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「2011.3.11」を考える。(1)

 東日本大震災、福島原発震災の次の事実が実態である。

・総務省消防庁 2015年3月1日現在資料
○死者=19,225人
○行方不明=2,614人
○負傷者=6,219人
○住宅全壊=127,830件
・復興庁 2015年2月12日現在資料
○避難先での生活を余儀なくされている人=22万8,863人
・内閣府 2015年1月現在資料
○仮設住宅への入居者=8万2,985人
○みなし仮設入居者=11万6,712人

 この事実を基に、各新聞社の2015年3月11日を中心とした社説から、その意見を主観的に抜粋しまとめてみた。
 「2011.3.11」を考えるための一つの方法として。

(1)復興政策とそのあり方をどのように捉えるか。
①北海道新聞
 東日本大震災から丸4年の日を迎えた。
 地震や津波で約1万6千人が犠牲となり、約2500人がなお行方不明だ。23万人近くが避難し、自宅に帰れないでいる。
 「未曽有の大災害」の爪痕はいまでも生々しい。
 まちの再建が活発になってきた被災地もある。だがほとんどは将来が見えず、苦悩を深めている。
 気になるのは政府が「自立」の名の下に徐々に復興政策を縮小させようとしていることである。
 いまはまだその時期ではない。復興の遅れは政府の責任が大きい。安倍晋三首相をはじめ国が十分な支援を確約すべきだ。
 この状況で支援を打ち切れば、復興は立ちゆかなくなる。
 必要な予算が途切れることがあってはならない。実質的に全額国費で事業を進める集中復興期間の体制は維持すべきだ。
 被災者が安心できる日まで支援の手を緩めるわけにはいかない。それを実践するのは与野党の垣根を越えた政治全体の責任である。
②河北新報
 被災者を置き去りにして、耳に心地いい掛け声だけが一人歩きする事態は戒めなければならない。「創造的復興」は、象徴的な一例だろう
 万里の長城にも例えられた巨大防潮堤への過信は、それを上回る大津波への油断を生んだ。とすれば、重視すべきは自然の驚異をはね返すというより、受け流す発想ではなかったか。再びの巨大防潮堤建設と減災思想に、整合性は見いだし難い。
 誰もがあの時、ここで変わらなければ未来はない、と胸に刻んだはずだ。
 巨額予算を奇貨として「夢の未来都市」を造ることだけが復興ではあるまい。
③京都新聞
 国が総額26兆円を投じる「集中復興期間」は15年度で終わる。自治体は延長を求めるが、政府は16年度からの5年間を「後期復興期間(仮称)」とし、自立を促すために事業を絞り込み、自治体の一部負担も検討する。
④朝日新聞
 戻らないことが故郷との絶縁を意味するわけではない。
 江東区の仮住まいから夫婦で参加した女性(42)は、津波で家を失ったこともあって「もう浪江には戻らない」と決めている。それでも、タブレットを通じて町の様子や知り合いの近況が知りたいという。
 あなたにとって町は? そう問うと、しばらく考えてから、
こう答えた。「生まれ育った景色、近所の人との関係、自分の日常、中心にあるもの。別の土地に移り住んだとしても、ずっと関わっていたい」
 復興は、町村を元の姿にもどすことではない。
 日本学術会議が昨年9月に発表した提言は、一つのヒントになるだろう。
 帰還か移住かの選択肢に加えて「避難継続」という第三の道を用意し、「二重の住民登録」制度の導入を検討するよう言及したのだ。
 早くから二重住民登録の必要性を提唱してきた福島大学の今井照教授によれば、国土のすべてがどこかの自治体に属し、市町村が土地の線引きによって人を管理するようになったのは明治以降だという。
 「もともとは人の集合体が村の原点。飢饉(ききん)などがあると土地を移動した」。土地に縛られない、つながり重視の発想だ。
⑤毎日新聞
 復興で生活再建の比重が増すと、行政だけで対応しきれない課題もこれからは増えてくる。
 安定した雇用の確保が生活安定のカギを握る。公共事業を中心とする復興需要はあと数年で必ず終わりが訪れる。付け焼き刃でない持続可能な地域づくりが問われている。
 復興の道は長く険しい。それでもかつて多くの人がボランティアとして現地で復旧作業に参加したように国民一人一人が被災地に関心を持ち続け、できる限りの協力を惜しまないことが自立への大きな力となるはずだ。4回目の「3・11」にあたり、その思いを共有したい。
(2)福島「原発震災」とどのように向き合うか。
 秋田魁震央は、きちっと「原発震災」と定義していた。
①河北新報
 福島第1原発の事故で首都圏を含む東日本は、壊滅の一歩手前まで追い詰められた。日本はいつの間にか、経済効率を人命の上に置く社会になっていた。がむしゃらに原発の再稼働を急ぎ、あまつさえ有望な輸出産業として売り込む政策は、災後の時代精神から大きく懸け離れているようにみえる。
②秋田魁新報
 福島原発では、地震・津波被害に原発事故が重なって被害が増幅する「原発震災」を世界で初めて経験した。この事故は発生から4年たつにもかかわらず、一向に収束できそうにない。大量の汚染水は処理のめどが立たず、その先にある廃炉作業も難航することは必至だ。
 原発震災がもたらした大きな変化の一つは節電意識の定着である。大量に電気を使い続ける生活に人々が疑問を持つようになったのだ。その結果、昨年は震災後初めて原発稼働ゼロで電力需要の多い夏を乗り切り、今冬もゼロで過ごせそうだ。
 しかし政府は「原発回帰」の動きを強め、再稼働に向けた準備が進んでいる。原発震災の過酷さと約12万人に上る福島の避難者の厳しい現実を一体どう考えているのだろうか。
③徳島新聞
 東日本大震災の復興に大きな影を落としているのが、東京電力福島第1原発事故だ。
 事故発生から4年がたつのに、高濃度汚染水の処理などの問題が続発し、周辺住民は不安にさいなまれている。国や東電は原発事故の処理に全力を挙げなければならない。
 炉心溶融(メルトダウン)が起きた1~3号機では、溶融燃料の取り出しが最大のネックである。いまだに溶融燃料の位置や状態さえ、はっきりと分からないのだ
 さらに東電は先月、2号機原子炉建屋の屋上から高濃度の放射性物質を含む雨水が、外洋に流出していた事実を明らかにした。
 新たな問題が浮上するたびに、住民が不信感を募らせるのは当然だ。東電には適切な情報開示を求める。
 風評被害をどのように払拭するか、政府が関係者とともに知恵を絞ることが大切だ。
 放射線の健康への影響も気に掛かる。原発事故当時18歳以下の福島県内全ての子どもを対象に放射線の影響を調べる甲状腺検査は、1巡目で約30万人が受診。昨年末時点でがんが「確定」したのは86人で、「疑い」は23人に上る。
 子どもを抱える家庭の悩みはとりわけ深い。国や県は健康管理に格段の配慮をしてほしい。
 政府は原発の再稼働に前のめりにならず、事故の処理と被災者らの心身のケアに力を注ぐべきである。
④琉球新報
 ドイツのメルケル首相は東京都内での講演で、ドイツが22年までの「脱原発」を決めた理由を「技術水準の高い日本でも予期しない事故が起こり得ると分かったからだ」と述べた。大地震も津波もないドイツだが国民の安全を考え、原発推進から脱原発に転換したのである。
 「フクシマの教訓」をメルケル首相は生かし、安倍政権は何ら学んでいないと言わざるを得ない。未曽有の原発事故の教訓に反する原発回帰は見直すべきだ
⑤沖縄タイムス
 過酷事故を起こした原発の廃炉作業は、高い放射線量との闘いでもある。東電は昨年12月、4号機の使用済み核燃料の取り出しを完了したが、メルトダウン(炉心溶融)を起こした1~3号機については高い放射線量に阻まれ、作業が難航している。
 建屋内の除染が思うように進まず、使用済み核燃料の取り出しに向けた調査なども遅れている。炉内に溶け落ちた核燃料の状態などは分かっていない。
 安倍晋三首相は、東京五輪の招致演説で「(原発の)状況はコントロールされている」と語ったが、福島第1原発の現状とはほど遠いと言わざるを得ない。
 政府は昨年、廃炉作業への国の関与を強めるための組織を発足させている。廃炉作業を最重要政策として取り組み、収束に向けたペースを速めるべきだ。
 福島原発事故に関しては、被災者への関心や事故の風化が進んでいると感じている人も少なくないとも言われる。原発事故は次世代へも影響を及ぼす問題である。国民一人一人が事故と向き合い、どのような支援ができるか、考え続けたい。
⑥東京新聞
 ところが、3・11以降、世界的にも原発の安全基準が厳格化され、建て替えの費用もかさむ。原発大国フランスさえ、新設に二の足を踏むような状況だ。
 少なくとも先進国では、原発は割に合わないという認識が進んでいる。四十年という原子炉の法定寿命が守られる限り、近い将来、国内の原発はゼロになる。
 松下さんは、脱原発依存のキーワードとして、「地産地消」ではなく、「地消地産」を提唱する。地域で消費するものを地域で自給することから始めよう、という考え方だ。
 過疎地にある原発で大量につくった電気を、はるかな都会に送り込むのとは、正反対の考え方だ。
 大切なのは、小さな成功例を積み上げて、地域が自信を持つことだ。大都市本位で原発を推進してきた国は、結果として立地地域の自立の芽を摘んできた。その反省を踏まえ、「地消地産」の活動に支援を惜しむべきではない。

 以下、各社社説の引用。(非常に大量の引用になります。)




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-12 19:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

グレンデール市の慰安婦像裁判は、『民主主義の根本的な原理に反する』として原告の負け。

 2015年3月6日付けの小山エミさんの「グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか」というブログ記事を、NPJで見つけました。

 事件の概要は、次のようなものでした。

2013年7月、第二次世界大戦における従軍慰安婦問題で、当市の公園に慰安婦の少女像が建立された。アメリカ東部州では、ニューヨーク州ウエストバリー(英語版)、ニュージャージー州のパリセイズパーク(英語版)とハッケンサック(英語版)で慰安婦の碑が建立された例があったが、アメリカ西部の州での慰安婦にかかわる建立は初めてであった。
これに対して「歴史の真実を求める世界連合会」を名乗る日系人(グレンデール市民ではない)団体が、グレンデール市を相手取って慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こしたが、2014年8月4日、中央カリフォルニア管区連邦地方裁判所は原告には裁判を起こす資格がないとしてその請求を棄却した。

「昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP(strategic lawsuit against public participation 直訳すると『市民参加を妨害するための戦略的訴訟』)と認定したからだ。」と、小山さんは評してているが、問題の本質は「原告や被告がどういう立場であるかということより、「豊富な資金にあかせて恫喝的な裁判を起こし、言論の自由を妨害あるいは萎縮させようとしている」という本質的な構図を認めたかたちだ。」ということにある。つまり、この訴えがSLAPP裁判であったということだ。

ブログの最後には、次のようにまとめれている。

「それでもまったくかれらの主張が受け入れられることはなく、あっさり本音を見ぬかれたうえで、SLAPPと認定されてしまった。あれだけ大騒ぎして多額の寄付を集めておきながら、持論すら述べないまま『民主主義の根本的な原理に反する』とまで断定され棄却されてしまったという『世界の現実』に、GAHTを支援した日本の人たちは何を思うのだろうか。」

 この指摘を充分に受けなければならない。

 以下、ブログの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-09 23:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

安保法制、7分野焦点に 自衛隊派遣要件など政府提示へ

 朝日新聞は、2015年3月7日、安保法制をめぐり「政府は6日、安全保障法制をめぐり、自衛隊を海外に派遣する恒久法(一般法)制定など七つの分野で、派遣要件や歯止め策などを一括して取りまとめる方針を固めた。自衛隊派遣に慎重な公明党が国際法上の正当性など3原則を求めていることから、公明党の要望を見定めて政府としての考え方を示す。自民、公明両党による安保法制の与党協議は政府の一括回答を受けて、3月中の基本合意をめざす方向だ。」と、報じた。

 7分野とは、下記の内容。
①米軍以外の武器等防護
②周辺事態法の抜本改正
③自衛隊派遣の恒久法(一般法)
④国際平和協力活動(PKO協力法改正など)
⑤在外邦人救出
⑥船舶検査法改正
⑦集団的自衛権の法制化

 いよいよ正念場を迎える。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-08 06:17 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

何と。「文官統制」廃止閣議決定を。

 東京新聞は、2015年3月6日、「政府は六日午前、防衛省の内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位に立つと解釈される『文官統制』規定を廃止する、同省設置法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指すが、政治を軍事に優先させた文民統制(シビリアンコントロール)を損なう懸念が残る。改正案は、武器輸出を拡大する司令塔となる「防衛装備庁」(仮称)新設も盛り込んでいる。」と、報じた。

 戦後の日本を形作ってきた国の根幹が、、またはそのように教えられてきたシビリアンコントロール(文民統制)が、何ら審議されることなく、最近のやり方がそうであるように文民統制が弱まることについて「まったくない」と強弁する中で、このようにいとも簡単に変えられようとしている。

 全てが、決められた構造に向かって走らされている。

 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-07 05:50 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄から-埋め立て承認は決して“白紙委任”ではない。

 菅義偉官房長官は、辺野古新基地建設については、仲井真弘多前知事から「埋め立て承認をもらった」として「粛々」とその強硬姿勢を変えようとはしない。
 沖縄タイムスは2015年3月6日、このことに関して「ただ、埋め立て承認には『留意事項』という条件が付いている。作業を進める上で守らないといけない政府と県の約束事であり、埋め立て承認は決して“白紙委任”ではない。」と、指摘する。
 また、この留意事項についても、「保全策を詳細に県と協議するよう求めているのが留意事項だ。法的拘束力はないが、過去の県内の埋め立て事例で守られなかったことはない。」とも報じる。
 あわせて、「県は、承認可否で争点になった環境保全を担保させるため、留意事項を重視している。反故(ほご)にされたら『埋め立て承認取り消しの根拠になり得る』との見方も県庁内にある。政府の強硬姿勢が成就する保証はない。」とも。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-06 15:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-海上抗議で初の救急搬送

 琉球新報は、2015年3月5日、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、市大浦湾での海上作業に抗議するカヌー隊の女性1人が4日午後、救急搬送された。海上抗議での救急搬送は初めて。海上保安官に確保され、1時間半以上ゴムボートの上で拘束されている間に、寒さで体が震え体調不良に陥った。」と、報じた。
 事実は、次の通りである。

 「ボーリング調査再開を前に、海保の警備行動が再び激しさを増している。海上保安官により、カヌー隊の別のメンバーが海に投げ出されながら確保されたり、抗議船の市民が腕を後ろに大きく曲げられながら押し倒されて確保されるなどの場面があった。
 搬送された女性を除くカヌー隊5人は、抗議船と引き離された地点で2時間半以上にわたり拘束された。
 搬送されたのは40代女性。状況の確認に来た抗議船の船長が、うずくまり青ざめている女性を見て「緊急事態」と判断。海上保安官に訴えたものの、手配が遅いとし船長が直接救急車を呼んだ。女性は抗議船に移り、最寄りの港から救急車で市内の病院に搬送された。女性は病院で体調は回復したものの『確保された時に波をかぶり体が冷えていた。ゴムボートには上げてくれたが、仲間の近くで早く解放してほしいという要望は聞き入れてくれなかった』と話した。」

 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-05 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

本土の沖縄化-日出生台で米軍が覚書無視し射撃。

 西日本新聞は、2015年3月4日、「陸上自衛隊日出生台演習場(由布市、玖珠町、九重町)で始まった米海兵隊の実弾射撃訓練で、同防衛局と県、地元3市町が覚書で米軍に求めている『午後8時以降の射撃自粛』を無視する形で、2日午後8時以降も155ミリりゅう弾砲の射撃訓練を続けたことが分かった。」と、報じた。

 まさしく、このことは、日本本土の沖縄化ではないか。
 「申し訳ないが、訓練による即応態勢の維持という目的があり、確約はできないが最大限努力する」という米軍の独りよがりの論理と、これを諾として受ける日本政府、この構図は、沖縄の戦後史そのものであり、辺野古新基地建設問題でこの直前に見せた米軍による「逮捕・拘束」劇そのものでもある。

 ローカルネット大分・日出生台とともに、地元軽視の姿勢をむき出しに、時間外まで実弾演習を強行した米軍の暴挙に、怒りを込めて抗議する。

 以下、西日本新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-05 06:00 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄から-沖縄を巡る日本政府の不誠実さ。まさしく暗黒国家。

 琉球新報は、次の事実を基に、日本政府に対して、「あまりに不誠実だ。こんなことがまかり通るなら民主主義国とはいえない。暗黒国家のごとき新基地建設はもはや人道にすら反する。」と怒りを露わにする。
 その事実とは、次のことであった。

 「基地をめぐる日本政府の隠蔽(いんぺい)がまた一つ暴かれた。
 米軍普天間飛行場の移設を名目に安倍政権が強権的に建設している名護市辺野古の新基地の護岸の長さは271・8メートルだ。環境影響評価書(アセス)の段階では約200メートルだったが、埋め立て申請の段階になって突然、延長された。
 なぜその数字なのか。理由は不明だった。ところが今回、得心のいく答えが見つかった。延長された長さが強襲揚陸艦の接岸基準とほぼ一致することが判明したのだ。
 米国防総省の外郭団体が作成した技術書で、強襲揚陸艦ボノム・リシャールの接岸に必要な護岸の長さが271・86メートルだった。
 日本政府は、護岸の長さを延長して申請した際、県民への説明なしに提出していた。強襲揚陸艦の接岸が可能ではないかと問われても、「軍港機能を持たせるつもりはない」と述べていた。ところが今回、小数点以下の数字まで一致すると分かったのだ。これでもなお、しらを切るつもりだろうか。」

 もはや、こうした日本政府のやり方は、「沖縄の構造的差別」以外に定義のしようがない。
 辺野古新基地建設とは、「軍港機能まで持つ空海一体の一大軍事拠点」の建設であった。
 やはり、私たちも、「何ということか。あまりに不誠実だ。こんなことがまかり通るなら民主主義国とはいえない。暗黒国家のごとき辺野古新基地建設はもはや人道にすら反する。」と、怒りを込めて主張する。

 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-04 06:01 | 沖縄から | Comments(0)

大阪市の生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業に反対します。

 大阪市は、2015年4月1日から、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を始めると発表している。その事業では、生活保護利用者(希望者)にクレジットカード会社が発行するプリペイドカードを配布することとされている。
 このことについて、日弁連会長説明を参考に、下記の理由により、強く反対する。

(反対する理由)
 「生活保護法31条1項本文は「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする。」と規定して、金銭給付を原則としているところ、プリペイドカードは特定の加盟店で使用されるカードであって金銭ではないから、生活保護費をプリペイドカードで支給することは、生活保護法31条1項に反し、違法である。」
 なぜなら、「生活保護制度の目的が、憲法25条の生存権保障を具体化し、人間の尊厳にふさわしい生活を保障することにあり、人間の尊厳にふさわしい生活の根本は、人が自らの生き方ないし生活を自ら決するところにあるからである。このような生活保護法31条1項本文の趣旨に照らせば、例外として現物給付によって行うことができる旨定める同条項ただし書きは厳格に解釈されるべきである。そうすると、プリペイドカードはサービスや財そのものでもないから、現物給付にも当たらないし、同条項ただし書がいう「これによることができないとき」、「これによることが適当でないとき」及び「その他保護の目的を達するために必要があるとき」のいずれにも当たらないから、本モデル事業が生活保護法31条1項ただし書によって許容されるものでないことも明らかである。」
また、プリペイドカードを利用することによって、「いつ、どこで、何を購入したのか、食生活から趣味嗜好に至る個人情報が生活保護の実施機関に把握されることになり、生活保護利用者のプライバシー権・自己決定権(憲法13条)に対する著しい侵害となる。」

 以下、日弁連会長声明(2015年2月27日)の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-03 06:15 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

九電本店前に住民ら600人。再稼働反対で九電社長と交渉要求。

東京新聞は、2015年3月2日、再稼働反対の動きとして、「九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する市民団体の関係者ら約600人(主催者発表)が2日、福岡市の九電本店に集まり、瓜生道明社長との直接交渉を求めた。九電は広報担当者6人が対応し、拒否したため、市民側は「社長を出せ」と声を荒らげるなど一時騒然となった。」と報じた。

 以下、東京新聞の引用。


東京新聞-再稼働反対で九電社長と交渉要求 本店前に住民ら600人-2015年3月2日

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する市民団体の関係者ら約600人(主催者発表)が2日、福岡市の九電本店に集まり、瓜生道明社長との直接交渉を求めた。九電は広報担当者6人が対応し、拒否したため、市民側は「社長を出せ」と声を荒らげるなど一時騒然となった。

 九電本店にある会議室には市民側約100人の入室が認められ、川内原発から30キロ圏に位置する9市町全てで住民説明会を開催することなどを、社長と交渉したいと要請。九電側はいずれも応じられないとの返答に終始し、市民側は「(再稼働は)命に関わる問題で、トップの考えを聞くのは当たり前だ」などと批判。


by asyagi-df-2014 | 2015-03-02 21:32 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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