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沖縄から-在沖海兵隊の抑止力について沖縄駐留の軍事的な合理性はない

「森本敏元防衛相と岡本行夫元首相補佐官は29日、NHKの番組に出演し、在沖海兵隊の抑止力について沖縄駐留の軍事的な合理性はないと強調した。」

 これは、沖縄タイムスの2015年3月30日の記事である。

 森本紙の発言は、「『抑止の機能は低下するかもしれないが、日本の西南、九州か、四国のどこかに1万人の海兵隊が常時いて、地上、ヘリコプター、後方支援の機能を包含できればいい』と語った。」と、される。
岡本氏の発言は、「『海兵隊が必ずしも沖縄に駐留する必要は軍事的にはないが、今のような形で混乱のうちに追い出されると力の空白ができる』と指摘。『日米双方が戦略環境を客観的に引いてもいいと判断するなら、大丈夫だが、今はその時ではない』と語った。」と、される。

 これが実は、沖縄を巡る状況の事実なのである。
 辺野古新基地建設の正当性はない。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-03-31 06:11 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-林芳正農相は30日、作業停止指示の効力停止。

 今回の農相による作業停止指示への効力停止政治的処置は、安倍晋三政権の予定内行動である。
 琉球新報は、2015年3月30日、このことについての知事の対応について、「翁長知事は同日午前、林農相が作業停止指示の効力の一時停止を発表したことに『じっくり精査し、正式に記者会見したい』との考えを示した。岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては『これも含めて後で(説明を)やる』と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。」と、報じた。

 以下、琉球新報の引用。


琉球新報-辺野古 農相、作業停止指示の効力停止 知事「精査し会見」-2015年3月30日

 林芳正農相は30日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志知事による沖縄防衛局への海底作業の停止指示の効力を、一時的に停止すると発表した。水産庁の職員が同日午前、県庁を訪れ、効力を停止する内容を伝える文書を提出した。これに対し県は、防衛局への岩礁破砕許可の取り消しや訴訟などの対抗措置を検討している。
 翁長知事は同日午前、林農相が作業停止指示の効力の一時停止を発表したことに「じっくり精査し、正式に記者会見したい」との考えを示した。岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては「これも含めて後で(説明を)やる」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。
 県の作業停止指示はいったん失効する形となり、防衛局は辺野古沿岸部での海底ボーリング調査を続けるとみられる。


by asyagi-df-2014 | 2015-03-30 19:58 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄からー名護市決議を日本全体の問題とするために。

 沖縄県名護市は、2015年3月26日、市議会で決議案5号を可決した。
 それは、現在の沖縄県の実態を、国連人権高等弁務官に、人権侵害・差別として調査を求めるものである。
 まずは、日本国として、日本国民をここまで追い込んでしまっていることを知らなければならない。
 決議の要約は、次のとおりである。


(現在までの状況)
第二次世界大戦中、 日本で唯一地上戦に追い込まれた沖縄は、 熾烈な戦いの末、 廃墟となり、多くの人命が失われました。 さらに、1952年のサンフランシスコ講和条約発効で、沖縄は日本から切り離され、 27年間もアメリカ軍政下におかれ人権が無視され、 苦難と忍従を強いられてきました。今年、戦後70年を迎えますが、いまだ、日本国土面積の0.6%しかない狭隘な島、 沖縄に在日米軍専用施設面積の 74%が集中しています。


(現在の状況)
現在では沖縄県民の大多数が反対する中、 日米両政府は国際的保護動物で、 国指定天然記念物のジュゴンがすむ生物多様性に富んだ大浦湾・辺野古の海を埋め立てて海兵隊の新しい基地建設を強行し、 環境破壊と人権侵害が行われています。


(日本政府の対応)
総理大臣や防衛大臣、 外務大臣はその沖縄の民意を代表する翁長雄志知事の面会の申し出を拒否し、政府の意に沿わない人とは会わなぃとぃう態度で沖縄県民を差別視しています。
さらには、 キャンプ・シュワーブゲート前で、 新基地反対の座り込みをしている県民や、埋め立て予定地の海上でカヌーなどにより抗議行動をする非暴力の市民を、 沖縄県警機動隊や海上保安庁による暴力的な過剰警備によりけが人も続出しています。 その中で、 抗議行動をするリーダーの一人が、米軍の警備員により突然明らかな理由もなく、不当拘束・逮捕されるということまで起こっています。


(名護市の意見)
名護市議会としては、今なお続く 日米両政府の沖縄県民に対する構造的差別による人権抑圧に対して強い憤りを持つており、絶対に容認することはできません。
 よって、 沖縄の人権と自己決定権を保障するために、 強行されている新基地建設と沖縄県民の人権侵害の実態を、 国連人権高等弁務官が現地にて調査するこ とを要請いたします。


 今こそ、私たち本土の人間がその在り方を問われている。

 以下、沖縄県名護市議会の決議案5号の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-29 10:06 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄からー翁長雄志沖縄県知事は、辺野古「岩礁破砕は明白と農水省に意見書

 沖縄タイムスは、2015年3月28日、「翁長雄志知事は27日夕、沖縄県庁で臨時記者会見を開き、名護市辺野古の新基地建設に伴い、農林水産省に提出した意見書の内容を発表した。知事が沖縄防衛局に基地建設に関する作業の一時停止を指示したことを局側が不服とし、防衛局長が農水省に知事が出した指示の効力停止を申請したことに『局は申請人としての性質を持たない』として、申請自体が成立し得ないと指摘。仮に成立しても、最大45トンもの巨大な重しを海底に投下する局の行為は『岩礁の破砕に該当し得るのは明白』とし、停止指示の適法性を強調した。」と、報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-29 09:33 | 沖縄から | Comments(0)

安倍首相が口にした『我が軍』という言葉。

 「五十嵐仁の転成仁語」というブログで、「安倍首相が口にした『我が軍』という言葉はどのような意味を持っていたのか」という内容に出合いました。
 どうやら、安倍首相は、3月20日のの参院予算委員会で、「自衛隊と他国との訓練について説明するなかで自衛隊を『我が軍』と述べました。維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は『我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている』」と、語ったということなのです。
 東京新聞が2015年3月25日に、「『わが軍』答弁、問題ない 野党批判に官房長官」という記事を掲載しましたので、驚くことに、間違いのないことなのです。それも、官房長官が、「自衛隊が軍隊であるかどうかは、定義いかんによるものだ。(答弁が)誤りとの見解は全く当たらない」と述べた、ということなのです。
 あきれ果ててしまいます。
 こんな人たちだから、現行の日本国憲法の意味を全く理解できないないしは理解しようとしない人たちであるからこそ、現在の状況があるということを、これはいつものように本音の発言であることを、改めて確認しました。

 例えばそれは、民主党の細野豪志政調会長の「これまで自衛隊という形で憲法の枠組みの中で積み上げた議論を、全部ひっくり返すような話を総理がおっしゃるということについては非常に理解に苦しむ。(新しい安全保障法制をめぐる)与党合意ができたということで前のめりになっておられるのかもしれないが、この問題については時間をかけてしっかりと国会でやることが極めて重要だ。私は安全保障については現実的な対応を、という考え方だが、私の目から見ても非常に懸念される状況なので、より民主党の役割は大きくなってきている」という発言が、あたりまえの反応である。
 さらに、現在の集団的自衛権の論議がいかにひどいものであることの証明である。

 以下、十嵐仁の転成仁語の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-03-25 17:41 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

2015年3月23日の翁長知事の決断を考える。

 3月23日の翁長知事の決断をどのように捉えるのか。
 このことの意味することについて、琉球新報は、「名護市辺野古への新基地建設に向け、国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、海底ボーリング(掘削)調査など全ての海上作業を30日までに停止するよう指示した。作業停止を拒む政府に対し、翁長知事は『腹は決めている』と述べた。埋め立て本体工事の基盤となる岩礁破砕許可も取り消される公算が大きくなった。」と、まとめている。
 また、この問題の本質を、「目の前に横たわる不条理に対し、冷静に法理を尽くし、粛々と是正を求める権限行使である。沖縄の尊厳を懸けた安倍政権との攻防は新たな局面を迎えた。」と、指摘する。

 今必要なことは、翁長雄志知事の指示に従い、海上作業をいったん停止することだ。東京新聞の「在日米軍基地の約74%が沖縄県に集中する現状は異常だ。普天間飛行場返還のためとはいえ、その負担を同じ県民に押し付けていいわけがない。基地負担を極力減らし、日本国民が可能な限り等しく分かち合うために力を尽くす。それが政治の仕事のはずである。」という提言を安倍晋三政権は、肝に銘じる時だ。

 24日付けの各紙の社説の主張を見てみる。

(1)信濃毎日新聞
「対立の原因は県民の反対を押し切って移設を強行しようとしている政府にある。政府は、沖縄の民意を力ずくでねじ伏せるやり方をやめて、対話による問題の打開に転換すべきだ。」
「県民は辺野古移設に対し明快に『ノー』の意思表示をしている。前知事の承認を根拠に、政府が作業を続けるのは許されない。翁長知事が調査をやめさせようとするのは当然だ。」
「冷遇すればそのうち音を上げる、と高をくくっているとすればとんでもない考え違いだ。住民意思を無視しての移設は沖縄では、本土による差別と受け止められている。対話の姿勢を欠いては、打開の道は遠くなるばかりだ。」
(2)琉球新報
「問題を整理しよう。国は新基地建設に抵抗する市民を排除するため、埋め立て海域を取り囲む臨時立ち入り制限区域を設けた。その上で、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事から昨年8月に岩礁破砕の許可を得た。
 広大な臨時制限区域を示す浮標灯を固定する重りとして、沖縄防衛局は海底に最大160キロの鋼板アンカー248個を設置したが、大型台風で120個が流出した。
 消えたアンカーの代わりにしたブロック塊の重量は10~45トン、低く見積もっても当初のアンカーの62~280倍に及ぶ。環境保全に背を向けた常軌を逸した対応だ。
 埋め立て海域とは関係ない海域で巨大なブロックがサンゴ礁を無残に押しつぶしている。『無許可行為』が確認されれば、岩礁破砕許可取り消しなどを命じることができる。知事の作業停止指示には環境破壊を防ぐ法的正当性がある。
 一方、県は臨時制限区域内で、サンゴ礁の破壊の有無を調べる立ち入り調査を申請したが、米軍は「運用上の理由」を挙げ、不許可にした。
 だが、沖縄防衛局は連日、潜水調査を実施しており、運用上の理由は成り立たない。防衛省や外務省は県の調査実現の仲介さえしようとしない。狭量な二重基準が極まっている。
 安倍政権と米軍が気脈を通わせた県排除の構図だ。日本国内の環境を守るための調査さえかなわないなら自発的な「主権喪失」と言うしかない。安倍晋三首相が国会などで連呼してきた『主権』は沖縄では存在しないかのようだ。」
(3)沖縄タイムス
「臨時制限区域内では、民間の工事船や海上保安庁の警備船が多数出入りし、沖縄防衛局も独自の潜水調査を実施している。なのに、県の調査だけを認めないというのは、嫌がらせと言うしかない。菅義偉官房長官は『国としては十分な調整を行った上で許可をいただき工事をしている。全く問題ない』と法的正当性を強調する。だが、岩礁破砕の許可には条件がついており、条件に反する行為が確認されれば、許可を取り消すのは当然である。それよりも何よりも最大の問題は、前知事の埋め立て承認を唯一の根拠に、県との一切の対話を拒否し、選挙で示された民意を完全に無視し、抗議行動を強権的に封じ込め、一方的に作業を続けていることだ。埋め立て承認が得られたからといって、公権力を振り回して問答無用の姿勢で新基地建設を進めることが認められたわけではないのである。」
「埋め立て承認の適法性に疑問符が付いているだけでなく、国の環境影響評価の信頼性も、疑われ続けているのである。『1強多弱』の国会の中で、安倍政権におごりや慢心が生じていないか。新基地建設は、今や完全に「負のスパイラル(らせん)」に陥っている。異常な事態だ。」
(4)朝日新聞
「政府はどこまで問答無用の姿勢を続けるつもりなのか。」
「だが、米軍基地が集中する沖縄の県民にとっては、国の安全保障政策は「なぜ辺野古か」「なぜ沖縄に海兵隊か」といった疑問だらけである。沖縄からの深刻な問いかけに、政府はまず向き合うべきだ。」
(5)東京新聞
「それでも安倍内閣は、米軍基地の新設に向けて作業を強行するのか。沖縄県の許可区域外で岩礁を破壊した可能性が高いという。翁長雄志知事の指示に従い、海上作業をいったん停止すべきだ。」
「在日米軍基地の約74%が沖縄県に集中する現状は異常だ。普天間飛行場返還のためとはいえ、その負担を同じ県民に押し付けていいわけがない。基地負担を極力減らし、日本国民が可能な限り等しく分かち合うために力を尽くす。それが政治の仕事のはずである。」
(6)京都新聞
「移設に揺れる沖縄の姿が、当の米軍関係者の目にも危ういと映っているとみていい。
 政府が優先すべきは強引な移設計画推進ではなく、沖縄との関係修復だ。ボーリング調査の現場では、反対派住民との間で衝突が頻発している。強引に進めれば反対派もエスカレートし、取り返しのつかない事態に発展しかねない。」
(7)毎日新聞
「だが、問題がここに至ったのは、政府が沖縄との対話の扉を閉ざしたまま、一方的に移設作業を進めてきたことが背景にある。
 政府が今のやり方を進めていっても、その先には何の展望も見いだせない。沖縄の理解と納得がないまま、将来、仮に辺野古に代替施設が完成したとしても、それは日米安保体制の強化につながるだろうか。
 むしろ、いつ暴発するともわからない県民感情を抱えて、同盟は不安定化しかねない。これ以上、沖縄を追い詰め、感情的な対立を深めれば、問題解決は遠のくばかりだ。」

 以下、各紙社説の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-24 21:08 | 沖縄から | Comments(0)

翁長雄志沖縄県知事の「辺野古作業停止指示」を強く支持します。

 沖縄タイムスは、2015年3月23日、翁長雄志沖縄知事が、「沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年8月に許可した際の条件に基づき、7日以内に海底面を変更するすべての作業を停止するよう指示したと発表した。」と、報じた。

 この沖縄知事の「辺野古作業停止指示」の決断を強く支持します。

 「この期に及んではなはだ遺憾だ。法律に基づいて粛々と進める」との政府の反応は、予想済みのものであり、沖縄のこれからのあり方に、この地からも繋がります。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-23 20:03 | 沖縄から | Comments(0)

安全保障法制をめぐる与党協議は20日、自衛隊の海外活動を大幅に広げる方向で一致

 朝日新聞は、2015年3月21日、安保保障法制を巡る状況について、「安全保障法制をめぐる与党協議は20日、自衛隊の海外活動を大幅に広げる方向で一致した。安保政策を大きく転換した背景には、軍事的な台頭が著しい中国の脅威に対抗するべく、米側の期待に応えることで同盟の深化を進めたいという安倍政権の思惑がある。」と、報じた。
 また、この安全保障法制のねらいを、「首相の念頭にあるのは中国の存在だ。世界第2位の経済力を持ち、軍事力を増強させる中国にいかに対応するのか――。安倍政権の一連の安保政策はこの点に集約される。」と指摘した。

 「軍事力を増強させる中国にいかに対応するのか」とは、武力に対して武力でということであり、日本国憲法は認めていない。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-21 09:37 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

市民を排除しようとする日米の力は暴力的であることを、DAYSとともに。

 体調不良という個人的理由で、書くことができませんでした。
 この間にも事は悪く進んでいます。
 手元に届いた「DAYS JYAPANN 2015年4月号」で丸井春さんは、その編集後記で次のように記述しています。

「DAYSは今、企画段階でも『これは今掲載をしないといけない』と思うテーマがとても増えています。誌面を作っていて感じるのは、今は、いろいろな危機感が、国内でもいよいよ『自分たちのこと』として現実味を帯び、普通に過ごしている日常の中に襲いかかっている時なんだなということです」

 「一番前に出て写真を撮るように」という決意を、DAYSへの信頼感として期待続けるとともに、個人問題としても、できる範囲で考え続ける必要があると思っています。


by asyagi-df-2014 | 2015-03-21 05:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-沖縄防衛局が資料を改竄。

沖縄タイムスは、2015年3月10日、政府側のの姑息ぶりを次のように伝えた。


「名護市辺野古の新基地建設に伴い沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会(委員長・中村由行横浜国立大大学院教授)の会合で各委員に配られた非公開の資料の一部を、防衛局が内容を書き換えて公表したことが9日、沖縄タイムスの調べで分かった。」


 また、続く11日には、次のように報じた。


「名護市辺野古の新基地建設に伴い沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会への配布資料を同局が一部書き換えて公開した問題で、同局が県に提出していた資料も3本の仮設桟橋・岸壁を1本に改ざんした内容であったことが10日、明らかになった。」

 この姑息ぶりは何なのか。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-13 05:52 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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