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原発問題-北海道泊村は、ヨウ素剤の配布開始。

北海道新聞は2015年5月11日、「北海道電力泊原発が立地する北海道泊村と道は11日、村民を対象に原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布を始めた。19日まで、年齢に応じて1~2錠ずつ配る。安定ヨウ素剤の事前配布は道内で初めて。」と、報じた。

 以下、北海道新聞の引用。


北海道新聞-北海道泊村、ヨウ素剤の配布開始 原発立地、住民に2015年5月11日


 北海道電力泊原発が立地する北海道泊村と道は11日、村民を対象に原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布を始めた。19日まで、年齢に応じて1~2錠ずつ配る。安定ヨウ素剤の事前配布は道内で初めて。

 村によると、事前の問診で安定ヨウ素剤を服用できると判断された3歳以上の村民1076人が対象。親族が代理で受け取ることもできる。一方で、隣町の共和町は誤飲や紛失への懸念から事故後の配布を原則にしており、同じ原発の5キロ圏の自治体でも、対応が分かれた。

 配布会では村職員が服用方法などを一人一人に説明し、安定ヨウ素剤と注意書きを封筒に入れて手渡した。


by asyagi-df-2014 | 2015-05-12 09:26 | 書くことから-原発 | Comments(0)

米軍再編ー宮古島に自衛隊約800人配備打診

 安部晋三政権は2015年5月9日、沖縄県宮古島に自衛隊800人を配備することを宮古島市長に打診した。
 このことについて、琉球新報は、「防衛省の左藤章副大臣は11日午前10時、宮古島市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、陸上自衛隊の警備部隊、地対空ミサイル部隊、地対艦ミサイル部隊の合計約700~800人の部隊配備を正式に打診した。基地候補有力地として宮古島市の大福牧場と千代田カントリークラブの2カ所を挙げた。」と、報じた。
 また、国の要請理由と宮古島市長の見解について、「左藤副大臣は『国民の生命、財産、領土、領空を守らなければならない』と話し、南西諸島の防衛強化に理解を求めた。下地敏彦市長は『宮古の置かれた状況を考えると、理屈としては理解できる』と配備に理解を示し、今後、議会での議論を踏まえて市としての最終判断を出す考えを示した。」と、伝えた。

 このことも、米軍再編の一環である。

 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-12 06:18 | 米軍再編 | Comments(0)

NHKスペシャル-総理秘書官が見た沖縄返還~発掘資料が語る内幕~を見て

 NHKが、 「佐藤政権は、沖縄返還をどのようにして成し遂げたのか。そして、アメリカ政府との間で、どのような駆け引きがあったのか。資料をもとに、現在の基地問題や日米関係へとつながる、戦後日本の転換点・沖縄返還における政権中枢の決定とその過程に迫る。」と、紹介するNHKスペシャルが、2015年5月9日に放送された。
 
 天木直人は、自らのブログで次のようにこの放送を評価する。

「このNHKスペシャルがひろく国民の知るところになれば、もはや安倍首相の辺野古移設強行は、ひとり沖縄が反対するだけでなく、国民全体が反対することになる。
 安倍首相はオバマ大統領との合意を撤回し、再交渉せざるを得なくなる。
 安倍首相がそれでも辺野古移転しかないと言い続けるなら、日本のこれまでのどの首相よりも情けない、愚かな首相ということになる。
 オバマ大統領がそれに応じないようであれば、反米感情は高まり、最後は米国は辺野古移設を断念せざるを得なくなる。
 私がこのNHKスペシャルという番組が、絶妙のタイミングで公開され、それが沖縄を勝利に導くと思った理由がそこにある。
 ここまで明らかにされれば、日米同盟関係はこれ以上、今まで通りには進められなくなるはずだ。
 まともな国民ならみなそう思うだろう。
 日米同盟関係は、好むと好まざるにかかわらず、変わらざるを得ない」

 沖縄の戦後の翻弄された歴史そのものを見た時、天木の指摘する流れに、すんなり変わっていくのかについては、本当の意味で日本本土の側のあり方による。
 ただ、「現在の基地問題や日米関係へとつながる事実」を事実としてきちっと押さえる必要がある。
 自らの「沖縄への構造的差別」をどのように克服していくかが問われることになる。

 以下、番組紹介と天木直人ブログの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-05-11 06:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-「海保は海だけではなく陸でも危険な行為をしている。弾圧するという方針が現れてきた」

 海保の異常な暴力行動について、琉球新報は2015年5月9日、次のように報じた。

「5日、海保による強制排除が確認されたのは、午前7時ごろ。海上保安官が乗った車数台が通称第2ゲートから基地内に入ろうとした際、複数の市民が立ちふさがった。車から降りた複数の保安官が『危ないですよ』などと声を掛けながら、市民らの体を持ち上げて強制的に排除したほか、体を力ずくで押さえ付けてもみ合いとなった。現場の状況を市民らは動画で撮影している。
 現場で抗議していた玻名城晋さん(31)=北谷町=は『海保は海だけではなく陸でも危険な行為をしている。弾圧するという方針が現れてきた』と話した。
 海上保安庁は2012年から尖閣諸島などの離島で不法行為が発生し、警察官が速やかに対応できない場合は警察権を行使できるようになった。だが県警は基地内に常駐し、ゲート前の警備を続けている。」

 また、目取真俊のブログ(海鳴りの島から)は、このことを、「海保が5人がかりで1人の市民を抑え込んでいる様子は、日本政府が沖縄にふるっている暴力を象徴する姿だ。」と、評した。

 安部晋三政権は、「政治に『唯一の解決策』などあり得ない。常に複数の選択肢を持たなければ、一つの手法の失敗が全面的な破産になってしまう。安倍政権の硬直した姿勢は政治手法として稚拙であり、沖縄に基地を押しつけるための脅迫に等しい。」との目取真俊からの指摘を真摯に受けとめなくてはならない。

 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-05-10 17:55 | 沖縄から | Comments(0)

米軍再編-オスプレイの配備の動き

 オスプレイの新たな日本配備の動きが加速されている。
 このことについて、朝日新聞は、まず2015年5月7日に、「米国務省は5日、垂直離着陸できる新型輸送機オスプレイ17機を日本に売却することを決めた。すでに日本政府は、離島防衛の強化などを目的に2018年度までに17機を陸上自衛隊が保有し、佐賀空港に配備する方針を固めており、オスプレイ配備に向け具体的に動き出すことになる。」、「国防総省の国防安全保障協力局によると、オスプレイの機体17機やミサイル警告システムなどの部品、技術支援など、計約30億ドル(約3583億円)分を売却することを決定。米議会に通知した。同局は『オスプレイ売却は陸自の人道支援・災害救援能力や水陸両用作戦を大いに強化する。負担の分担を促進し、米軍との相互運用性を高める』と指摘した。」と、報じた。
 また、配置が予定されている佐賀県知事の動向については、2015年5月8日、は、受け入れを『白紙』と表明。政府は2月に配備を要請したが、山口氏はその後『「国の計画の全体・将来像が明確になっていない』として『白紙』の立場だ。」と、伝えた。
 さらに、2015年5月9日には、「米空軍が横田基地(東京都福生市など)に新型輸送機オスプレイを配備する方針を固めたことがわかった。米軍のオスプレイは現在、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場には配備されているが、日本本土への配備は初めてとなる。米空軍は、早ければ年内にも配備を始め、最終的には10機程度とする見通しだ。」と、続けた。

 このように、安部晋三政権の日本側の条件整備の中で米軍再編が「粛々」と進められている。

 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-05-10 06:10 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄県が「辺野古特別室」を新設

 沖縄県の覚悟を感じさせる。
 沖縄タイムスは、2015年5月9日、「政府が進める名護市辺野古の新基地建設で、県が国との対応や建設阻止に向けた手段を集中して検討する特別室を県知事公室内に新設することが8日、分かった。建設に向けた思惑が異なる国と県が今後、法廷で争う事態も想定し、関係部局の統括監や課長クラスを含めた県職員6人程度で15日にも発足する予定だ。」と、報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-沖縄県が「辺野古特別室」を新設-2015年5月9日


 政府が進める名護市辺野古の新基地建設で、県が国との対応や建設阻止に向けた手段を集中して検討する特別室を県知事公室内に新設することが8日、分かった。建設に向けた思惑が異なる国と県が今後、法廷で争う事態も想定し、関係部局の統括監や課長クラスを含めた県職員6人程度で15日にも発足する予定だ。

 翁長雄志知事は新基地建設を国に断念させるため「あらゆる手段を使う」と強調しており、法的手段を含めた選択肢を取り得ることを示唆している。

 前県政時代に出した埋め立て承認を検証する第三者委員会は6月末に意見をまとめ、7月には翁長知事への報告を予定しており、その後の知事の判断次第では県、国ともそれぞれ提訴に踏み切る可能性もある。

 新設する特別室では、今後のさまざまな事態を念頭に弁護士など法律の専門家と調整し、県が取り得る対応や法的整理を進める。

 新基地建設に関する業務を専門に扱う担当部署の新設は県庁内や有識者から提案が挙がっていた。

 すでに発足している横断的な関係課長による連絡会議は情報共有を目的としているが、新設する部署は辺野古新基地の阻止や法的措置への対応などに特化して対応する。


by asyagi-df-2014 | 2015-05-09 13:33 | 沖縄から | Comments(0)

日本研究者:欧米の187人 戦後70年で安倍首相に意見

 毎日新聞は2015年5月7日、「欧米の日本研究者ら187人が4日、安倍晋三首相に対し、戦後70年の今年を過去の植民地支配や侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した。」と、報じた。
この声明の目的について、「4日に首相官邸に声明を送付して首相の目に触れるよう要請したという。首相が8月にも発表する『戦後70年談話』を念頭にしているとみられる。」と、している。
 声明の内容については、「歴史解釈の最も深刻な問題の一つとして、旧日本軍の従軍慰安婦問題を挙げた。慰安婦の数を巡って諸説あることを認めたうえで『いかなる数に判断が落ち着いても、日本帝国とその戦場で女性たちが尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない』と強調。旧日本軍の関与の度合いについて異論もあるとしたが、『大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた』ことは明らかだと主張した。そのうえで、『今年は日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会だ』と指摘。首相の4月29日の米議会演説について『首相は人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、他国に与えた苦しみを直視する必要性について話した』と触れ、『こうした気持ちを称賛し、その一つ一つに基づき大胆に行動することを期待してやまない』と訴えた。」と、伝えた。

 次に、「日本の歴史家を支持する声明」を要約する。

(1)声明に署名した者の立場
私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。
(2)日本の位置付け
戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。
(3)問題点、特に歴史解釈としての「慰安婦」制度
彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。20世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。
 歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。
(4)結論としての訴え
今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。


 安部晋三政権は、声明に署名した者たちのその想いに立脚し、現在の日本の位置付けを正しく理解するなかで、この「声明」を真摯に受けとめなくてはならない。

 以下、毎日新聞及び「日本の歴史家を支持する声明」の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-05-09 06:11 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

『沖縄の辞書』 落合恵子を読む


著書名;沖縄の辞書
著作者;落合 恵子
掲載紙;毎日新聞(4月10日)

 

 沖縄タイムスに、落合恵子さんの「沖縄の辞書」全文が掲載された。
 私は、これを今作品として読んだ。
 
 祝島の集会に参加してもらった想い。
 全ての理屈、全ての生き方において優る。
 沖縄の地でも、その想いは繋がる。
 しかし、政治は、ねじ曲げる。
 それには、抗うしかないと。
 改めて、今、繋がるしかない。
 
 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-08 06:10 | 本等からのもの | Comments(0)

労働問題-残業代ゼロ法案の審議入りを前に

 残念ながら、「残業代ゼロ法案」がいよいよ国会で審議入りする。
東京新聞は、2015年5月6日、このことに関して、「仕事はいつも過密状態です」という働く現場の状況を報告した。
 この中で、現行法制度上の「裁量制」の実態を次のように指摘する。

「制度上、深夜や休日の割り増し手当は別に支払われることになっている。しかし、SEたちは残業時間を実態通りに申告しない。他社との価格競争の中、人件費を含むプロジェクト予算はぎりぎりまで抑えられ、手当が膨らめば自分たちの人事評価に影響し、解雇されることもあるからだ。
 男性は『仕事量の裁量がない以上、会社が残業代を支払わずに長時間働かせられる』と指摘する。」と。
 また合わせて、「労働行政を担うある労働基準監督官は『実労働時間の把握がしづらい働き方だ』と、過重労働の監視は難しいと打ち明けた。」とも報告する。

 今回の働き方の制度を変える労働関連法案が労働者のための政策でないことは明らかだ。

 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-07 12:17 | 書くことから-労働 | Comments(0)

米軍再編-日米ガイドラインへの反対、抗議

 日米ガイドライン(日米病防衛協力のための指針)の改定についての反対の考え方については、すでに書き込んできたが、日弁連の会長反対声明と戦争をさせない1000人委員会の抗議声明を基に、再度押さえてみる。

                            
(1)ガイドラインの目的
①新ガイドラインは、平時から緊急事態まであらゆる状況において、「切れ目のない」緊密な日米共同の軍事的協力を具体的に合意し、宇宙及びサイバー空間にも及んで、アジア・太平洋地域及びこれを超えた全世界に及ぶ日米同盟を形成しようとするものであり、日本及び極東の平和と安全の維持に寄与することを主眼としてきた日米同盟の本質を根本的に転換するものである。
②「日米同盟のグローバルな性質」を「強調する」とされ、世界中での日米の軍事協力が約束された。「ガイドライン」で約束された協力事項である「後方支援」「船舶検査」「機雷掃海」「駆け付け警護」「米艦護衛」などは国際社会の常識では「武力行使」と見なされることを考えると、日本は「ガイドライン」で世界中での自衛隊の武力行使をアメリカと約束したことになる。(1000人委員会)
(2)どういうことが可能になるのか
①新ガイドラインは、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、日米両国が当該武力攻撃への対処行動をとっている他国とも協力することを取り決め、集団的自衛権に関しては、自衛隊が、機雷掃海、艦船防護のための護衛作戦、敵に支援を行う船舶活動の阻止及び後方支援を行うこと等を具体的に定めている。
②これまでの「周辺事態」にとどまらず「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」への対応、及びアジア・太平洋地域を越えたグローバルな地域の平和及び安全のための対応として、自衛隊と米軍が、実行可能な限り最大限協力するとし、後方支援を行うこと等を定めている。
(3)何が問題なのか
①国の安全保障・防衛政策は、日本国憲法の前文と第9条が掲げる徹底した恒久平和主義の下になければならない。集団的自衛権の行使はもちろん、世界中に自衛隊を派遣して米軍等の戦争を後方支援し、戦争時においても機雷除去等の処理をして、自衛隊員を戦闘行為の危険に晒し、武力の行使への道を開くことは、日米安全保障条約の範囲すらも超えて、明らかに恒久平和主義に違反するものである。また、そのような武力の行使等について、憲法改正手続を潜脱して、政府間で合意することは、立憲主義の根本理念を踏みにじるものである。
②新ガイドラインは、国民にはほとんど情報を知らせることのないまま、政府間で合意し、これから国会審議を始めようとする安全保障法制立法を先取りし、既成事実化しようとするものである。これは、手続的にも国民主権と民主主義に著しく背馳するものである。
③武力の行使が平和を作り出せないことは、第1次世界大戦、第2次世界大戦で甚大な犠牲者を出した末に人類が得た貴重な教訓であった。最近でもアフガン戦争やイラク戦争では、多くの子ども、女性、老人がアメリカ軍の武力行使で犠牲となった。こうした悲惨な状況を生み出さないため、国連憲章では「武力不行使」(2条4項)が原則とされ、日本国憲法でも徹底した「平和主義」が採用されている。ところが安倍政権は、こうした悲惨な歴史及び教訓の意義を省みることなく「ガイドライン」改定に合意した。(1000人委員会)
④今までは平和憲法のもとで海外での武力行使に自衛隊が関わることはほとんどなかったが、「ガイドライン」で挙げられた事項を実施するようになれば、自衛隊が海外での戦闘に関与する可能性が高くなる。また、自衛隊員自身も海外の戦闘で生命を失う可能性が高くなる。「国民の生命と安全を守るため」などと言って安倍政権はこうした軍事中心政治をすすめるが、豊かな自然に囲まれた辺野古への米軍の新基地建設に反対する市民に対して海上保安官が行なっている、「法治国家」ではありえない野蛮な暴力行為の原因が安倍政権であることを考えれば、「国民の生命と安全を守る」という安倍政権の主張がいかに欺瞞に満ちたものであるかは明らかだ。(1000人委員会)
⑤そもそも「国の最高法規」である憲法の平和主義を放棄し、海外での武力行使が可能になる国に日本を変えるのであれば、主権者である国民、そして主権者である国民から選挙で選ばれた議員で構成される国会で十分な議論をすべきだろう。ところが安倍政権は国会での十分な議論もなしに「ガイドライン」で合意し、アメリカと世界中での共同武力行使を約束した。「国民主権」「民主主義」を無視する行為と言わざるを得ない。(1000人委員会)
(4)主張(結論))
①「これまでの日本の安全保障政策を根本的に転換するような見直しをすることは、恒久平和主義及び立憲主義に違反し、国民主権原理をないがしろにするものであり、行うべきでない」
②「国民主権」「民主主義」を無視し、世界中での武力行使、虐殺に加担する可能性に道を開く「ガイドライン」に強く反対する。(1000人委員会)

 以下、日弁連会長声明及び1000人委員会抗議声明を引用する。





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by asyagi-df-2014 | 2015-05-07 06:05 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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