまとめた。河野洋平元官房長官が1993年に、旧日本軍の関与を認めて謝罪する内容の談話を発表した後の発言や、朝日新聞が誤報と認めて取り消した故吉田清治氏の証言に基づく記事を取り上げ、『強制連行があったかのような事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題だ』と指摘した。
 具体的な対応として、慰安婦問題に関する諸外国の報道や出版物について、事実誤認と判断した場合は、政府が率先してウェブサイトや新聞に投稿し、日本の立場を説明するよう要請。また、『性奴隷』との表現を含む慰安婦の碑や像を設置する動きのある各国の地域への働き掛けも求めた。
 一方で、提言は『戦時中に慰安所が設置され、女性を民間業者が募集し、働かせたことは事実であり、根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない』と認めた。」とも、伝えた。
 この自民党の提言に対しての反応について、時事通信は28日、「韓国外務省は28日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、自民党が国際社会に積極的に反論するよう求める提言書を安倍晋三首相に手渡したことについて、『「深刻な憂慮を表明せざるを得ない』と批判するコメントを出した。」と、韓国の反応を伝えた。
 さらに、従軍慰安婦問題をめぐる米下院の対日非難決議から8年が経過したことを記念する集会に韓国から駆け付けた元慰安婦の李容洙さんの「いつになれば正しい歴史を直視できるのか。がっかりした」、「私は悲劇を生き抜いた証人だ。(自民党は)うそをついている」、「正しい歴史を受け入れ、公式の謝罪と補償に踏み出してほしい。子どもたちのために平和に問題を解決することを望んでいる」、との痛切な声を報じている。

 自民党はじめこうした主張をする人たちは、いつまでこのような人権侵害を続けるつもりなのか。
 どうして、李容洙さん達に、「私は悲劇を生き抜いた証人だ。(自民党は)うそをついている」と言わせ続けるのか。
 すでに、「慰安婦に対する募集、移送、管理などの強制性は国際社会が明白な判定を下した歴史的真実だ」ということは、証明されている。

 以下、時事通信社の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-07-31 05:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-沖縄県は、沖縄防衛局が提出した事前協議書の取り下げを要求。そして政府の思惑。

 沖縄タイムスは2015年7月29日、「翁長雄志知事は29日午前、沖縄防衛局が沖縄県に提出した名護市辺野古の新基地建設本体工事に向けた事前協議書について、『今回提出のあった協議書の取り下げを求める』と、受理した上で取り下げを要求すると発表した。那覇空港で記者団に語った。」と、報じた。
 このことについて、沖縄タイムスは2015年7月25日に、「沖縄防衛局は24日、名護市辺野古の新基地建設の本体工事に着手するため、キャンプ・シュワブの海域に設置する護岸の設計図を県に提出した。埋め立ての前提となるボーリング調査は完了していないが、調査を終えた部分から先行して協議に入ることで、早期に本体工事に着手したい狙いがある。防衛省は県と丁寧な協議を行うとするが、不調に終わった場合でも工事を強行する構えだ。」と、報じていた。

 また、この沖縄県の動きに対して、政府の対応について沖縄タイムスは2015年7月30日、「菅官房長官は会見で、『工事は段階的に実施されるものであり、段階的に協議するのは問題ないと思っている』と話した。協議で県側の合意が得られない場合でも着工可能との認識を示した。」と、伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-30 16:12 | 沖縄から | Comments(0)

意図的で傲慢な「法的安定性は関係ない」発言を許してはいけない(2)。

 礒崎陽輔首相補佐官は、「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と講演で語った。
このことを、朝日新聞と毎日新聞は2015年7月29日、社説で取りあげた。
この社説を要約してみた。

(主張)
・毎日新聞
①これが政権の本音では。
・朝日新聞
①権力が恣意(しい)的に憲法を操ることは許されない。政権は根本から考えを改めねばならない。

(問題点)
・毎日新聞
①憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法案は憲法違反との批判が高まっているのに、法秩序の安定性など関係ないと言っているかのようだ。この問題は法案の本質に関わる。見過ごすことはできない。
②そもそも政府による憲法解釈の変更はどこまで許されるのだろうか。全く変更してはいけないわけではないが、それには限界がある。従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性が保たれている必要がある。政府が便宜的、意図的に憲法解釈を変更すれば、国民が憲法を信頼しなくなるからだ。だからこそ、安倍政権は今回の憲法解釈変更について、1972年の政府見解などを根拠に「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性は保たれている」という理屈を立て、合憲性を主張してきたはずだ。礒崎氏の発言はそういう政権の見解とも矛盾している。
③礒崎氏は法案の成立について「9月中旬までに終わらせたい」とも語った。参院審議をも軽視している。
④この問題が深刻なのは、発言が、安倍政権の本音ではないかと疑われることだ。憲法学者が法案は違憲と指摘した際、自民党幹部から「学者の言う通りにしていたら、自衛隊も日米安保条約もない。平和と安全が保たれていたか疑わしい」と反発が出た。安保政策は憲法に優先すべきで、法秩序が犠牲になっても構わないとでも言いたいのだろう。今回の発言はこれに通じるものがある。安倍晋三首相はきのう、礒崎氏の発言について「憲法とともに安保環境の変化を踏まえる必要があるとの認識を示した発言だ」とかばい、民主党からの更迭要求を拒んだ。

・朝日新聞
①法案が「合憲か、違憲か」を左右するキーワードである法的安定性について、解釈変更を引っ張ってきた礒崎氏が「関係ない」と切り捨てたことになる。礒崎氏はきのう「おわび」をし、首相も「誤解を与えるような発言は慎むべきだ」と語ったが、法案が違憲であるとの疑いがますます濃くなったと言わざるを得ない。
②仮に法的安定性のない法案が成立したら、どうなるか。想定されるのは、自衛隊の海外派遣中に憲法の番人である最高裁が違憲判決を出したり、政権交代によって再び憲法解釈が変更されたりする可能性だ。不安定な立場のまま自衛隊員が海外で生命の危険にさらされていいはずがない。自衛隊がともに活動する相手国に対しても無責任ではないか。

 礒崎陽輔首相補佐官の意図的で傲慢な発言は、どうやら、「これが政権の本音」、「仮に法的安定性のない法案が成立したら、どうなるか」、という言葉に集約されそうだ。
 結論は、朝日新聞の「権力が恣意的に憲法を操ることは許されない。」ということだ。

 以下、朝日新聞及び毎日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-30 09:58 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

安保関連法案-ある良心のいくへについて

 安保関連法案をめぐる創価学会の動向について、毎日新聞は2014年7月27日、「安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。」と、報じた。

 ある良心の行くへについて、感心はあります。


 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-30 06:00 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-政府、辺野古の県潜水調査容認へ

 沖縄防衛局の海底ボーリング調査によってサンゴ礁が傷ついた恐れがあるとして県が調査許可を求めていた問題で、琉球新報は2015年7月29日、「政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である同県名護市辺野古沿岸部での県の潜水調査を認める方向で在日米軍と調整に入った。複数の政府筋が28日、明らかにした。工事専用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域を管理する在日米軍が近く正式決定する。日米両政府は、沖縄防衛局の海底ボーリング調査でサンゴ礁が傷ついた恐れがあるとして県が調査許可を求めていたことに一定の配慮を示す必要があると判断し、拒否方針を転換した。」と、報じた。

 今回の、政府の拒否方針の変更の判断によって 真実が沖縄県によって把握されることになる。、


 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-29 16:43 | 沖縄から | Comments(0)

意図的で傲慢な「法的安定性は関係ない」発言を許してはいけない。

 礒崎陽輔首相補佐官の意図的で傲慢な発言について、東京新聞は2015年7月27日、「参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長は27日の理事懇談会で、安全保障関連法案をめぐり、法的安定性確保を軽視したとも受け取れる礒崎陽輔首相補佐官の発言について、事実関係や真意を28日の理事会に報告するよう自民党理事に求めた。菅義偉官房長官は記者会見で、礒崎氏の発言について「誤解されるような発言は慎まなければならない」と述べた上で、解任の必要性は否定した。」と、報じた。
 また、その発言内容について、朝日新聞は2015年7月27日、「政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと(政府は)提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。」と、伝えた。
 このことについて、枝野幸男・民主党幹事長の「憲法はもとより、そもそも法治主義、法の支配という観点から、行政に携わる資格なし、と思う。」という発言は、当たり前のことである。

 磯崎のこれまでの「立憲主義を知らない」発言も含めたこう種の発言は、日本国憲法99条に身を置く政治家として、断じて許されるものではない。

以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-29 08:58 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から-米国は、在沖米軍による沖縄県民への人権侵害をどのように捉えているのか。

 米国務省の2014年度の世界各国の人権状況に関する報告に関連して、沖縄タイムスは2015年7月26日、米国特約記者の記事として、「米国務省が6月末に公表した2014年度の世界各国の人権状況に関する年次報告書で、在沖米軍の活動に伴う県民への人権侵害などに関する言及がないことが23日までに分かった。」と、報じた。
 この2014年度の世界各国の人権状況に関する年次報告書は、「世界における人権侵害などの被害状況を同省が国別にまとめたもので毎年公表されている。」というものであるにもかかわらず、「日本については、職場でのセクハラの横行や妊娠・出産を機に嫌がらせや差別を受けるマタハラの増加、児童虐待の報告増や女性への家庭内暴力などについて指摘。在日韓国人や朝鮮人に対するヘイトスピーチなどについても言及」してはいるが、沖縄に関する記述は、「日本国内の先住民の項目のみで『日本政府は琉球を先住民族とは認めていないものの、独自の文化や歴史は認識し、伝統を尊重し、保存に努めた』と記述している。」だけで、在沖米軍による沖縄県民への人権侵害についての言及はされていない。

 このことは、米国が、在沖米軍による沖縄県民への人権侵害をどのように捉えているかを示している。
 つまり、覇権主義に基づく「米国民主主義」の限界がそこには横たわっている。
結局、日本における「米軍再編」も、覇権主義に基づく「米国民主主義」の枠内でしか許されないものになっている。
 こうした状況を変えるためには、沖縄県の「在沖米軍基地による人権侵害を国際機関に訴えようとの機運が高まっており、翁長雄志知事も9月に国連本部で沖縄の基地問題について訴える可能性を模索している。」との方向性は、こうした体制を揺るがすきっかけになるかもしれない。
また、このことについて、琉球新報は2015年7月26日、「翁長雄志知事は、9月の国連人権理事会で沖縄の基地問題について演説する見通しがついたことについて26日午前、『国連も視野に入れてということは選挙期間中も話してきた。沖縄の問題はやはり世界の皆さんにも知っていただかなければならない』と述べ、意欲を示した。準備を進めている島ぐるみ会議から説明を受け、日程を調整していく考え。」と、伝えた。

以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-29 06:14 | 沖縄から | Comments(0)

「戦争法案」への反対世論を高め、「やれるものならやってみろ」と言えるような状況を生み出そうではありませんか。

 五十嵐仁さんの「五十嵐仁の転成仁語」(ブログ)での、「『戦争法案』への反対世論を高め、『やれるものならやってみろ』」と言えるような状況を生み出そうではありませんか。」という言葉を噛み締めています。

 また、五十嵐さんは、この中で、「安倍政権の『体力』を低下させるような『山』が、これから幾重にも連なっているということです。戦後70年談話、原発の再稼動、沖縄辺野古での新基地建設をめぐる沖縄県との対立、自民党本部で反対集会が開かれたTPP(環太平洋連携協定)の最終合意、派遣法の改定など労働法制の大改悪、安倍首相の訪中に向けての動き、乱高下している株価、公明党との亀裂が生じた選挙制度改革、岩手県知事選挙、そして、その後にやってくる自民党の総裁選。」と、安保関連法案成立に向けた、安倍晋三政権にとっての「山」について、状況分析をしています。

 確かに、今必要なのは、一人ひとりが、その意志と行動を持つことです。

 以下、「五十嵐仁の転成仁語」の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-28 10:43 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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