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貧困問題-子どもの貧困を考える

 子どもの日にその意味を考えるとしたら、日本の状況の中では、それは子どもの貧困をいかに解決していくことができるかということに尽きるのではないか。
何故なら、「厚生労働省が昨年まとめた調査(2012年度の実績値)で、18歳未満の子どもがいる世帯の相対的貧困率は16・3%。今や、子どもの6人に1人が貧困のただ中にいる。」(北海道新聞)という日本の現実があるからである。
また、北海道新聞が指摘するように、「長期間放置し続けてきたツケが顕在化している。未来を担う子どもの苦境は、とどのつまり政治の貧困にほかならない。」ということになる。つまり、大人の責任であるということである。
 子どもの貧困の問題は、一つには、貧困の連鎖であるということでもある。だからこそ、親の世代だけでなく若年者への雇用問題が大きな比重を占めるということになる。
このなかでも、非正規雇用の解消が非常に重要になっている。
 したがって、安部晋三政権が進めようとしている労働者派遣法の改正は、真逆の政策でしかない。
 例によって、地方紙の社説を見てみると、いくつかの新聞が5月5日と子どもの貧困を関連させて捉えていた。
 琉球新報は、「子どもの貧困は、食事や栄養などの『健康格差』にも直結しているとの非常に気掛かりな指摘もある。子どもたちを取り巻く課題の解決は、社会全体に課せられた課題であることを再認識したい。その取り組みは待ったなしだ。」と、まとめている。
 また、北海道新聞は、「子どもは未来への希望である。社会全体でそう考えることがすべての出発点だ。」と、主張する。


こうした視点を、改めて確認をしたい。

 以下、各社の社説の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-05-06 06:06 | Comments(0)

沖縄から-目取真俊さんの「海鳴りの島から」ブログ(2015年5月2日)から

 2015年5月2日の目取真峻さんのブログ「海鳴りの島から」は、「海上抗議行動への不当拘束」として、沖縄の闘いの現実を、次のように伝えています。

「近くまで来たとき、先にフロート付近にいたカヌーを海上保安庁のゴムボートが拘束し始めた。フロート内に入ろうとしたわけでもなく、前日までは海保も『抗議はこの範囲でやってください』と指示していた場所だ。
 日替わりメニューのように拘束開始の基準、境界が変わり、抗議行動すら否定するような海保に対し、勝丸が猛抗議した。勝丸に横付けして乗り込んだ海保のゴムボートのまわりにカヌーチームが集まり、騒然とした状況となった。さらに平和丸1号にも海保の保安官が乗り込み、船長や乗員に暴力的な弾圧を始めたので、カヌーメンバーが海保のゴムボートのまわりに集まって抗議した。
 カヌーのほとんどが抗議の中で不当拘束されてしまった。残ったカヌー数艇は、フロート付近でスパッド台船の上で海底ボーリング調査を行っている作業員に対し、思いの丈をぶつけて作業を止めるよう訴えた。そのあと拘束されたメンバーは松田ぬ浜に運ばれた。残っていたカヌーメンバーも自力で松田ぬ浜まで漕ぎ、合流した。」

 また、辺野古での闘いの意味について、次のように指摘します。

「前日までは抗議活動を認めていた場所で、海上保安庁のゴムボートがフロートから離れろ、と警告を出したので、理由の説明を求めた。しかし、マニュアル通りに警告を発することしかできず、理由の説明はなされなかった。
 こういう日替わりで場当たり的な規制に抗議しないと、規制がエスカレートして市民は抗議の声をあげることさえできなくなる。海保の狙いは沖合までカヌーや抗議船を追いやって、抗議の声が届かないようにすることにある。力尽くで抗議行動のいっさいを封じ込めようとする暴挙は許されない。」

 さらに、沖縄から見える日本の現実を次のように描写しています。

「この日は米軍は休みだったらしく、辺野古崎の岩場や平島、松田ぬ浜の近くでシュノーケリングをしている米兵たちの姿が見られた。沖縄県民が入ることができず、整然とした抗議行動さえ排除される海で、米軍は好き勝手に演習し、レジャーを楽しんでいる。
 ヤマトゥに住むヤマトゥンチューたちは、こういう属国の風景をじかに見ることはほとんどないだろう。自分たちがアメリカから見下されていることに気づかず、対等な関係を持っていると考えているなら、おめでたい話だ。」

 大事なことは、この沖縄での闘いに繋がること。


by asyagi-df-2014 | 2015-05-05 06:10 | 沖縄から | Comments(0)

ドイツ首相は、「歴史に終止符はない」と発言。

 ドイツのメルケル首相は2015年5月3日、ドイツ南部バイエルン州ダッハウにあったナチスの強制収容所解放70年を記念する式典で、「我々の社会には差別や迫害、反ユダヤ主義の居場所があってはならず、そのためにあらゆる法的手段で闘い続ける」と述べたと、毎日新聞は報じた。
 また、「独国内で戦争責任に対する意識が希薄になっていることについて『歴史に終止符はない』と強い口調で警告。『ドイツ人はナチ時代に引き起こした出来事に真摯(しんし)に向き合う特別な責任がある』と述べ、戦後70年を一つの『終止符』とする考えを戒めた。」とも。
 さらに、「国内で依然として少数派の人や宗教を狙った事件が起きていることを受け、『いまだにユダヤ教徒関連施設を警察官が警備しなくてはならないことは恥だ』と述べ、人種差別や迫害は『二度と起こしてはならない』と訴えた。」とも伝えた。

 日本でヘイトクライムが何故起きているのか。
 ドイツと日本のこの違いがどこから来るのか。


 一つには、政治家としての質の問題である。もう一つには、自分も含めた市民としてのの覚悟のあり方の違いなのかもしれない。

 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-05-04 14:11 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

2015年の憲法記念日を考える。

 2015年5月3日の憲法記念日を考える。
 今回は、地方紙ではなく、中央紙5社の社説を参考に考える。

 まずは、その主題を並べてみる。
(1)朝日新聞社-安倍政権と憲法―上からの改憲をはね返す
(2)東京新聞社説-戦後70年 憲法を考える 「変えない」という重み
東京新聞社説-戦後70年 憲法を考える 9条を超える「日米同盟」
東京新聞社説-戦後70年 憲法を考える 「不戦兵士」の声は今
(3)読売新聞社説-憲法記念日 まず改正テーマを絞り込もう
(4)産経新聞主張-憲法施行68年 独立と繁栄守る改正論を 世論喚起し具体案作りを急げ
(5)毎日新聞社説-:憲法をどう論じる 国民が主導権を握ろう

 読売新聞と産経新聞の主張は、他の3紙とまさに正反対である。ただ、このことは予想通りでもある。こうした違いは、地方紙も加えると、もっと明確になるはずである。
 いかに、この2紙が突出しているかが分かる。

 5紙のそれぞれの主張をまとめてみる。
(1)朝日新聞
「その日は、夜来の雨に風が加わる寒い日だった。それでも1947年5月3日、皇居前広場には1万人が集い、新憲法の施行を祝った。朝日新聞はこう伝えた。『おのおのの人がきょうの感慨に包まれながら来る中に、わけて嬉(うれ)しげに見えるのはその権利を封建の圧制から解き放たれた女性の輝かしい顔である』」
「安倍政権はすでに集団的自衛権の行使を認める閣議決定をし、自衛隊の活動を地球規模に広げる安保関連法案を用意している。報道や学問の自由などお構いなしに放送局に介入し、国立大学に国旗・国歌に関す『「要請』をしようとしている。」
(2)東京新聞
「しかし、この憲法が今、重大な岐路に立っています。一つは、政府が昨年七月の閣議決定で憲法解釈を変更し、それまで違憲としていた『集団的自衛権の行使』を認めたことです。他国同士の戦争への参加を認めるこの新しい解釈に基づき、米国との間で『日米防衛協力のための指針(ガイドライン)』の再改定に合意、今月中旬には安全保障関連法案を国会に提出します。自衛隊の役割を大幅に拡大し、活動地域も地球規模に広げるものです。『戦争法案』とも呼ばれます。もう一つは、憲法改正に向けた動きが大型連休明けに本格化することです。首相にとって改憲は祖父・岸元首相以来の悲願です。国会も、衆院では与党が改憲の発議に必要な三分の二以上の多数を占めます。来年の参院選で勝利し、二〇一七年の通常国会での改憲発議を目指しています。」
「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定し、米国の戦争に積極的に参加することを約束しました。地球規模で連携する日本と米国は、安全保障条約はもちろん、日本国憲法さえも超越した軍事同盟となります。まさに安倍首相が著書『この国を守る決意』の中で言っていた『血の同盟』の誕生です。一方で米軍は日本が武力攻撃を受けても自衛隊の作戦を『支援しおよび補完する』(新ガイドライン)にとどまります。村田氏のいう通り「片手間に日本の防衛も手伝う」のかもしれません。確かなのは、憲法が求め、戦後七十年かけて実現した『戦争をしない国』が変質していくということ。望んで従うのですから、米国が歓迎するのは当然です。憲法九条から逸脱すれば、平和国家としての国際的な信頼は失われていくのではないでしょうか。」
(3)読売新聞
「日本の社会や国際情勢の劇的な変化に伴う、憲法と現実の乖離かいりを解消する必要がある。与野党は、憲法改正論議に本腰を入れねばならない。」
「自民党は、『大規模災害などの緊急事態条項の新設』「『境権など新たな権利の追加』『財政規律条項の新設』の3項目を優先するよう提案している。」
「世界のほとんどの国が憲法に緊急事態条項を備えている。」
(4)産経新聞
「自国の安全保障を他者に依存する『基本法』を抱えたままで、世界の安全と繁栄にどう貢献していくというのか。」
「なぜ憲法改正が必要か。大きな理由の一つは、さきの前文規定とともに、9条が国の守りを損なってきたことだ。それは、憲法が擁護すべき大切な価値さえ国家として失いかねないということだ。大切な価値とは、日本の独立や国柄、領域、国民の生命財産である。同時に、米国はじめ民主主義諸国と共有する自由の価値観、基本的人権、法の支配などだ。
9条は戦後の平和主義を象徴するものだったが、『戦力の不保持』規定などは軍事を正面から議論することを忌避する風潮を助長してきた。『専守防衛』も、国会対策から生じた政治スローガンにすぎないものが、基本方針のように位置付けられた。防衛政策や防衛態勢を抑制し、自衛権を十分に行使できなくしてきた弊害は甚大だ。」
「9条改正で自衛隊を『軍』と正式に位置付けなければ、解決しない問題となっている。」
(5)毎日新聞
「『憲法とは、未完のプロジェクトである』−−。今年初めに亡くなった奥平康弘元東京大教授は、米国のある憲法学者の考え方として、こんな言葉を紹介していた。時代にそぐわない部分があれば、手直しすることもあっていい。だが憲法には、時代を超えて、変えてはならないものがある。自由や平等などの基本的な人権である。これらは『人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果』(97条)として、私たちが享受しているものだ。未完のプロジェクトとは、そうした理念に新しい生命を与えて、社会に根づかせていく、絶え間ない歩みのことにほかならない。」
「ただし、憲法を論ずる際、忘れてはならないことがある。国民を縛るものではなく、国や政治家など権力を縛るもの、という憲法の根本原理だ。11条が基本的人権を『侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる』とうたい、99条で閣僚や国会議員、公務員らに『憲法を尊重し擁護する義務』を課しているのは、まさにそのためである。ところが、自民党の改憲草案は、政治家の擁護義務の前に『全て国民は、この憲法を尊重しなければならない』という項目を盛り込んだ。まず国民に憲法尊重義務を課す、という逆立ちした原理が、自民党の改憲論を支える思想なのだ。さかさまの憲法原理が目指す、改憲の目的とは何か。それは、国や政治家が、自分たちの手に憲法を『取り戻す』ことであろう。そこには、二つの側面がある。一つは、連合国軍総司令部(GHQ)が作った憲法を、日本人自身の手で書き換えること。いわゆる『押しつけ憲法』論である。憲法を、国家のアイデンティティーの確立に利用する、上からの憲法論だ。二つ目は、憲法を、国民の手から政治家の手に『奪い取る』という発想だ。安倍政権が2年前、96条を改正し、国会の改憲発議に必要な数を衆参両院の3分の2以上から過半数に下げて改憲しやすくしようとしたのは、その典型である。改憲の矛先を、本丸の9条から96条に変え、国民に受け入れられないと知るや、今度は環境権や緊急事態条項、財政規律条項などを追加してはどうか、という。変えやすいところを変えて、国民の抵抗感を薄め、次の9条改正をやりやすくする、という『お試し改憲』論は、憲法をもてあそぶ態度に等しい。」


 さて、今必要なことは、「憲法は永遠に『不磨の大典』たり得ませんが、これまで変えなかったことにも意味があります。戦後七十年、私たちの憲法は重大な岐路に立っています。」(東京新聞)という認識に立ち、まずは「戦後70年。いま必要なのは、時代に逆行する動きに、明確に拒否の意思を示すことだ。」(朝日新聞)ということである。

 また、改めて、東京新聞の「不戦兵士の会」の主筆兼編集長であった小島清文氏の次の言葉を噛み締めたい。


「権力者が言う『愛国心』の『国』は往々にして、彼らの地位を保障し、利益を生み出す組織のことである。そんな『愛国心』は、一般庶民が抱く祖国への愛とは字面は同じでも、似て非なるものと言わざるを得ない」
「われわれは、国歌や国旗で『愛国心』を強要されなくても誇ることのできる『自分たちの国』をつくるために、日本国憲法を何度も読み返す努力が求められているように思う。主権を自覚しない傍観者ばかりでは、権力者の手中で国は亡(ほろ)びの道を歩むからだ。」


「戦争というのは知らないうちに、遠くの方からだんだん近づいてくる。気がついた時は、目の前で、自分のことになっている。」

 以下、各新聞社の社説等の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-04 06:08 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

第45回憲法記念日講演会に参加しました。

 2015年5月3日、大分市の大分県教育会館で第45回憲法記念日講演会が開催されました。
 教育会館の大ホールでは、名古屋市の弁護士の川口創さんの「立憲主義の破壊に抗う」と題した講演があり、350名が参加しました。

 川口さんは、安部晋三政権の憲法改正に向けての強引で姑息なやり方に対抗するためには、まずは、集団的自衛権の意味するところ、それは戦争の実態を知ることであると最初に訴えかけました。
 イラクの子どもを救う会制作のイラク戦争のビデオを観る中で、この中で写し出された戦争の実像こそが、今後「参戦する」戦争の姿であり、「集団的自衛権」の意味するところであると説明しました。  
 また、安部晋三政権の「この道しかない」とするやり方は、「同盟ジレンマ」を悪用した常套手段であり、日本を歯止めなく戦争に巻き込むことになる。そしてその結果、アメリカの世界戦略に自衛隊を差し出すことになると。
 この自衛隊を差し出すということは、現在の戦争が「テロとの闘い」の構図になっている以上、罪のない普通の市民が自衛隊によって殺されるということでもあると。
 つまり、現在私たちは、加害者になっていいのかということを問われていると。
 川口さんは講演の最後を、会場の参加者に向けて、「このまま思考停止したままでいいのか。この問題を創造力を持って考える必要がある。」とまとめました。


 この間の安部晋三政権の強引なやり方は、米国に従属した米軍再編という言葉に集約される。
 例えば、ホワイトカラー・エグゼンプションの実現に向けてのやり方一つを見ても、「強い者のための政治」の貫徹を「この道しかない」と情緒的に譲らない。あわせて、こちら側が、「思考停止」している状況を同時に作りだしてしまっている。このことによって、基本的人権や民主主義が大幅に後退させられることがわかっているにもかかわらずである。

 とするならば、川口さんからの問いかけに、一人ひとりが、自分の頭で考えて動き出すしかないではないか。


 最後に、川口さんが配布した「2008年4月17日 名古屋高裁イラク派兵違憲判決」の判決文の次の抜粋を肝に命じたい。


「平和的生存権は、現代において憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしには存立し得ないことからして、全ての基本的人権の基礎にあたって、その享有を可能ならしめる基本的権利である。
 例えば、憲法9条に違反する国の行為、すなわち戦争の遂行、武力の行使等や、戦争の準備行為等によって、個人の生命、自由が侵害されまたは侵害の危機にさらされ、あるいは、現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるような場合、また、憲法9条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるような場合には、平和的生存権の主として自由権的な態様の表れとして、裁判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合があると解することができ、その限りでは平和的生存権の具体的権利生がある。」


by asyagi-df-2014 | 2015-05-03 16:01 | 連帯を通して-いろいろの場で | Comments(0)

沖縄から-「撤回問題法的検討会」が埋め立て承認は法的に撤回可能だとの見解をまとめた意見書を提出。

 琉球新報は、2015年5月2日、「沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる『撤回問題法的検討会』は1日、県海岸防災課を訪れ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関し、仲井真弘多前知事による埋め立て承認は法的に撤回可能だとの見解をまとめた意見書を提出した。」と、報じた。
 この意見書の内容については、「意見書は公有水面埋立法に基づく埋め立て承認に関する県知事の権限の中に、無制限ではないものの承認の取り消しと撤回が含まれると指摘した。その上で、埋め立て申請者である国が撤回により受ける不利益を上回る公益上の必要性がある場合は撤回できるとした。公益上の利益として自然の多様性の保全などを挙げた。
 取り消しと撤回は法的に別の行政行為に当たるとして『瑕疵(かし)の存否の判断を待つことなく、先行して撤回を行うことは法的に十分可能』とした。」と、伝えている。

 現在の安部晋三政権のやり方では、本格的な埋め立て工事を開始する可能性が高いことが予想される。
 確かに、早急な手立てが必要であるかもしれない。

 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-03 06:10 | 沖縄から | Comments(0)

水俣病の公式確認から59年。

 水俣市袋の乙女塚で独自の慰霊祭を開いた。また、水俣病犠牲者慰霊式が水俣市の水俣湾埋め立て地で開かれ、患者や遺族、市民ら約700人が犠牲者の冥福を祈った。

 次の声が、水俣病の今を語っている。


 「フジエさんは『亡くなった長女やしのぶとチッソを相手に闘ったころを思い出す』と述べた上で、『水俣病が解決しないのは行政が『人ごと』だから。患者を家族と思って取り組めば、60年もかからない』と国、県の姿勢に厳しい目を向けた。
 認定申請した後、長く未処分のままの人による行政訴訟を準備する未認定患者組織『水俣病被害者互助会』の佐藤英樹会長(60)は『公式確認から59年を経て、新たな裁判をしないといけない現状に憤りを感じる』。しのぶさんも『(補償・救済問題など)いろいろなことを早く解決してほしい』と話した。」


 以下、熊本日日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-02 15:58 | 水俣から | Comments(0)

原発問題-高浜原発1、2号機の60年までの運転延長の申請

 「関西電力は30日、運転開始から40年になる高浜原発1、2号機(福井県)について、60年まで運転を延長するための申請を原子力規制委員会に提出した。運転期間を原則40年とし、例外として最長20年の延長を認める制度ができて以来、申請は初めて。新規制基準による通常の審査も通っていないと認可が出ないため、来年7月の期限に間に合うかどうかが焦点になる。」と、朝日新聞は2015年5月1日報じた。

 「3.11」は、原子力発電は人間の技術力では、制御できないことを立証した。もはやこの運転延長など許されるものではない。

 以下、朝日新聞の引用。



朝日新聞-高浜、運転延長を申請 40年超えに向け初 1・2号機-2015年5月1日

 関西電力は30日、運転開始から40年になる高浜原発1、2号機(福井県)について、60年まで運転を延長するための申請を原子力規制委員会に提出した。運転期間を原則40年とし、例外として最長20年の延長を認める制度ができて以来、申請は初めて。新規制基準による通常の審査も通っていないと認可が出ないため、来年7月の期限に間に合うかどうかが焦点になる。

 1号機は昨年11月に運転開始から40年がたち、2号機は今年11月に40年を迎える。いずれも新制度の経過措置で来年7月が延長認可の期限とされ、認可されなければ廃炉を迫られる。関電は、昨年12月から建物のコンクリートや原子炉内の劣化状況などを調べる「特別点検」を実施、延長しても問題ないと判断した。

 規制委は点検結果を踏まえ延長の可否を審査する。ただ、認可は関電が3月に申請した、新基準に基づく審査を通るのが前提。2基は燃えにくいケーブルを使っていないなど新基準を満たすうえでの課題もある。

 また、関電は5月中旬から美浜原発3号機(福井県)の運転延長に向けた特別点検を始めることも明らかにした。8月中旬までかかる見通し。
 (川田俊男)


by asyagi-df-2014 | 2015-05-01 19:11 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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