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米軍再編-米海兵隊のオスプレイがハワイで着陸失敗

 ハワイでのオスプレイの着陸失敗を、ロイターは2015年5月18日、「米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが17日、ハワイ・オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、隊員12人が病院に搬送された。地元メディアが伝えた。報道によると、同機には21人が搭乗。現場となったオアフ島の空軍基地には消防隊などが駆け付け、黒煙も上がったという。」と、伝えた。

 きちっとした検証が必要である。

以下、ロイターの引用。


ロイター-米海兵隊のオスプレイ、ハワイで着陸失敗 12人病院搬送-2015年5月18日


[17日 ロイター] - 米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが17日、ハワイ・オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、隊員12人が病院に搬送された。地元メディアが伝えた。

報道によると、同機には21人が搭乗。現場となったオアフ島の空軍基地には消防隊などが駆け付け、黒煙も上がったという。


by asyagi-df-2014 | 2015-05-18 11:12 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄から-「道理と正義は私たちにある」 3万5千人が訴える。

  戦後70年止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会が17日午後1時、那覇市の沖縄セルラースタジアムで開かれた。
 このことについて、沖縄タイムスは、2015年5月17日、「3万5千人(主催者発表)が辺野古への新基地反対を訴えた。翁長雄志知事も初めて参加し、『道理と正義は私たちにある』として日米両政府に米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と新基地建設、県内移設断念を要求する大会決議を採択した。」と、伝えた。
 また、「決議は2013年の普天間の県外移設などを求める『建白書』や14年の主要選挙で辺野古反対候補が当選したことを踏まえ『保革を超えて私たち県民がつくり上げた新たな海鳴りは、沖縄と日本の未来を拓ひらく大きな潮流に発展しつつある。県民は決して屈せず新基地建設断念まで闘う』と宣言した。」と、報じた。

「参加した平良佳代さん(38)は、八重瀬町から息子2人と足を運び、『将来、行動すれば良かったと、後悔したくないので参加した』と新基地反対の思いを語った。」

 この想いが多くの沖縄県民の心根である。
 投げかけられた言葉に、真摯に答えなければならない。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-18 08:20 | 沖縄から

「安保関連法案」の閣議決定(2015.5.14)を考える。(3)

 日本弁護士連合会の会長声明をもとに、この閣議決定を理論的に整理して考えてみる。

 自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法等を改正する「平和安全法制整備法案」及び新規立法である「国際平和支援法案」の閣議決定の意味は、「自衛隊が、平時から緊急事態に至るまで、地理的限定なく世界のどこででも、切れ目なく、自らの武力の行使や、戦争を遂行する他国の支援、停戦処理活動等を広汎に行うことを可能とするものである」ということに尽きる。
 その大きな問題点は次のものである。
(1)我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる等の要件を満たす事態を「存立危機事態」と称し、この場合に、世界のどこででも自衛隊が米国及び他国軍隊とともに武力を行使することを可能としている。しかし、これは、憲法第9条に違反して、国際法上の集団的自衛権の行使を容認するものである。
(2)我が国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」や、国際社会の平和と安全を脅かす「国際平和共同対処事態」において、現に戦闘行為が行われている現場でなければ、地理的限定なくどこででも、自衛隊が戦争を行っている米国及び他国軍隊に、弾薬の提供等まで含む支援活動を行うことを可能としている。これでは、従前禁止されてきた他国との武力行使の一体化は避けられず、憲法第9条が禁止する海外での武力行使に道を開くものである。
(3)これまでの国連平和維持活動(PKO)のほかに、国連が統括しない有志連合等の「国際連携平和安全活動」にまで業務範囲を拡大し、従来PKOにおいてその危険性故に禁止されてきた安全確保業務や「駆け付け警護」を行うこと、及びそれに伴う任務遂行のための武器使用を認めている。しかし、この武器使用は、自己保存のための限度を超えて、相手の妨害を排除するためのものであり、自衛隊員を殺傷の現場にさらし、さらには戦闘行為から武力の行使に発展する道を開くものである。その危険性は、新たに自衛隊の任務として認められた在外邦人救出等の活動についても同様である。
(4)本法案は、武力攻撃に至らない侵害への対処として、新たに他国軍隊の武器等の防護を自衛官の権限として認めている。これは、現場の判断により戦闘行為に発展しかねない危険性を飛躍的に高めるものである。

 よって、今回の閣議決定の問題点は、次のように結論づけられる。
(1)徹底した恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第9条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆すものである。
(2)これらの憲法の条項を法律で改変するものとして立憲主義の基本理念に真っ向から反する。さらに、憲法改正手続を踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするものとして国民主権の基本原理にも反する。

 このことから、この閣議決定に基づく「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」の成立に強く反対する。

 以下、日弁連会長の声明の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-05-17 06:05 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄から-5・15平和行進が始まった。

 大浦湾を見渡す名護市瀬嵩の浜から、38回5.15平和行進が三日間の日程で始まった。
 この様子について、琉球新報は2015年5月16日、「新基地建設反対、沖縄からの基地撤去などの訴えに加え、政府が14日に集団的自衛権の行使が可能となる安全保障関連法案を閣議決定したことに対しても批判の声が上がった。参加した1200人(主催者発表)は戦後70年の節目に『絶対に戦争をさせない』と平和への思いを新たにした。」と、伝えた。
 最終日の17日は、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で開かれる「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会」に参加する。

 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-05-16 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

「安保関連法案」の閣議決定(2015.5.14)を考える。(2)

 マスコミの役割とは何なのか。
 このことを痛切に感じざるを得ない。
 もちろん、憲法における立憲主義を否定する主張は、権力をしばることには向かわずに権力に翼賛する方向にすり寄ることは、逆の意味で納得できることではある。それは、自らの逃げ道を作るということにおいて。

 まずは、その典型である読売と産経を見てみる。
読売新聞はまず次のように主張する。
 「日米同盟と国際連携を強化するとともに、切れ目のない事態対処が可能な体制を構築し、抑止力を高めることが急務である。政府・与党は、法案の今国会中の成立に全力を挙げるべきだ。」
 これでは、新聞は権力の意思に添った応援団でしかない。
だから、その主張は次のような結論に結びつくしかない。
 「議論が拙速であるかのような一部の主張は的外れである。」
 「日本の平和に関して、長年の課題である集団的自衛権の行使を容認した意義は大きい。」
 「憲法解釈の変更は、紛争の未然防止にこそ力点がある。憲法の平和主義や専守防衛の原則は維持されるうえ、従来の憲法解釈の法理とも整合性が取れている。」
 そして、安部晋三政権からは理解できる説明が全くされていない「積極的平和主義」について、「『積極的平和主義』に基づき、日本が応分の役割を果たせるよう、平時から必要な装備調達や部隊編成を行い、他国軍との共同訓練を重ねておくことが大切だ。」とさへ、結論づけてしまっている。
 だとしたら、読売には、自らの知恵で「積極的平和主義」を読み解く努めがある。
 読売新聞は、「1945」以後をどのように自らのあり方として位置付けてきたのだろうか。
 産経新聞の主張は、多くの地方新聞の主張と比べて、極めて際立つ。
 「日本は国民の命と平和な暮らしを守りきれるかどうかの岐路に立っている。現状では日本国民を救う活動を行う米軍が攻撃を受けても、助けることができない。法制上の欠陥を、これ以上放置しておくことはできないという首相の認識は極めて妥当である。」
 この上で、「手続きの瑕疵(かし)ばかり言うのは、時代の変化に目を背けることにほかならない。」と、言い放つ、
 この言葉は、民主党に言ってるようにあるが、実は、国民に向けられたものである。
 これが、マスコミ、新聞人としての役割であると考えるなら、それは間違っている。
 だから、当然のことにその結論は、いびつさを露呈する。
 「抑止力を高めるため、集団的自衛権の限定行使容認をはじめ、自衛隊の役割を拡大する根拠となる法制の整備が不可欠である。」
「とくに抑止力強化に欠かせないのは、同盟国である米国などとの協力強化であり、集団的自衛権の行使容認の主眼もそこにある。」
 せめて、産経新聞は、「国民を守るための行使であり、それを民主的に選ばれた政府が判断し、国会承認も必要とする。戦争に巻き込まれるといった議論は的はずれだ。」との根拠を明確に示すべきだ。

 さて、東京新聞、朝日新聞、毎日新聞には、その主張に見合うだけの新聞人としての矜持を、その存在をかけて発揮してもらいたい。
 沖縄の二紙が、辺野古新基地建設反対に、その命運をかけているように。
 現在の状況は、それだけの状況認識が必要とされているはずだから。

 以下、各新聞社の社説・主張の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-16 12:00 | 米軍再編 | Comments(0)

「安保関連法案」の閣議決定(2015.5.14)を考える。(1)

 2015年5月15日の閣議決定について、これまでと同様に、地方紙のこのことに関しての5月15日付の主張を、社説・論説から集めてみた。
 その題目は、下記のとおりである。

(1)北海道新聞社説-安保法案の閣議決定 平和主義を捨て去るのか
(2)河北新報社説-安保法制閣議決定/日米同盟偏重に懸念拭えず
(3)東奥日報社説-与野党で根源的な議論を/安保関連法案
(4)デーリー東北新聞社社説-安保法制 このまま通していいのか
(5)岩手日報論説-安保法案国会へ 焦点は野党の「抑止力」
(6)茨城新聞論説-安保法制 前提問う根源的議論を
(7)新潟日報社説-安保法案国会へ 平和の意味問い論戦せよ
(8)北國新聞社社説-安保法制を閣議決定 戦火交えぬための備えに
(9)福井新聞社説-安保法制大転換 これが平和守る道なのか
(10)神戸新聞社説-安保法案閣議決定/「不戦」の近いが守れるの
(11)山陽新聞社説-安保法案国会へ 国民の懸念を拭えるか
(12)山陰中央新報論説- 安保法制/根源的な議論が必要だ
(13 )高知新聞社説-【安保法案安倍政治を問う】 時の政権次第にならないか
(14)徳島新聞社説-安保法案閣議決定 「平和国家」が変容する
(15)西日本新聞社説-安保法案閣議決定 「平和法案」本質見極めよ
(16)宮崎日日新聞社越-安保法案閣議決定
(17)佐賀新聞-安保法制閣議決定
(18)南日本新聞社説-[安保法閣議決定] 政権の暴走に抗議する

 この中では、北國新聞以外の地方紙で、「政権の暴走に抗議する」とする安部晋三政権への不信感が読み取れる。
 例えば、それは、「平和主義を捨て去るのか」、「これが平和守る道なのか」、「『不戦』の近いが守れるの」、「日米同盟偏重に懸念拭えず」といった言葉に表現される。

 とにかく、まずは、国会での「根源的な議論」が必要である。
 ここでいう根源的とは、主権者のとっての充分な時間をかけるということである。

 以下、各新聞社の社説等の引用。(とにかく長いです。)




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-16 06:08 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄から-「辺野古基金」の寄付が5月11日までに、1億8540万円に。


 名護市辺野古の新基地建設に反対する「辺野古基金」の設立総会が2015年5月13日、那覇市内で開かれた。この間報道されていた宮崎駿・鳥越俊太郎さんを含め9人が、辺野古基金共同代表に就任した。
 また、月11日までの寄付について、「1万5022件、1億8540万6093円となったと発表した。」と、沖縄タイムスは報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-15 11:58 | 沖縄から | Comments(0)

2015年5月14日、安部晋三政権の「安保関連法案」の閣議決定に抗うために

 2015年5月14日、安部晋三政権は、「安保関連法案」を閣議決定した。

 今、僥倖の幸運にも、金石範・金時鐘・編者文京洙の「なぜ書き続けてきたか なぜ沈黙してきたか」という平凡社の本と、金時鐘の「朝鮮と日本に生きる」という岩波書店の本に出会っている。
 もちろん、この二人の「なぜ」に存在するのは「済州島四.三事件」である。
 金石範は、「四.三事件」を「これはもうそのまま、アメリカの戦後政策というのかな、うちの国をめぐっての戦後処理、これ日本も含まれますが、『反共』という『大義』のためには手段を選ばないアメリカの、残忍な体質を最も露呈した事件だと思いますね。それに日本とのしがらみもアメリカの占領政策とからんで四.三事件をより残酷なものにしている。」と、暴く。
 金時鐘は、「四.三事件」を「今さらながら、植民統治の業の深さに歯がみしました。反共の大義を殺戮の暴挙で実証した中心勢力はすべて、植民地統治化で名を成し、その下で成長をとげた親日派の人たちであり、その勢力を全的に支えたアメリカの、赫々たる民主義でした。」と、証言する。
 それは、編者文京洙の、「四.三の意味を問うことは、帝国の暴力をテコにつくりだされた戦後東アジアの秩序形成そのものの意味を改めて問い直すことにつながる。さらに、今日の南アジア・中東にかけてのイスラーム世界が、先進諸国の住民を巻き込みながら陥っている暴力の悪循環を起動させたのも、まさしく帝国の暴力にほかならない改めて浮き彫りにせずにはおかないだろう。」と、いうことに繋がる。
 何故なら、金石範・金時鐘の二人のかたりの目指すものこそが、「そうした帝国の世界の人びとへのこのうえないエールとなるに違いない」とする編者文京洙の編集後記にたどり着くからである。
 さらに、金時鐘は、六十年以上も持ち越した宿題という表現で、「『四.三』の、僕の深奥なる一番奥底の、凝り固まった敗残の己の疼きを、悶えを、それを言葉化したものにしたいねん。」と、今の詩人としての想いを吐露する。
 しかし、今回の安部晋三政権のあり方は、このことと真逆にある。
米国の米軍再編に従属し、「戦争をする」国になることでは。
 
  私たちに改めて必要なことは、この二人の、小説家と詩人の思いに繋がることではないか。


by asyagi-df-2014 | 2015-05-15 05:55 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

労働問題-裁量労働制だ働いた労働者に、労働基準監督署(東京)が過労死として労災認定。

 沖縄タイムスは2015年5月12日、「三田労働基準監督署(東京)が過労死として労災認定したことが12日、遺族側の代理人弁護士への取材で分かった。弁護士によると、裁量労働制で働く人が過労死認定されるのは極めて異例。」と、報じた。
また、「弁護士によると、裁量労働制で働く人が過労死認定されるのは極めて異例。」と、伝えた。

 国会で審議入りした「残業代ゼロ法案」の大きな根拠が、実態として否定されるものである。
労働者保護法のなし崩しの改悪(規制緩和)が、現在の労働環境の悪化をもたらしてきた。この考え方の延長にある「残業代ゼロ法案」が、労働者を守ることなどありえない。
 「残業代ゼロ法案」を成立させてはいけない。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-14 06:15 | 書くことから-労働 | Comments(0)

人と人が関わるシステムの構築こそが重要になっている。

 朝日新聞は、「財務省は11日、公立の小中学校の教職員数を2024年度までに全体の6%にあたる4万2千人ほど減らせば、人件費の国負担を780億円削れるとの試算をまとめ、この日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した。」と、2015年5月12日、報じた。
 こうした財務省の考え方は、吉川洋会長(東大院教授)の「財政が厳しい中、ただ『先生の総数を減らすな』というだけの議論はおかしい」との発言に集約される。
 しかし、教育への投資を本当に一般化して判断することができるのか、極めて疑問である。
 まして、自らの政策の失政から、子どもの困窮化が進み、子どもの貧困対策が緊急な課題になっている現況の中では、政府としての「充分な対策」が必要になっている。
 そこには、単なる効率化の論理ではない、人と人が関わるシステムの構築こそが重要になっている。
文部科学省予算に人件費が占める割合が9割だというのも、また当然の理なのである。
 こうした財務書の考え方は、極めて日本の教育を崩壊させることになる。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-13 06:10 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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