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沖縄から-これが事実。普天間5年停止「あり得えない」 マケイン氏

 仲井真弘多前知事が2013年12月に日本政府に要請し、2015年2月に菅義偉官房長官が運用停止に取り組むことを明言した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」問題は、これまで米側が運用停止に同意したかどうか不明確で、不透明のままにやり過ごされてきた。
 このことについて、沖縄タイムスは、2015年2月19日、「米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長(共和党、アリゾナ州選出)は18日までに本紙取材に対し『あり得ない』と述べ、8年後の2023年まで普天間を継続使用する見通しを明らかにした。米国防総省当局者も『5年以内』は『打診の段階で拒否した』と述べており、日本政府が明言した「5年以内」は米側の合意を得ていない“空手形”の可能性がある。」と、平安名純代・米国特約記者が伝えた。
 また、普天間飛行場負担軽減推進会議の初会合から1年の動きについて、下記の引用のように、報じている。

 いずれにしろ、現在の安倍晋三政権の辺野古新基地建設の強硬策の根拠が、この「普天間5年停止」にある以上、「空手形」というよりは詐欺的行為とも言えるものである。
 信実を明らかにする必要があるとともに、根拠なき辺野古新基地建設は断念されなければならない。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-22 06:53 | 水俣から | Comments(0)

安部晋三首相の「ニキョウソ!」ヤジを考える。

 安部晋三首相の「ニキョウソ!」ヤジについては、もう取り上げまいと考えていたが、意外とマスコミでの「オカシイ」との報道されることが少ないのではないか。
どうしようかと思っていたが、「澤藤統一郎の憲法日記」で簡潔にまとめてくれたので、掲載します。

 今までも、黙ってしまったことが、ことの本質を歪めてしまったとの反省があるから。 つまり、ヤジを飛ばした当人のニタリ顔をこれ以上見たくないから。

 「澤藤統一郎の憲法日記」ではこう説明してくれていました。

安倍首相に限らず、右翼の連中は総じて日教組批判が持論。「あれもこれも、教育が悪いからだ」「日本の教育を悪くしたのは日教組だ」「だから、あれもこれもみんな日教組の責任だ」というみごとな三段論法が展開される。

持論としてのこのような信念は愚論あるいは暴論というだけのこと。ところが、安倍晋三という人物の頭の構造では、「日教組!」が罵り言葉として成立すると信じ込んでいるのだ。玉木議員にこの言葉を投げつけることが、何らかの打撃になるものと信じ込んでの発言なのだ。これは、彼がものごとを客観的に見ることができないことを示している。

「日教組どうすんだ!日教組!」という彼のヤジは軽くない。まさしく、罵る側である安倍晋三の知性も品性もさらけ出す発言なのだから。飲み屋で、どこかのオヤジが騒いでいるのではない。これが一国の首相の発言なのだ。

 実は、私の怒りは、日本という国の首相が、「まさしく、罵る側である安倍晋三の知性も品性もさらけ出す発言」をする人間なのだということからくる。

 以下、澤藤統一郎の憲法日記の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-21 21:29 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

安倍首相が、国会審議中の野党議員の質問中に、質問議員とも質問内容とも関係ないネトウヨそのものの質の低いヤジを繰り返し飛ばして、質問議員と議長から注意を受けた件。

  安倍首相が、19日の国会で、玉木民主党議員の質問に対し、「日教組!ニッキョウソ!」とヤジを飛ばした。 
 その映像を確認してみたが、実に嘆かわしい。
得意げにヤジを飛ばすその姿は醜悪の極みである。

 村野瀬玲奈の秘書室 でも、次のようにこのことを評していました。

「 安倍首相が、国会審議中の野党議員の質問中に、質問議員とも質問内容とも関係ないネトウヨそのものの質の低いヤジを繰り返し飛ばして、質問議員と議長から注意を受けた件。あまりの異常な安倍首相の行動に、これを批判する適切な言葉が見つかりませんが、国会議員にも首相にもふさわしくない人物であることを証明する(うちのブログでも書いてきた)たくさんの証拠にまた一つ、ものすごい証拠が新たに加わったというのが私の感想です。」


by asyagi-df-2014 | 2015-02-21 06:10 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-辺野古反対市民のテント撤去要求される。

 沖縄タイムスは、2015年2月19日、米軍キャンプ・シュワブゲートに設置された抗議のためのテントについて、「沖縄総合事務局北部国道事務所の大城純一副所長らが19日正午すぎ、名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが、抗議の座り込みを行っている米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、2月26日までに市民らが設置したテントを撤去するよう求めた。」と、テント撤去要求について報じた。
 また、あわせて、「法令に基づいて適切に対応するのは当然だ」とする菅義偉官房長官は20日の記者会見での発言も報じた。

 辺野古新基地建設の状況が、政府側の強硬姿勢の中で、非常に悪化している。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-20 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

貧困問題-「全く及ばないアベノミクスの恩恵」

 テレビのニュースで、安部晋三首相の「格差はない」とする様子が流されていた。
非常に怒りを覚えた。

 このことを考えるために。
 ある組織の情宣紙の「点鐘」というコーナーに、本田由紀東京大学大学院教授の「全く及ばないアベノミクスの恩恵」という文章が掲載された。
 ここで、抜粋して引用する。

「2015年の年明けに、都内某所での越年越冬活動にボランティアとして参加した。これは行政機関が閉庁し日雇い等の仕事もなく年末から年始にかけて、困窮する人びとに対して炊き出しや相談などを行う支援活動である。高校生の娘と中学生の息子も誘って一緒に行った。」

「全て終わると、手早く片付けて公園中を懐中電灯を携えて掃除する。最後の振り返りでは、スタッフの代表の方から、アベノミクスの恩恵はここには全く及んでいないという言葉があった。こうした運動を続けられている方たちを、心から尊敬する。またお手伝いに来ます。と心の中でつぶやいて、公園をあとにした。」

 安部晋三政権の政策は、利潤を寡占しようとする一部の者のためだけにある。


by asyagi-df-2014 | 2015-02-19 05:33 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

沖縄から-翁長知事、防衛局に停止指示。これは自己決定権の問題である。

 沖縄タイムスは、2015年2月17日、「翁長雄志知事は16日午後、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県の許可を得た区域外に設置した大型コンクリートブロックがサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、沖縄防衛局に対し、海底面の現状変更停止など3点を指示した。」と、報じた。この内容については、「防衛局に指示したのは、許可区域外での(1)新たなブロックの設置停止とすでに設置したブロックの移動停止(2)海底面の現状変更停止(3)設置したブロックの位置に関する図面や設置前後の海底の写真など必要資料の提出-の3点。」としている、
 また、このことについて、「県水産課は「法的拘束力はある」との認識を示した。」としているが、防衛局の反応については、「防衛局は翁長知事の指示では、当面の作業への影響は出ないとみている。」とも報じている。

 辺野古新基地建設の経過は、有無を言わさない自己決定権の否定そのものである。
こんな国のやり方が許されてはならない。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-18 05:51 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-大阪市もういい加減理解を。職員への入れ墨調査は違法…地裁判決・2度目

 毎日新聞は、2015年2月16日、「入れ墨の有無を職員に尋ねる大阪市の調査への回答を拒んで戒告処分を受けた女性が処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長は調査は違法として処分を取り消した。慰謝料50万円の請求は退けた。」と、報じた。
 大阪市は、2014年12月の交通局の男性職員の懲戒処分取り消し判決については、大阪高裁に控訴した。
 しかし、今回はやり直すいい機会であるのだから、控訴断念を。

以下、毎日新聞の引用。


毎日新聞-大阪市:職員への入れ墨調査は違法…地裁判決・2度目-2015年02月16日 

 入れ墨の有無を職員に尋ねる大阪市の調査への回答を拒んで戒告処分を受けた女性が処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長は調査は違法として処分を取り消した。慰謝料50万円の請求は退けた。

 市の入れ墨調査を違法とした司法判断は、交通局の男性職員の懲戒処分を取り消した昨年12月の大阪地裁判決に続いて2度目。

 原告は市立十三市民病院の看護師、森厚子さん(58)で、入れ墨はしていない。判決によると、市は2012年5月、橋下徹市長の指示で教職員を除く全職員約3万3500人に記名式の入れ墨調査を実施。人目に付く部分の有無は回答を義務付けた。森さんは「差別につながる」として回答を拒み、戒告の懲戒処分を受けた。

 判決は、入れ墨は差別につながる恐れがある個人情報で、その収集を市個人情報保護条例が原則禁じていると指摘。「看護師は身だしなみの点検を日々受け、職務に支障はなかった」と、条例の例外にも当てはまらないと結論付けた。

 森さんは判決後の記者会見で「調査がおかしいと認められ、うれしい」と話した。市人事室の黒住兼久室長は「判決の詳細を見て対応を検討する」とコメントした。

 市の入れ墨調査を巡っては回答を拒んだ6人が戒告処分を受け、森さんら2人が訴訟を起こした。市は昨年12月の判決について大阪高裁に控訴した。【堀江拓哉】


by asyagi-df-2014 | 2015-02-17 18:16 | 書くことから-労働 | Comments(0)

宮城県塩釜市が、生活保護を受けている女性に対し、離婚した相手に子どもを引き渡して働くよう求める不適切な対応。

 沖縄タイムスは共同通信配信記事で、2015年2月15日、「宮城県塩釜市が、生活保護を受けている女性に対し、離婚した相手に子どもを引き渡して働くよう求める不適切な対応をしたとして、県が昨年11月に文書で改善を指導していたことが14日、市への取材で分かった。」と、伝えた。

 これは、人権意識の不足が露呈したものである。
 もしかして、こうした実態が日本中にあるのではないか。安部晋三政権の福祉政策の切り捨てが背景にあるとも言えるのではないか。

 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-生活保護の女性に「子ども引き渡し就労を」塩釜市-2015年2月15日


 宮城県塩釜市が、生活保護を受けている女性に対し、離婚した相手に子どもを引き渡して働くよう求める不適切な対応をしたとして、県が昨年11月に文書で改善を指導していたことが14日、市への取材で分かった。

 生活困窮者を支援する「東北生活保護利用支援ネットワーク」(仙台市)の太田伸二弁護士は「人権感覚に欠ける対応だ」と批判している。

 塩釜市によると、生活保護の担当者が母子家庭の女性に対し、元の夫に子どもを引き取らせて働くよう求めた。また、障害があり常時様子を見なければならない子どもと、体調が悪い夫と暮らす別の女性には、こうした事情を十分に考慮しないまま働くよう促した。
 県は、市への特別指導監査でこうした事実を確認。受給者の意向を無視して子どもの引き渡しや元の夫との復縁を求めないことや、受給者が働ける状況かどうかを十分に検討することを指導した。塩釜市生活福祉課は取材に「県の監査を誠実に受け止め、改善を進める」と話した。

 太田弁護士は「塩釜市などの住民は東日本大震災で生活基盤を壊された。最低限の生活の維持に生活保護が果たす役割は大きい。受給者に寄り添った運用をすべきだ」と指摘している。

 塩釜市の生活保護をめぐっては、同ネットワークなどが昨年5月、今回の監査で取り上げられた受給者への聞き取りを基に、県に指導を要請していた。県社会福祉


by asyagi-df-2014 | 2015-02-17 05:54 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

『居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい』

 朝日新聞は、2015年2月14日、「産経新聞社は14日、同紙の11日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト(人種隔離)政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。」と、報じた。
 その内容について、「コラムは『労働力不足と移民』と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。『居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい』と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。」と、伝えている。

 曽野綾子は、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」とする根拠を、言論人としてきちっと説明しなければならない。
 
以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-02-16 05:50 | Comments(0)

沖縄から-映画「標的の村」横浜市教委が後援中止

 沖縄タイムスは、2015年2月13日、「米軍新型輸送機オスプレイに反対する沖縄県民を取り上げたドキュメンタリー映画『標的の村』の上映会への後援を、横浜市教育委員会が昨年11月にいったん決めながら『おかしい』との市民の問い合わせを受けて今月、取りやめたことが市教委への取材で13日、分かった。と伝えた。
 「配給会社『東風』(東京)の木下繁貴代表は『事実を描いた作品。中立という言葉で後援をやめるのはおかしい』としている。」との批判がまさに当てはまる。
 
 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-映画「標的の村」横浜市教委が後援中止-2015年2月13日


 米軍新型輸送機オスプレイに反対する沖縄県民を取り上げたドキュメンタリー映画「標的の村」の上映会への後援を、横浜市教育委員会が昨年11月にいったん決めながら「おかしい」との市民の問い合わせを受けて今月、取りやめたことが市教委への取材で13日、分かった。

 市内で上映会を企画する「横浜キネマ俱楽部」が主催し28日に上映予定。市教委生涯学習文化財課は映画を見ていないとした上で「申請書類から映画の内容を判断できなかった。教育委員会の中立性が損なわれると考え取りやめた」としている。

 映画は沖縄県東村でオスプレイ離着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する住民の動きを撮った、三上智恵監督、琉球朝日放送制作の作品。配給会社「東風」(東京)の木下繁貴代表は「事実を描いた作品。中立という言葉で後援をやめるのはおかしい」としている。(共同通信)


by asyagi-df-2014 | 2015-02-15 18:09 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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