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平和と人権及び立憲主義を守るために。(2)

平和と人権及び立憲主義を守るために、2015年5月29日の日本弁護士連合会の声明(以下、「声明」とする)を、抜粋して再確認する。

 まず、何故反対しねければならないかということへの日弁連の痛烈な反省と当然の責務としての決意がある。
 「1949年9月1日に当連合会が設立された。1950年5月12日に当連合会は第1回定期総会を被爆地である広島市で開催し、それに引き続いて平和大会を開催して、次の平和宣言を採択した。」
 「日本国憲法は世界に率先して戦争を放棄した。われらはこの崇高な精神に徹底して、地上から戦争の害悪を根絶し、各個人が人種国籍を超越し自由平等で且つ欠乏と恐怖のない平和な世界の実現を期する。右宣言する。」
 だから、こう考える
「この宣言に表れているとおり、戦争を放棄した日本国憲法の恒久平和主義(憲法前文及び第9条)を徹底することは、当連合会の原点である。そして、その原点は、戦前において国が戦争への道を推し進めようとしているときに、弁護士及び弁護士会がそれに必ずしも十分な対応ができず、むしろそれを推し進める役割の一翼を担ってしまったことへの真摯な反省と痛切な教訓に基づくものである。」
  はっきりしているのは、こうした「決意」が必要な状況にまで、日本という国が追い込まれていると、日弁連が判断しているということである。

 「声明」は戦争の定義を次のように押さえる。
「国際社会は、戦争をめぐり、不正な攻撃への対抗等を目的とする『正義の戦争』だけが許されるとする『正戦論』から、戦争に訴える権利は国家の主権的自由であるとの考え方(無差別戦争観)を経て、戦争は違法であると考えるようになった(戦争放棄に関する条約(パリ不戦条約、1928年))。もっとも、そこで禁止される戦争は、『國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭』、すなわち侵略戦争を指し、自衛戦争は認められるなど全ての戦争を違法とするものではなかった。」
 また、国連憲章のもとでの集団的自衛権の扱いはあくまで暫定的な措置に過ぎないと次のように説明する。
 「第二次世界大戦の反省の下に制定された国際連合憲章(以下『国連憲章』という。)は、平和的解決義務を具体化し(国連憲章第2条第3項)、『武力による威嚇又は武力の行使』を原則として禁止し(国連憲章第2条第4項)、戦争の違法化を徹底した。しかしなお、国連が軍事的措置等をとるまでの間の暫定的な措置として、個別的又は集団的自衛の権利を害するものではないとされた(国連憲章第51条)。」

 続いて、「声明」は日本国憲法について、日本国憲法が果たしてきた「戦争の違法化の徹底」と「国連憲章を越える日本国憲法の徹底した恒久平和主義」の状況が、大きな転機を迎えさせられているという事実を指摘する。

 「声明は」、今回の安保法制等の何が問題であるかについて、次の指摘をする。
(1)従来の政府見解は、自衛のための実力の行使が認められるとしつつ、それはあくまでも、我が国が外国から武力攻撃を受けた場合にこれを排除することに限定していた。その上で、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力を持って阻止する集団的自衛権の行使は認められないとしていた。これにより、自衛隊が海外に出て戦争に参加するような積極的な武力の行使に歯止めをかけ(専守防衛政策)、我が国の安全保障法制の合憲性を保持しようとしてきたのである。
 これは、従来の憲法上は許されないとしてきた集団的自衛権の行使を「自衛のための措置」として認めるものであり、さらには「自衛のための措置」であれば国連の軍事的措置への参加も可能にしようとするものである。
(2)自衛隊の海外活動等に関連する法制を改変する法案は、地理的限定をなくして海外のあらゆる地域の戦闘行為を行っている現場近くまで自衛隊を派遣し、戦争等を遂行する米国及び他国軍隊への支援として、弾薬・燃料等の軍事物資の提供や輸送その他の役務の提供等を可能とするものである。
 これは外国で戦争をしている他国軍隊の武力行使に対する積極的協力であり、他国軍隊の武力行使と一体となり当該戦争に参加するに等しいものである。
(3)今般の法案では、平和協力活動の範囲を拡大するとともに「駆け付け警護」その他の任務遂行のための武器使用を認めようとするものである。また、自衛隊法を改変する法案等により、自衛隊の活動と権限を他国軍隊の武器等の防護等や在外邦人の救出活動にまで広げようとしている。これらの法案もまた、我が国が戦争や戦闘行為に陥る具体的危険を生じさせるなど、自衛隊の海外における武器の使用に道を開くものに他ならない。

 また、「声明」は、安全保障法制等を改変する法案が恒久平和主義に反する理由については、次のものとする。
(1)今般の安全保障法制等を改変する法案は、集団的自衛権の行使等を容認するばかりでなく、戦闘中である米国及び他国軍隊への後方支援として、自衛隊を海外のあらゆる地域へ、しかも戦闘地域まで派遣し、弾薬・燃料等の物品や自衛隊の役務を米国及び他国軍隊に提供することを可能とするものであり、また自衛隊の武器使用権限を拡大するものである。
(2)他国軍隊に戦闘地域で弾薬・燃料等を補給することは武力行使と一体化した戦争参加とみるべきものであり、相手国からの武力攻撃を受け、武力紛争へと発展する高度な危険を伴う。
(3)武器の使用権限の拡大も武力紛争のきっかけとなりかねない。

 さらに、「声明」は、日本国憲法の立憲主義に対する危機について、次のように押さえる。
(1)今般の安全保障法制等の改変に向けて、本閣議決定やその後の「日米防衛協力のための指針」の見直し作業、さらには与党協議が行われてきたが、その間、主権者である国民に対しては、十分な情報が与えられず、民意を反映させようとする努力も行われてこなかった。国民は、第189回通常国会が開会された後、安全保障法制等の改正案等が国会に提出されて初めて具体的な情報を得ることができた。
(2)しかし、政府は、恒久平和主義に反する安全保障法制等を改変する法案が国会に提出されるまで、主権者である国民に対して十分な説明を行わないまま、不透明な状況下で既成事実を積み重ねてきたのである。

 日本弁護士連合会が、こうした観点から、導き出した考え方は、次のものである。
Ⅰ.全世界の国民が平和的生存権を有することを確認し、国際紛争を解決する手段として戦争と武力行使を永久に放棄し、戦力の保持を禁じ、交戦権を否認している日本国憲法の下で、他国軍隊の武力行使に協力することは、平和的生存権を侵害し、憲法第9条に反し、到底許されないものである。
Ⅱ.政府の方針が、主権者への不十分な説明のまま、対外的に決定され、憲法改正手続を経ることなく、法律の制定、改廃によって憲法第9条の改変が事実上進められようとしている。これは立憲主義に反するものでもあり、到底容認することができない。

 日本弁護士連合会は、最終的に次の「結論」を宣言した。

 私たちは、1950年の第1回定期総会(広島市)に引き続いて開催された平和大会において、日本国憲法の戦争放棄の崇高な精神を徹底して、平和な世界の実現を期することを宣言した。私たちはこの決意を思い起こし、憲法の恒久平和主義や基本的人権の保障という基本原理及び立憲主義を守り抜くために、集団的自衛権の行使等を容認し自衛隊を海外に派遣して他国軍隊の武力行使を支援する活動等を認める、今般の安全保障法制等を改変する法案に強く反対するとともに、平和と人権、そして立憲主義を守る活動に国民と共に全力を挙げて取り組む。


 今は、平和と人権、そして立憲主義を守る活動に、日本国民の一人として繋がること。


by asyagi-df-2014 | 2015-06-15 06:07 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

平和と人権及び立憲主義を守るために


 日本弁護士連合会は、「戦後70年を迎えた今、平和と人権及び立憲主義はかつてない危機に瀕している。」という状況認識のもとに、2015年5月29日、次のように宣言した。

 「私たちは、1950年の第1回定期総会(広島市)に引き続いて開催された平和大会において、日本国憲法の戦争放棄の崇高な精神を徹底して、平和な世界の実現を期することを宣言した。私たちはこの決意を思い起こし、憲法の恒久平和主義や基本的人権の保障という基本原理及び立憲主義を守り抜くために、集団的自衛権の行使等を容認し自衛隊を海外に派遣して他国軍隊の武力行使を支援する活動等を認める、今般の安全保障法制等を改変する法案に強く反対するとともに、平和と人権、そして立憲主義を守る活動に国民と共に全力を挙げて取り組む。」

 具体的な提案理由については、その「提案理由」をじっくり読んで欲しい。
 ここでは、本文部分から、宣言が出されなく手はならない理由を抜粋する。( )の表現は筆者による。

(状況認識)
先の大戦は国内外で多くの戦争被害者を生んだ。日本はアジア・太平洋地域への侵略により、同地域の多くの人々に重大かつ深刻な被害を与えた。また、日本軍の多くの兵士や関係者も死傷し、国内では沖縄における地上戦、広島・長崎への原爆投下、大空襲等により、膨大な数の人々が被害を受けた。
 戦争は最大の人権侵害であり、人権は平和の下でこそ守ることができる。
 これは、先の大戦の余りにも大きく痛ましい犠牲に対する真摯な反省と、そこから得た痛切な教訓であり、この反省と教訓を胸に私たちの国は戦後の歴史を歩んできた。
 憲法前文及び第9条が規定する徹底した恒久平和主義は、この悲惨な戦争の加害と被害を経験した日本国民の願いであり、日本は二度と戦争を行わないという世界に向けた不戦の誓いの表明である。これまでも幾度か憲法第9条を改正しようとする動きがあった中で、今日に至るまで恒久平和主義を堅持してきたことが、アジアのみならず世界の人々の平和国家日本への信頼を育んできた。
 ところが、戦後70年を迎え、日本国憲法の恒久平和主義に、今大きな危機が迫っている。

(問題点)
(1)国会に提出された安全保障法制を改変する法案は、憲法上許されない集団的自衛権の行使を容認するものであり、憲法第9条に真正面から違反する。
(2)自衛隊の海外活動等に関連する法制を改変する法案は、自衛隊を海外のあらゆる地域へ、しかも「現に戦闘行為を行っている現場」以外であれば戦闘地域を含めどこにでも派遣し、弾薬・燃料等の軍事物資を米国及び他国軍隊に補給することを可能とするものである。これは外国で戦争をしている他国軍隊の武力行使に対する積極的協力であり、他国軍隊の武力行使と一体となり当該戦争に参加するに等しいものであって、憲法第9条に明らかに違反する。
(3)このような戦争をしている他国軍隊への積極的協力は、相手側からの武力攻撃を誘発し、我が国が外国での武力紛争に巻き込まれる危険を伴い、現場の自衛官は、武器を使用して他国の人々を殺傷する立場に追い込まれ、自らが殺傷される危険に直面する。全世界の国民が平和的生存権を有することを確認し、国際紛争を解決する手段として戦争と武力行使を永久に放棄し、戦力の保持を禁じ、交戦権を否認している日本国憲法の下で、このような事態を起こしかねない法制への改変は到底許されない。
(4)政府の方針が、主権者への不十分な説明のまま、対外的に決定され、憲法改正手続を経ることなく、法律の制定、改廃によって憲法第9条の改変が事実上進められようとしている。これは立憲主義に反するものであり、到底容認することができない。

(日本弁護士連絡会の真摯な反省)

 戦前、弁護士会は、言論・表現の自由が失われていく中、戦争の開始と拡大に対し反対を徹底して貫くことができなかった。戦後、弁護士及び弁護士会には弁護士法第1条の「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」という使命が与えられた。この使命は、国民からの期待と信頼に応えるものであり、今、弁護士及び弁護士会が「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」という立場から意見を述べ行動しなければ、弁護士及び弁護士会は、先の大戦への真摯な反省と、そこから得た痛切な教訓を生かせないことになる。

 日本弁護士連合会は、この声明の中で、過去の過ちに基づく真摯な反省を表明した。
 現在の状況に、安倍晋三政権に、真摯に向き合う時がきている。

 以下、日本弁護士連合会の声明の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-06-14 06:15 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第25回

 沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。

三上知恵の沖縄撮影日記。
 
  今回の報告は、「政府と、政府と歩調を合わせ『強きを助け弱きをくじく』一部メディアの方だろう。私たちの知事が県民の負託を受けて踏ん張ってきた行動を“思い余って場違いな所に乗り込んだ南の島の酋長”風に揶揄し、事柄を矮小化しようという思惑のほうが、数段認識がずれているのではないか。」という指摘。

 次のことを私たちは忘れてはいけない。

「憲法と同時にこの地方自治法を獲得した日本国民には、地方自治法の崇高な理念がピンと来ていないかもしれない。沖縄ではアメリカ軍統治下の人権もない中で憲法の適用もされず、自分たちの小さな政府を持つことは許されなかった。県知事にあたる主席を県民が選ぶこともできなかった。沖縄にはそんな苦難の日々があるからこそ、自分たちの生活を守ってくれるリーダーを自分たちで選べること、大きな何かに嫌なものを押し付けられることを地域全体で我慢する必要がないこと、それを保障する地方自治法の理念は理想であり、渇望し、そして1972年にようやく沖縄県民が手にした権利であった。
 であるから、市町村長、都道府県知事は、地域の住民を不利益から守り、大きな政府の暴走を止める先頭に立つのが当たり前なのである。まさに今、翁長知事がやっていることだ。大きな政府がいま、戦争に向かって大きくコマを進めて、また国益を掲げて戦うために、沖縄県には犠牲と忍耐を強要しようとしている。それも、安保上の米国との約束だと逃げて聞く耳も持たぬのであれば、約束した相手のところに行って話をするしかないではないか。繰り返すが、都道府県は政府の下部組織ではない。政府を飛び越えたとか、僭越だとかいう批判はお門違いだ。地方自治法の理念にのっとって堂々と県民を守るために交渉に出ていく知事を拍手で送り出す沖縄県民のほうが数倍健全なのである。」

 以下、三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-06-13 05:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄からー米軍普天間飛行場の騒音被害の状況は「違法な権利侵害」

 2015年6月11日、米軍機の騒音によって静かな暮らしを妨害され精神的な苦痛を受けたとして周辺住民約2200人が、国に約10億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、那覇地裁沖縄支部であった。
 この判決について、琉球新報は「国に約7億5400万円の支払いを命じた。『騒音被害は深刻かつ広範だ。受忍しなければならない程度とは評価できない』と明言している。」と、報じた。

 沖縄タイムスは、「政府の騒音対策の不十分さや根本的解決に向けた取り組みの弱さが、司法によって厳しく指弾されたのである。」と断じている。
さらに、琉球新報は、「嘉手納基地でも3次にわたり爆音訴訟があり、1次、2次では一審と控訴審でそれぞれ賠償が命じられた。1県だけで爆音をめぐる国への賠償命令が7回も下ったのだ。こんな県がどこにあるか。裁判所が賠償を命じるというのは、沖縄の現状が合法の範囲を逸脱すると認めたに等しい。賠償命令が繰り返され、一向に改善されないのなら、違法は常態化するということになる。では、違法状態の原因者である米軍基地を国が撤去しようとせず、違法な飛行を止めようともしない沖縄は、国が違法状態の永続を住民に強制しているということだ。一地域に永続的違法を強制する国が、法治国家と言えるのか。」と、指弾した。

 「 一地域に永続的違法を強制する国が、法治国家と言えるのか。」。
 問題は、このことに尽きる。

 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-06-12 18:34 | 沖縄から | Comments(0)

「今だったらしない」と認めること。

 集中治療室を出て以来、ベッドの上で、新聞等でそれなりに情報を見ていました。
 この中で、頷いたのが、朝日新聞6月5日付けの「米歴史家らの懸念」とした米コロンビア大学教授のキャロル・グラックさんのインタビュー記事でした。
 そこで教授は、次のように発言していました。

「史実は動きません。自発的に慰安婦になった人や募集に応じた人も居るのは確かですが、軍のための組織的な売春があったのは否定できない。当時は問題がなかったとしても、現在の価値観に照らすと許容できない行為だったのは間違いない。長い間、戦時下の性暴力は当然とされていましたが、今では人道に対するつみに位置づけられている。それに、重要なのは人数ではない。ナチスによるホロコースト犠牲者の細かい数について誰が問題にするでしょうか。」

「価値観は時間を経て変化しますが、事実は変わりません。米国は最も長く奴隷制度を維持していた国の一つであり、それは明らかに間違っていた。後遺症は今もある。でも、少なくとも現在の米国には奴隷制度はない。史実を否定するのではなく、『今だったらしない』と認めることが大切です」

 確かに、今の日本にとって必要なことは、「『今だったらしない』を認めること」ということです。
 彼女は、インタビューの最後に、安倍首相に向けて、「政治的に賢い行動を期待しています」と結んでいる。
 日本人の一人として、日本政府に対しては、こうした賢さをやはり求めざるを得ない。
by asyagi-df-2014 | 2015-06-11 17:32 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

ブログの再開を。退院の日に

 この半月間、不思議と、目的意識にこだわることなく、生きることに集中してきました。
ブログを再開します。

 実は、入院するのだからと、何冊かの本を持ち込みました。
 最初に読もうと決めていたのが、金石範の「死者は地上に」でした。
 入院したベッドの上で、改めて、この題名なのかとも思ったのですが、今の自分が最も求めているはずだからと、読み上げました。
トウタン、タンタン、トウタン、タンタン
 この音を実体感することができたらなと、痛感しました。


by asyagi-df-2014 | 2015-06-10 19:39 | その他 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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