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「米海兵隊の実弾砲撃訓練に抗議し、その廃止を求める日出生台ゲート前集会」に参加しました。

2015年3月1日、大分県由布市の日出生台ゲート前で開催された「米海兵隊の実弾砲撃訓練に抗議し、その廃止を求める日出生台ゲート前集会」に参加してきました。
 13時から開かれた集会には、福岡県や広島県等の県外からの参加者が多く、大分県の人間としては少し寂しい気がしました。
 昼頃からは天気が回復するかもしれないとされた天気予報通りとはならず、小さな傘を壊すほどの突風と、まさしく氷雨の中で、一人一人が気持ちをしっかりさせて怒りを込めて、島田さんのいつも以上に思いのこもったシュプレルコールにあわせて、米海兵隊に届けとばかりに「実弾砲撃訓練の中止」と声を振る絞ってきました。

 今回で10回目となる「日出生ゲート前集会」ですが、本集会では、九州防衛局に対して、直接、抗議文を読み上げ提出し、九州防衛局は受け取りました。
 また、「ローカルネット大分・日出生台」としても、「今回、米軍がこれまで行ってきた事前説明会を実施しないとしていることに抗議するとともに、同説明会の実施を強く求めます。また、あらためて、日出生台での米軍演習の中止を求めます。」との抗議文を読み上げ提出し、これについても九州防衛局は受け取りました。 

 集会のアピールの中で、「こんな世の中になるなら死んだ方がいいのかと考えしまう」、「松下さんは、早く死んでよかったのかもしれない」といった声が集会参加者から出されるほど、深刻な日本の状況が写し出されました。
 それでも、「決して戦争には参加させられない」という涙ながらの女性の決意の思いは、参加者全員で共有しました。
 また、進行をした草根の会の渡辺さんの、「残念ではあるけれども、来年またこの場に集まりましょう」という声を重く留めて集会を終わりました、

 特に、ローカルネット大分・日出生台の抗議文には、日本の状況に関わる深刻な問題が含まれています。

 「これまで、日出生台での米軍演習では、訓練開始前に、毎回、必ず、地元の住民代表、自治体関係者、 報道関係者を対象にした米軍指揮官による事前説明会が必ず実施されてきていました。 しかし、今回はその事前説明会を実施しないとしていることを報道で知り、私たちは驚きと怒りを禁じえません。
 この事前説明会を中止することは、情報公開の大きな後退であり、まさに、昨年末の事前調査の際に私たちが強く懸念した事態が起きたといわざるをえません。 今後にも影響を及ぼす問題であり、これが既成事実、悪しき前例とされることはあってはなりません。 米軍演習開始前に事前説明会を実施するよう、 あらためて求めます。」

 「年々、情報を出さないままに訓練が恒常化されようとしている米軍演習そのものの中止」を、強く求めます。

 以下、「抗議文」の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-02 06:00 | 連帯を通して-市民運動の場で | Comments(0)

日本おいても“戦争”と”ビジネス”が急接近

 「安倍政権による防衛政策の大転換によって、日本おいても“戦争”と”ビジネス”が急速に接近し始めている。」

 これは、「週刊金曜日1029号」(2015年2月27日)の、「佐々木実の経済私考」の「『積極的平和主義』で進む武器輸出 急接近する”戦争”と”ビジネス”」という記事の結論。
 説明責任が果たされていないというレベルでの意味不明とされる安倍晋三政権の「積極的平和主義」が、こんなにもわかりやすい目的を持っていることに、あらためて気づかされる。

 「佐々木実の経済私考」の記事を抜粋して引用するなかで、このことを考える。

「『3本の矢』のたとえは経済政策の話だとばかりおもっていたが、安全保障バージョンもあったらしい。すなわち、『集団的自衛権の行使容認』と『武器輸出三原則の撤廃』、『ODA(政府開発援助)大綱の見直し』。この3点セットが防衛政策における3本の矢なのだという。実際、安倍政権は『積極的平和主義』の名のもとに3本の矢を次々と放ち、戦後日本の安全保障政策をひっくり返したのである」

 どうやら、「積極的平和主義」とは、集団的自衛権の行使容認を行うとともに、武器輸出三原則の撤廃とODA(政府開発援助)大綱の見直しを行うことによって、戦争ビジネスを新たに作り上げていくということを大きな目的とするということになる。
 つまり、このことを国民に直接説明することはためらわれること、または明らかにするには時期を考える必要があるのでその時期まで隠すことになることから、「積極的平和主義」は常に意味不明を装うことになる。

 そして今後、このことは次のように進むことになる。

「こうした防衛政策の大転換は、日本にも”戦争ビジネス”を育成する土壌が整えられたことを意味している。武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則では、『国際条約の違反国などへの輸出禁止』などの条件を満たしたうえで、国家安全保障会議(NSC)の審査で認められれば日本の企業が他国に武器関連商品を輸出することができるようになった。」

 やはり、安倍晋三政権の「積極的平和主義」には、「日本の防衛産業を兵器の国際共同開発や生産に参加させやすくするねらい」があったのである。
 そうした中でもたらされたものが、「“戦争”と”ビジネス”が急速な接近」なのである。


by asyagi-df-2014 | 2015-03-01 06:31 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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