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4月以降、公的年金はこれまでのように増えなくなる。

 年金生活を迎えようとしている者にとって、2015年2月8日の毎日新聞の「4月以降、公的年金はこれまでのように増えなくなる。物価が上昇に転じ、デフレ下で凍結されてきた年金抑制策『マクロ経済スライド』が初めて機能するためだ。今後も物価の上昇基調が続けば、若者が将来受け取る年金はひと息つく半面、低年金のお年寄りは打撃を受ける。にもかかわらず、セットで進めるはずの年金の底上げ策は先送りされようとしている。」との記事は、改めて、日本の現実を深く思い知らされている。

 この「マクロスライド」について、毎日新聞は次のように記述する。

 「マクロ経済スライドは、自営や非正規で働く人ら国民年金のみの人により響く。会社員の厚生年金は国民年金と報酬比例年金の2階建て。目減りも2割だ。その点、国民年金は3割減。国民年金しかない単身者の所得代替率は現在18.4%。これが30年後には13%まで下がる。今の価値に直すと4万円台に過ぎない。
 国民年金だけでは生活できなくなる−−。そんな有識者らの声に応じ、厚労省は昨年、2案を示した。非正規雇用の人に厚生年金加入への道を開き『国民年金のみ』の人を数百万人減らす案と、国民年金の加入期間を今の40年から45年に延ばし、給付を増す案だ。
 だが、財源難から与党は先送りに傾いている。また今年10月から低年金の人に最大で月5000円を支給する制度も、消費増税の延期で1年半延びた。
 慶応大経済学部の駒村康平教授は『マクロ経済スライドは必要』と指摘しながらも、『国民年金は年金としての機能を失いつつある。政府が近視眼的に対策を見送るなら、より重いツケが回ってくる』と語る」

 「国民年金だけでは生活できない」社会の創出。
 どうやら、「積極的平和主義」や「大企業の利潤追求のための仕組みづくり」とやらに強い決意で臨むという安部晋三政権の結果がすでに見えてきている。
 以下、毎日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-09 05:50 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

沖縄から-辺野古新基地建設は沖縄の民主主義と人権の侵害と米大統領に書簡

 沖縄タイムスは、2015年2月5日、米国特約記者からの「米ブラウン大学のスティーブ・ラブソン名誉教授ら欧米日の識者ら17人は2日、オバマ米大統領に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設中止を求める書簡を連名で送った。沖縄が建設に反対しているにもかかわらず、計画を強行しようとする日米両政府は『沖縄の民主主義と人権の侵害』と批判している」との記事を掲載した。

 こうした取り組みが、米国でも起こっていることを私たちはきちっと知る必要がある。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-08 08:43 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-不発弾処理が続く沖縄の現実

 この沖縄タイムスの「南風原町津嘉山で6日不発弾処理」の記事をどのように感じ取ることができるのか。
 そして、このことから現在の辺野古新基地建設反対までを見通すことが必要である。

 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-南風原町津嘉山で6日不発弾処理-2015年2月5日

 【南風原】6日午前10時から南風原町津嘉山の区画整理事業工事現場で、米国製5インチ艦砲弾2発の不発弾処理作業が行われる。交通規制が午前9時50分から同11時ごろまで、町道津嘉山西線などで行われる。

 処理現場から半径106メートルが立ち入り禁止となる。避難対象は約20世帯60人と1事業所。避難場所は津嘉山地区公民館、現地対策本部は処理現場近くの区画整理事業地内に置かれる。

 町によると当初は1発を処理する予定だったが、処理壕を掘った際、新たに1発が見つかった。


by asyagi-df-2014 | 2015-02-07 11:32 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-実質賃金2.5%減 物価上昇に追い付かず

 2015年2月6日、沖縄タイムスは、「厚生労働省が4日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2014年の働く人1人当たりの給与総額(月平均)は31万6694円で、前年より0・8%増えた。ただ物価が大きく伸びたため、物価を考慮した実質賃金は2・5%減少した。」と、報じた。
 「アベノミクスの効果が、働く人には十分及んでいないことが裏付けられた形だ。」との報道の指摘が、日本の労働者の実態を証明している。
 というのも、アベノミクスそのものが、このことを目指していないからだ。

 以下、沖縄タイムスの引用。


琉球新報-実質賃金2.5%減 物価上昇に追い付かず-2015年2月4日

 厚生労働省が4日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2014年の働く人1人当たりの給与総額(月平均)は31万6694円で、前年より0・8%増えた。ただ物価が大きく伸びたため、物価を考慮した実質賃金は2・5%減少した。

 減少幅は、リーマン・ショックの影響で2・6%減った09年に次ぎ、過去2番目の大きさ。消費税増税や円安などを受けて物価が大きく上昇。賃上げなどで給与総額は4年ぶりに増加に転じたが、物価の伸びには追いつかなかった。アベノミクスの効果が、働く人には十分及んでいないことが裏付けられた形だ。(共同通信)


by asyagi-df-2014 | 2015-02-06 23:23 | 書くことから-労働 | Comments(0)

「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書骨子案)」に否を。

 2015年1月16日、厚生労働省労働政策審議会において、「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書骨子案)」が公表された。
 この報告書骨子案では、「4 特定専門業務・成果型労働制(高度プロフェショナル労働制)の創設」で、次のように記述されている。

時間ではなく成果で評さされる働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を充分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、長時間労働を防止するための措置を講じつつ、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の適用を除外した新たなロウ時間制度の選択肢として、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェショナル労働制)を設けることが適当。

 このことについて、日本労働弁護団は、「長時間労働野放し法に断固反対する声明」として、「報告書骨子案のいう新しい労働時間制度は、新たな労働時間規制の適用除外制度(エグゼンプション)を設けることにより、歯止めのない長時間労働・深夜労働を野放しにさせ、『残業代ゼロ』を合法化しようとするものに他ならず、絶対に導入を許してはならない。」と、結論づけた。

 この声明で、以下のように指摘する。
Ⅰ 成果労働制と呼ぶことの欺瞞性
(1)現行法のもとでも「時間ではなく成果で評価される」制度を導入することは可能であり、実際に多くの職場ですでに導入されている。よって、「時間ではなく成果で評価される働き方」の実現のために、労働時間の規制を外す必要性は皆無である。
(2)報告書骨子案が示す新しい時間制度は、労働時間規制の適用除外を設けるのみであって、使用者に対して成果型の賃金を義務付ける制度は何ら含まれていない。
(3)結論として、報告書骨子案が示す新しい時間制度は、労働時間規制の適用除外を設けるのみであって、使用者に対して成果型の賃金を義務付ける制度は何ら含まれていない。
 すなわち、報告書骨子案は、単なる労働時間規制の適用除外制度、すなわちホワイトカラー・エグゼンプションにすぎないにもかかわらず、「時間ではなく成果で評価される働き方」のためとの目的を示し、「特定高度専門業務・成果型労働制」とあたかも成果型賃金制度が義務化されたかのような名称を使用することによって、国民を欺くものであり、極めて欺瞞的である。
Ⅱ 長時間労働・深夜労働の野放し
(1)現行法上、この労働時間規制の趣旨は、長時間労働を抑止し、労働者の命と健康を守り、ワークライフバランスの確保を図ることにある。しかし、報告書骨子案が示す新しい時間制度においては、対象となった労働者はこの労働時間規制の適用を「除外」されることになるのであるから、成果をだすために労働者がどれだけ長時間労働をしても、使用者は割増賃金の支払いを免れることができ、長時間労働に歯止めをかけることが不可能となる。
(2)この新しい時間制度においては、我が国における労働時間制度として初めて深夜労働時間に関する規制も適用除外とされているため、歯止めのない深夜時間労働が野放しとなる危険性がある。
(3)結論として、過労死等防止対策基本法が制定されるなど、長時間労働を原因とする過労死・過労自殺・過労うつが社会に蔓延し、その対策が国の責務として求められている中で、長時間労働の歯止めを失わせる制度を新たに設けることは時代に大きく逆行するものである。
Ⅲ 対象業務・労働者拡大の危険性
(1)既に多くの企業が導入している成果主義賃金制度さえあれば「関連性が強くない」として対象業務が徒に拡大する危険がある。
(2)具体的対象業務を省令で定めることとすれば、法改正によらずに適用対象業務が拡大される危険性がある。
(3)1075万円はあくまで「参考」額にすぎず、省令による規定では、法改正によらずに引き下げが可能である。将来、この年収額が引き下げられて適用対象労働者が拡大する危険性は極めて高い。
Ⅳ 健康破壊の危険性 
(1) 新しい労働時間制度の導入にあたって、対象労働者の同意を要件とする点も、使用者と労働者の力関係に鑑みれば、労働者が同意を拒否することは現実的には難しく、採用時の労働条件に含める形や成果主義賃金制度適用の条件とされてしまえば、労働者は事実上拒否することはできず、制度適用の歯止めとはなり得ない。
Ⅴ 結論
(1)報告書骨子案のいう新しい労働時間制度は、新たな労働時間規制の適用除外制度(エグゼンプション)を設けることにより、歯止めのない長時間労働・深夜労働を野放しにさせ、「残業代ゼロ」を合法化しようとするものに他ならず、絶対に導入を許してはならない。

 日本は、「ブラック企業」「ブラックバイト」という言葉が、あたりまえのものとして捉えられている国になってしまっている。この新しい労働時間規制の適用除外制度(エグゼンプション)は、労働者、国民をより窮地に追いやるものでしかない。

 以下、「声明」の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-05 18:29 | 書くことから-労働 | Comments(0)

北星学園大学への愚かな脅迫をやめろ。

 NPJを通して、「澤藤統一郎の憲法日記」で、北海道新聞の「従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞元記者が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、6~8日に行われる一般入試の際に受験生や教職員に危害を加えるとの内容の手紙が届いていたことが3日、分かった。札幌厚別署は威力業務妨害の疑いで調べている。
同署によると、手紙は2日、北星大の学長宛てに郵送で届き、手書きだったという。これまで送られた5通のうち一部はパソコンで印字されていた。一般入試の会場などと場所を特定した上で、受験生や教職員に危害を加えるとの内容が書かれていた。差出人の名はなく、消印は1月31日付だった。」との記事を知った。

 このことに関して、北星学園大学は2015年2月3日付けで、下記の内容の学長声明を発表した。

「昨日2日、本学に対するあらたな脅迫状が届きました。2月6日から実施される本学の一般入試会場とその周辺において本学関係者に危害を加えるといったきわめて悪質な内容であり、直ちに管轄の警察署に被害届を提出し、受理され、捜査中です。
本学に対するこのような卑劣な行為は許されるものではありません。
本学としましては、受験生の皆さんが安心して入学試験に臨めるように全学態勢で警備に取り組むことといたしました。また、所轄警察に対し警備強化を要請するとともに、専門の警備会社による警備を依頼したところです。
受験生、保護者及び関係者の皆さまには、‥‥事情をご理解賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。
なお、本学の基本的立場については、昨年9月30日付け「本学学生及び保護者の皆さまへ」にて公表させていただいております。大学の自治を侵害する、このような卑劣な行為によって、受験生並びに学生をはじめ本学にかかわる全ての方々の平穏・安全が脅かされることがないことを強く願っています」

 澤藤さんは、このことに関して、「卑劣な攻撃の標的となった大学の苦悩がにじみ出ている。毅然とした姿勢を堅持しつつも、それゆえの苦慮が伝わってくる。改めて、闇の奥で手書きの脅迫状を認めて投函した卑劣漢に怒りを禁じ得ない。」と、評した。また、「北星学園への脅迫行為は、政治的な信条如何にかかわらず、社会を挙げてこれを摘発し根絶しなければならない。まずは、共犯関係にあることを疑われる立場にある、朝日バッシング扇動の『メディア』や『ジャーナリスト』、『研究者』が、犯罪者に偏狭な正義を吹き込んでいる者の責任として、本気になってこれを止めさせるよう声を上げなければならない。沈黙していれば、犯罪者と同類と見なされることになるのだから。」とも。

 私自身は、実は、朝日新聞バッシングへについては、どちらというと目をそらしてきたような気がする。
 そのような雰囲気が、確かに、北星学園大学への卑劣な犯罪行為を助長させたのではないかという気がしています。
 この北星学園への脅迫行為は、「政治的な信条如何にかかわらず、社会を挙げてこれを摘発し根絶しなければならない。」ものであることは、間違いない。

 ここでもまた、「否といわなければ、賛成の数に加えられる」という松下竜一の声が蘇ってくる。

以下、澤藤統一郎の憲法日記の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-04 20:54 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「こういった事件を今後、繰り返さないための糸口が見えるかもしれない・・・。」ということを、噛みしめます。

 NPJを見ていましたら、水島宏明さんのブログの「後藤さんの災害事件で『あさイチ』柳澤キャスターの珠玉の1分間コメント」という記事に出合いました。

 それは、次のようなものでした。 ブログから引用します。


僕も後藤さんとはおつきあいがあったものですから、一番、いま、強く思っていることは、ニュースではテロ対策とか過激派対策とか、あるいは日本人をどうやって守ればいいか、が声高に議論され始めているんだけど、ここで一番、僕らが考えなきゃいけないことというのは、後藤健二さんが一体、何を伝えようとしていたのか、ということ。

戦争になったり、紛争が起きると弱い立場の人がそれに巻き込まれて、つらい思いをするということを、彼は一生懸命に伝えようとしていたんじゃないか。

それを考えることが、ある意味で言うと、こういった事件を今後、繰り返さないための糸口が見えるかもしれない・・・。

われわれ一人ひとりにできることというのはものすごい限界があるんですけど、この機会にそういうことを真剣に考えてみてもいいのでは・・・。

それが後藤さんが一番、望んでいることじゃないか。そう思ったものですから、冒頭なんですけど、ちょっとお話をさせてもらいました。」


 確かに、マスコミでは、驚くほど「テロ対策とか過激派対策とか、あるいは日本人をどうやって守ればいいか、が声高に議論され始めている」状態である。
  だからこそ、「ここで一番、僕らが考えなきゃいけないことというのは、後藤健二さんが一体、何を伝えようとしていたのか、ということ。戦争になったり、紛争が起きると弱い立場の人がそれに巻き込まれて、つらい思いをするということを、彼は一生懸命に伝えようとしていたんじゃないか。それを考えることが、ある意味で言うと、こういった事件を今後、繰り返さないための糸口が見えるかもしれない・・・。」ということを肝に命じたい。


by asyagi-df-2014 | 2015-02-03 06:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

私も、彼らの犠牲が最後となることを祈ります。

後藤健二さんらの人質殺害をうけて、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)が声明を出しました。

声明のつぎのことに、深く繋がります。

「暴力による負の連鎖を断ち切るために、原因を追求し、私たちは賢明な平和的手段で解決することを訴えます。」

「今も世界各地では戦闘や空爆が続き、犠牲者は増え続けています。暴力から尊い命を守ること、それが後藤さんがジャーナリストとして命をかけて伝えたかったことではないでしょうか。後藤さんと湯川さんのご冥福を祈ると同時に、彼らの犠牲が最後となることを祈ります。」

 以下、声明の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-02 19:47 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

集団的自衛権-「積極的平和主義を推進」 集団的自衛権で首相答弁

 東京新聞は、2015年2月2日、「安倍晋三首相は二日午前の参院予算委員会で『国民の命、安全を守ることは政府の責任であり、最高責任者は私』と述べた。首相が積極的平和主義と称して、集団的自衛権の行使を含む外交・安保政策を進めることで、日本がテロの標的になると問われたが『テロのない社会をつくるため、積極的平和主義を進める』と強調した。自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備にも意欲を示した。」との安部晋三首相の発言を報じた。
 また、「集団的自衛権の行使に関し『どこなら当てはまらない、近くなら当てはまる、ということではない』として、地理的な制約はないとの認識を示した。」とも伝えた。

 一国の首相の情緒的あるいは扇情的な言動が、国のあるべき姿を変えてしまう恐れを感じる。
 まずは、「積極的平和主義」という言葉の非論理性を突き詰めよう。

 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-02 17:39 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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