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自民党の憲法改正草案を覗く。

 現行の日本国憲法を批判する上で、「現行の憲法には環境権に関するものがない」と、よく言われている。
 このことについて、明日の自由を守る若手弁護士の会のブログで、次のように指摘していました。


それで、自民党の憲法改正草案で、環境権の箇所を読んでみました。

25条の2
国は、国民と協力して国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

うーん、これは権利ではありませんね。
「国」には、「配慮」する「努力義務」があるだけ。
「国民」の「国に要求できる」「権利」ではないのですね。

国の対応が不十分じゃないか!と主張しても、「配慮しました」「努力はしました」と言いくるめられておしまい。
努力義務なので、具体的な国の負担はなし。
配慮する努力義務なので、裁判での基準にもならない。
しかも、「国民と協力して」!!!

...ということは、国民が環境を守る負担を負うべきだという根拠に使われてしまう恐れすらあるわけです。例えば、税金を負担して。
あるいは、環境を守るためだと言って規制をかけられたり。こうなると、権利というより、ほとんど義務ですよね。

もし、企業法務で、こんな感じの契約書をチェックしてくれと言われたら、修正や削除を進言するレベルです。

今の憲法でも、憲法13条を根拠にして「新しい人権」を創造して、裁判で主張することはできます。
プライバシー権とか、肖像権とかですよね。
最近では「NOニュークス権」というものを主張して裁判をする動きもあると聞いています。今のままでも、憲法13条を根拠にして環境権を主張していくことは十分可能なんです。

それなのに、なんとなく、環境権とかいう表現で、「良さげな権利が入るならいいじゃないか」と思って、うっかり賛成してしまうと、かえって裁判で主張できないものになってしまう恐れがあるのです。
これは、もはや「権利」という言い方自体に問題があるでしょうね。


 自民党の憲法改正草案での環境権が、権利に当たらないということがよく分かりました。

 以下、「明日の自由を守る若手弁護士の会」 ブログの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-04-30 16:00 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

米軍再編-日米防衛指針(ガイドライン)改定を考える。

 自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)が18年ぶりに改定された。
このことについて、秋田魁新報の社説を参考に問題点等をまとめる。

(1)自衛隊の活動範囲が地球規模に広がるなど、安全保障の在り方が大きく変わる。
(2)指針の基となる安保法制が国会で審議される前の改定である。安保政策の大転換にもかかわらず、明らかに国会と国民を軽んじている。安倍政権は説明責任を果たす必要がある。野党も国会の場で厳しく追及していくべきだ。
(3)新指針は「切れ目ない共同対応」と「グローバルな日米同盟」をうたっている。平時であっても軍事に関して日米で調整する機関を常設し、日本の有事で米軍が武力行使するときは作戦を事前調整するとした。
 直接攻撃されなくても日本の存立が脅かされると判断される事態では、集団的自衛権を行使できると定めた。具体的には停戦に至っていない海域での機雷撤去、米艦船の防護など、日本周辺に限らない活動を例示した。自衛隊による弾道ミサイルの迎撃も明記した
(4)日米両国は、同盟の強化が進むと改定の意義を強調した。安倍政権には、財政難から軍事費を削減している米の負担を軽くし、自衛隊の存在感と日本への信頼度を高め、日米関係を対等に近づけたいとの狙いがある。
(5)自衛隊が今なお圧倒的な力を持つ米軍との一体化に向かえば、むしろ米への従属化が進むのではないか。米軍の戦略に自衛隊がいや応なく取り込まれる危険はないのか。日本が主体性を失って追従するようなことがあってはならない。
(6)何より自衛隊の活動範囲や任務が拡大すれば、隊員の危険も増すと考えるのが普通だ。


 また、神戸新聞社社説は、ガイドライン改定の問題点を次のように指摘する。

(1)集団的自衛権行使  → 憲法九条違反の疑い
(2)地理的制約の撤廃  → 専守防衛方針と矛盾
(3)地球規模の日米提携 → 自衛隊が米軍の歯車に
(4)海外での武力行使  → 戦闘に巻き込まれる恐れ


 さらに、各新聞の社説等の主張をここで抜粋する。

(1)秋田魁新報
 元防衛官僚で元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は先ごろ、新指針と安保法制について秋田市で講演し「集団的自衛権による他国防衛は、日本への攻撃を誘発する。戦争をさせないという世論が大切だ」と述べた。国民も国会論戦を注視し、世論の形成に参加する必要がある。
(2)茨城新聞
 日米安保条約は日本の安全と極東の平和と安全を維持するために、米軍の日本駐留を認めている。今回の改定で自衛隊と米軍の協力が世界中に拡大すれば、条約の趣旨から大きく逸脱する。どう対米追従に歯止めをかけるのか。国会での論議の深化が求められる。
(3)京都新聞
 安保法制が国会で議論される前に新指針を日米で合意し、既成事実化することは許されないが、逆に言えば指針の裏付けとなる安保法制の審議はこれからだ。日本の安保政策の大転換を推し進めるのか、待ったをかけるのか。国会が役割、責任を果たす時だ。
 戦後、自衛隊は海外で人を殺さず、殺されもしなかった。国民もそのことの意味を深く考えたい。
(4)神戸新聞
 「平和主義」の国是からの逸脱を重ねる安倍政権の姿勢は、容認するわけにはいかない。
 自民党の「1強」状態で、野党は存在感に乏しい。とはいえ、安保政策の転換はまだ国会の承認を受けておらず、民意に沿うとは言えない。政府の対米交渉先行を、野党は後半国会で厳しく追及すべきだ。
(5)山陰中央新聞
 安倍内閣はガイドラインの改定を具体化した形の安全保障関連法案を5月14日にも閣議決定する予定で、その後に国会論議が始まる。自公両党はガイドラインの改定直前、安保法制に実質合意した。だが、与野党の本格的な論戦に先立って日米政府間でガイドライン改定に踏み切ったことは国会軽視で、本末転倒との批判を免れない。
 日米安保条約は日本の安全と極東の平和と安全を維持するために、米軍の日本駐留を認めている。今回の改定で自衛隊と米軍の協力が世界中に拡大すれば、条約の趣旨から逸脱する。どう対米追従に歯止めをかけるか。国会での論議の深化が求められる。
(6)高知新聞
 拡大する自衛隊活動の裏付けとなる安全保障法制は与党が実質合意したとはいえ、国会審議はまだ始まっていない。国民への説明や国会の論議より米国との約束を先行させる政府の姿勢は許されない。
 憲法と日米安保条約は一字一句変わらないのに、「国のかたち」は大きく変わってしまう。国民の理解を置き去りにしたまま、安倍政権が突っ走ることは到底容認できない。国会での徹底的な論議を強く求める。
(7)西日本新聞
 この指針の下で、政府が必要と判断すれば、自衛隊は「世界のどこでも、いつでも」米軍を支援できるようになる。自衛隊が米国の軍事戦略の歯車として組み込まれていくことになりはしないか。
 そうなれば、専守防衛を大原則としてきた日本の安全保障政策は変質し、自衛隊の海外活動に伴う危険も高まるばかりだろう。
 また、新指針は政府と与党が進める安全保障法制見直しを先取りした内容になっている。安保法制の国会審議も始まっていない現時点で、法改正を前提とした役割分担を対外的に約束するのは本末転倒であり、断じて容認できない。
(8)佐賀新聞
 日米政府がガイドラインをまとめたのを受けて、米国の世界戦略へ組み込まれると懸念の声が上がっている。しかし、自衛隊と米軍の一体化が強まるのを懸念とするのか、意義のある同盟の深化とするかは政治的な立場によって評価が異なる。
 今はまだ国民の関心が追いついていないが、何よりも安全保障は国民の命と財産、国土を守るためのもの。再改定でも日本の活動は専守防衛、非核三原則などに従うことも明記している。国会で政府が国際情勢や危機感をきちんと説明した上、理解を得ながら法整備を進めなければならない。
(9)南日本新聞
 オバマ政権は軍事の軸足をアジア太平洋地域に移す「リバランス(再均衡)」政策を掲げるものの、財政難で国防予算の削減を余儀なくされている。同盟国や友好国との関係強化を打ち出しており、今回の改定は日本が軍事的負担を肩代わりした格好だ。
 日米安保条約は日本の安全と極東の平和を維持するために、米軍の日本駐留を認めている。防衛協力が世界中に広がれば条約の趣旨からも大きく逸脱する。
 安保政策の見直しは国民の理解を得ることが大前提だ。国会で徹底した議論を尽くすべきだ。
(11)琉球新報)
米政府は尖閣諸島を「日米安全保障条約5条の適用対象」としている。だが米軍投入は米議会の承認が必要となる。尖閣有事の際でも米政府が議会承認を求めたり、議会が承認したりする可能性は低い。米軍の役割を「支援」にとどめたのはその反映であろう。
 米軍が自衛隊と共同で島しょ防衛で戦闘行為を実施することなどあり得ないということだ。
 にもかかわらず、米軍が即座に参戦するとの誤解を国民に与える日本政府の印象操作はあまりにも不誠実である。
(12)沖縄タイムス)
 「2プラス2」の共同文書には普天間飛行場の辺野古移設が「唯一の解決策」と書き込まれた。日本政府が県と約束した普天間の「5年以内運用停止」は盛り込まれていない。 中谷元・防衛相は、5年以内運用停止を米側に伝達したとするが、回答はなかったという。まるで子どもの使いだ。本気度が感じられない。
 辺野古移設が進まないのは、県民の意志に反した計画だからだ。日米首脳会談を待たず「2プラス2」による辺野古移設の再確認は、選挙で示された正当な民意を無視するものであり、到底受け入れられない。



さて、このガイドライン改訂に関しては、「平時から緊急事態まで、時と場所を問わず自衛隊と米軍が一体化するのは間違いない。」(高知新聞)ということであることは間違いない。
 つまり、「安倍政権はこれまで築いてきた『平和国家日本』を大きく変容させようとしている。日本は『戦争をしない国』として世界の信頼を得てきた。それが今、『戦争ができる国』にとどまらず『戦争をする国』へと大きくかじを切った。(琉球新報)」と、いうことである。
 結局、「『平和主義』の国是からの逸脱を重ねる安倍政権の姿勢は、容認するわけにはいかない。」との神戸新聞の主張が、このガイドライン改定をまさしく言い当てている。
 確かに、琉球新報の「戦後70年の節目の年に、日本は重要な分岐点に立っていることを国民は強く自覚し、危機意識を持つ必要がある。」と、強く感じる。

 以下、各新聞社の社説等の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-04-30 05:50 | 米軍再編 | Comments(0)

米軍再編-日米防衛新指針 安保条約も逸脱

 東京新聞は2015年4月29日、日米新指針について、「「安倍政権が米国と合意した自衛隊と米軍の役割分担を定めた新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)は、日米安全保障条約の実効性を担保するものと位置づけられてきた。だが、新指針は「日本と極東の平和と安全」を目的とした条約の枠を超える内容で、国会の審議、承認も必要としない。国会の関与がないまま、日本の安全保障政策の転換が日米の政府間協議だけで進んだ。」と、批判した。
 また、「再改定された日米防衛協力指針には、日本の米国に対する軍事協力の地理的範囲や内容を大幅に拡大させるだけでなく、集団的自衛権行使の具体例として、中東のホルムズ海峡を念頭に自衛隊による戦時の機雷掃海が明記された。安保法制の与党協議で公明党が集団的自衛権の事例と認めることに難色を示している任務だ。国内の議論を飛び越え、日米両政府は既成事実にしようとしている。」と、解説している。

 まさに、安部晋三政権の反動性が極まっている。

 以下、東京新聞の引用。







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by asyagi-df-2014 | 2015-04-29 11:39 | 米軍再編 | Comments(0)

原発問題-九電、川内原発再稼働さらに遅れ

 東京新聞は、2015年4月28日、「九州電力は28日、川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働時期について、7月中旬としてきた見通しを遅らせる方向で検討していると明らかにした。どの程度の遅れになるかは明らかにしなかった。再稼働前の最終手続きとなる原子力規制委員会の使用前検査が、九電の準備不足により遅れていることが主な原因という。と、報じた。


 以下、東京新聞の引用。


東京新聞-九電、川内原発再稼働さらに遅れ 日程を見直し-2015年4月28日


 九州電力は28日、川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働時期について、7月中旬としてきた見通しを遅らせる方向で検討していると明らかにした。どの程度の遅れになるかは明らかにしなかった。再稼働前の最終手続きとなる原子力規制委員会の使用前検査が、九電の準備不足により遅れていることが主な原因という。

 九電は当初、7月上旬の再稼働を計画していたが、4月23日の規制委の審査会合で7月中旬になるとの見通しを示した。しかし規制委から「現実性があるとは思えない」と指摘され、計画のさらなる見直しを求められていた。


by asyagi-df-2014 | 2015-04-29 08:15 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-「屈辱の日」。日米両政府に抗議の声

 沖縄にとって、4月28日は、「屈辱の日」である。
 この日の抗議集会について、沖縄タイムスは、「1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約で沖縄が日本の施政権から切り離された『屈辱の日』に合わせた集会で参加者は、条約発効から63年が経過した現在でも新基地建設という民意を顧みない日米両政府に抗議の声を上げた。」と、報じた。
また、「米ワシントンで日米首脳会談が予定されるため、会談の直前に集会を開くことで民意を国内外にアピールする狙いもある。」とも伝えた。

 この日の意味をきちっと捉え直す必要がある。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-04-28 20:04 | パレスチナ | Comments(0)

沖縄から-不誠実極みではないか

 沖縄タイムスは、2015年4月25日、中谷元・防衛相の「米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止の定義を『飛行機が飛ばないこと』と発言した3月26日の同委員会答弁は不正確だったとして撤回した。」と、報じた。
 この「5年以内」の問題は、安部晋三政権にとって、「『5年以内』は自民党県連が普天間の移設先を『県外』から『辺野古容認』に転換した際の条件で、仲井真弘多前知事が辺野古埋め立て承認をする直前の2013年12月17日に安倍晋三首相に要請し、約束させた。政府は翁長雄志知事就任後も『5年以内』に取り組むことは『不変』としている。」というものであったはずである。

 このことについて、沖縄タイムスは「『飛行機が飛ばない』以外の運用停止があるのか、理解に苦しむ答弁である。発言から透けて見えるのは、仲井真弘多前知事と安倍晋三首相との間で交わされた5年以内運用停止が『不可能だ』という本音である」と、解説する。。 また、「当初から政府内には『乾いた雑巾を絞るようなもの』と困難視する声が強く、米側も『空想のような見通し』と否定的だったにもかかわらずだ。今月開かれた中谷防衛相とカーター米国防長官との会談で、日本側は話題にすらしていない。仲井真氏には埋め立て承認を得るために見通しもない『幻想』を抱かせ、翁長雄志知事には手のひらを返し『幻想を与えるな』という二重の不誠実である。」と、評する。

 少なくとも、「普天間5年内停止」は仲井真前沖縄県知事の拠り所であったわけで、前知事にとっては無残である。
 沖縄タイムス紙上では、米国側からの「空想のような見通し」という情報は度々紙上でも掲載されてはきたので、このことは予想の範囲内ではあってとしても、安部晋三政権のやり方は、不誠実の極みである。

 改めて、「辺野古への移設を強引に進めるのは無理である。」ことを安部晋三政権は、真摯に考えなけねばならない。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-04-26 12:00 | 沖縄から | Comments(0)

鹿児島地方裁判所川内原発第1号機、2号機再稼働差止仮処分決定に強く抗議する

2015年4月22日の脱原発弁護団全国連絡会の抗議声明を基に、この鹿児島地方裁判所の判断を考える。
 最も愁眉なのは、この抗議声明の中でも、指摘している次の事項である。


「本決定は、その結論において、不可解な判示を行っている。住民の訴えを却下する判断を示した後に、『地震や火山活動等の自然現象も十分に解明されているものではなく、債務者や原子力規制委員会が前提としている地震や火山活動に対する理解が実態とかい離している可能性が全くないとは言い切れないし、確率論的安全評価の手法にも不確定な要素が含まれていることは否定できないのであって、債権者らが主張するように更に厳しい基準で原子炉施設の安全性を審査すべきであるという考え方も成り立ち得ないものではない。したがって、今後、原子炉施設について更に厳しい安全性を求めるという社会的合意が形成されたと認められる場合においては、そうした安全性のレベルを基に周辺住民の人格的利益の侵害又はそのおそれの有無を判断すべきこととなるものと考えられる。』としているのである。
 自らの判断に対する自信のなさを、これほどあからさまに表現した決定があっただろうか。しかし、裁判所はこのような薄弱な根拠で川内原発の再稼働を認めてしまったのである。このような判示は裁判官の責任逃れのための言い訳と気休めというべきものであり、事故防止のためには何の役にも立たないだろう。川内原発の再稼働によって、次なる過酷事故が発生した場合には、電力会社や国だけでなく、裁判官もまた同罪であるといわなければならない。」


 確かに、この「今後、原子炉施設について更に厳しい安全性を求めるという社会的合意が形成されたと認められる場合においては、そうした安全性のレベルを基に周辺住民の人格的利益の侵害又はそのおそれの有無を判断すべきこととなるものと考えられる。」という裁判官の判断は、「3.11」を正当に理解した上でのものではないし、まさしく逃げでしかない。
 川内原発の再稼働によって過酷事故が発生した場合には、「電力会社や国だけでなく、裁判官もまた同罪であるといわなければならない。」という次元で許される問題ではない。

 やはり、川内原発をはじめとするすべての原発の再稼働をさせてはいけない。

 以下、 脱原発弁護団全国連絡会の抗議声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-04-25 06:20 | 書くことから-原発 | Comments(0)

世界平和アピール七人委員会のアピールを考える。


 世界平和アピール七人委員会は、2015年4月22日、「辺野古問題を直視し、沖縄の人たちとの連帯を強めよう」とのアピールを公表した。

 このアピールの主張「世界平和アピール七人委員会は、日本政府が沖縄県民の『平和に生存する権利』を無視し強権的な手段をもちいていることに強く抗議し、あらためて沖縄県民への連帯を強めるよう本土の人々に訴える。」に深く繋がるために、これについて要約する。

 やはり、沖縄問題は「平和的生存権」の問題に通ずる。


(1)現状と問題点
「日本政府は、沖縄が置かれている現状に目を向けることなく、民意に耳を傾けることもなく、日米官僚が1997年につくった辺野古移設案にしがみついているとしか思えない。
 安倍政権は、憲法違反の集団的自衛権行使の法制化を目指して与党間であいまいな抜け道のある合意をまとめ、国会の野党の意見を無視し、主権者である国民の存在を無視し、国際的既成事実づくりを狙って非民主的な行動を重ねている。沖縄の米軍基地についても、このような非民主的行動を重ねる事態が続けば、残念ながら日本の周辺国とも、米国自身とも、安定した友好関係を築き上げることはできない。」 
「地方公共団体は、中央政府の意向を無批判に実施するための組織ではない。私たちも民意に基づく知事の意見を政府が一切無視するのは民主主義の根本の否定だと考える。」
(2)主張
「私たちは、沖縄県民の抗議行動の徹底した非暴力主義に強い敬意を払うものである。一方、米軍、警察、海上保安庁が暴力的嫌がらせと排除を続け、けが人や逮捕者がでていることは、日本国憲法第21条に規定された基本的権利である表現の自由の侵害であることが明らかであり、強く抗議する。」
「直ちに普天間基地の閉鎖を実施しなければならない。軍事基地の縮小・廃止は、国際緊張の緩和に必ず役に立つことを歴史が示している。」
「国土の僅か0.6%の沖縄に在日米軍基地の74%が存在する異常な差別を直視し、沖縄の基地増設は止めなければならない。そしてジュゴンと珊瑚とウミガメの住む美しい辺野古の海の自然の破壊を止めさせなければならない。」

 以下、世界平和アピール七人委員会のアピールの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-04-24 06:10 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

原発問題-鹿児島地裁は、川内原発再稼働の差止を認めず

 毎日新聞は2015年4月22日、「九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを九州の住民らが求めた仮処分の申し立てに対し、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は22日、申し立てを却下する決定を出した。」と、報じた。
 前田裁判長は、「具体的危険性を検討しても申立人の人格権が侵害されるおそれは認められない」と断じたわけで、この4月14日の福井地裁樋口裁判長の判断との違いに、予想されていることだとしても、いろんなことを考えざるをえない。
 しかし、改めて、住民側弁護団長の森雅美弁護士の「九電の主張だけを取り入れ、合理的な決定とは言えない。非常に残念な決定で不満に思っている。だが(却下の決定は)予想もできたことで、不服申し立てをして屈することなく闘っていきたい。」との不屈の闘志を肝に命じたい。

 以下、毎日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-04-23 06:07 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-福島第1原発から汚染水流出

 またぞろの事件。
 東京新聞は2015年4月21日、「東京電力は21日、福島第1原発の『K排水路』と呼ばれる排水路内に設置したポンプ全8台が停止し、放射性物質で汚染されている雨水などが外洋に流出しているのが見つかったと発表した。」と、報じた。

 政府、企業の無責任体制がやはり問われるべきである。
 また、これはど原子力産業は技術力のない中で操業していたのかと、改めて驚かされる。

 以下、東京新聞の引用。


東京新聞-福島第1、排水路の全ポンプ停止 汚染雨水流出-2015年4月21日


 東京電力は21日、福島第1原発の「K排水路」と呼ばれる排水路内に設置したポンプ全8台が停止し、放射性物質で汚染されている雨水などが外洋に流出しているのが見つかったと発表した。ポンプが停止した原因や流出量などは調査中という。

 K排水路は、原子炉建屋周辺の雨水などを流す目的で設置。2号機原子炉建屋の屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水などが、事故直後から外洋に流出していたとみられることが今年2月下旬に判明したため、排水をポンプでくみ上げ、港湾内につながる別の排水路に移送する対策を今月17日に始めたばかりだった。


by asyagi-df-2014 | 2015-04-22 06:12 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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