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沖縄から-実は、オスプレイが新着陸帯で初訓練。

 実は、沖縄では、東村高江でオスプレイが初訓練を行っていた。
琉球新報は、2015年2月26日、「米軍北部訓練場一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設事業のうち、東村高江のN4地区に新設された着陸帯で25日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が訓練する様子を住民が確認した。」と、報じた。

 沖縄の現実、「沖縄の構造的差別」の実態は、一方的に深まっている。

 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-28 05:40 | 沖縄から | Comments(0)

米軍再編-「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」を考える。


  米軍再編のあり方を考えるために、日本弁護士連合会の「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」(以下、「中間報告」とする)及びこれに基づく見直しに対する意見書」を基に考える。

 日弁連は、「中間報告」について、次のように断定する。

「憲法の恒久平和主義及び立憲主義に違反しており,この中間報告に基づいて,これまでの日本の安全保障政策を根本的に転換するような見直しをすることは,恒久平和主義及び立憲主義に違反し, 国民主権原理をないがしろにするものであり,行うべきでない。」

 実は、この指摘に尽きるのであり、安倍晋三政権の方向性は問題性は、ここにある。

 この意見書では、「中間報告及びこれに基づくガイドラインの見直しの憲法上の問題点」との中で、その理由を、(1)恒久平和主義に違反する、(2)立憲主義に違反する、(3)国民主権に照らして問題である、と具体的に指摘する。
 この上で、今回のガイドラインの見直しの合意について、次のように論破する。

 「今次ガイドライン見直しの合意は,日本の防衛体制に極めて大きな影響を及ぼすことは必至である。しかも,これまでのガイドラインの策定作業は,集団的自衛権の行使は認められないという従来の政府の憲法第9条等の解釈の枠組みの範囲内で行われたが,今次ガイドライン見直しは,憲法上の重大な問題を有し,日本の安全保障政策,国民の生命と安全,更には基本的人権の在り方に極めて重大な影響を与えるものである。従来のガイドラインの策定とは全く性質を異にし,憲法第9条等の枠組みを超え,憲法違反の内容を含めた安全保障政策の根本的な転換がなされようとしているのである。このような日米両政府間での合意に向けての手続が,主権者である国民がその情報を知ることができず,国民的議論も国会での審議も行われない状態の下で進められている。したがって,中間報告に基づくガイドラインの見直しは,恒久平和主義及び立憲主義に違反し, 国民主権の原理をないがしろにするものである。」

 安倍晋三政権の標榜する「積極的平和主義」という政策は、米軍再編に向けて米国に追随するためのつじつま合わせのものでしかない。

 以下、「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」 及びこれに基づく見直しに対する意見書の引用。(ちょっと長いです)





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by asyagi-df-2014 | 2015-02-27 18:50 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄から-米高官が抗議排除を主張 幹部「拘束は上官の指示」

 沖縄タイムスは、2015年2月25日、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設状況を確認するために今年1月上旬に来沖した米国防総省高官らが、キャンプ・シュワブゲート前の抗議活動を排除する必要性を主張していたことが24日までに分かった。複数の国防総省筋が本紙の取材に明らかにした。一方、同キャンプの幹部は同日、来県中の参院沖縄北方特別委員会に対し『上官の指示で拘束した』と明らかにした。」と、報じた。

 今回の「逮捕」劇に、米国防総省高官の意向と実際の「上官の指示による逮捕」があったことがわかってきている。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-27 05:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-知事、辺野古の許可取り消しへ

 沖縄タイムスは、25015年2月25日、「翁長雄志知事は24日、名護市辺野古の新基地建設に向けた米軍キャンプ・シュワブ沿岸の岩礁破砕手続きで、沖縄県の指示や照会に対し沖縄防衛局の回答が不誠実との認識を示し、昨年8月に埋め立て区域に出した岩礁破砕許可を取り消しとする可能性が高いと強調した。防衛局は天候が回復し、準備が整えば海底を掘削するボーリング調査を再開する予定。しかし、県は許可取り消しになれば、掘削はできないとの見方を初めて示した。」と、報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-26 20:59 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-今、沖縄で起こっていること。-「逮捕」の手続が適正であったのか」ということ。

 今回の沖縄平和運動センターの山城博治議長ほか1名の「逮捕」について、弁護士・金原徹夫のブログで、次のように指摘しています。

問題は、「逮捕」の手続が適正であったのか?ということです。
 先ほど述べたように、2人の身柄を沖縄県警が米軍から引き渡された根拠は、刑事特別法12条でしょうから、通常逮捕の要件を満たしていれば12条1項、緊急逮捕の要件を満たしていれば12条2項が適用されることになるのですが、そもそも「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」(通常逮捕の場合)も「罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由」(緊急逮捕の場合)もないと判断した場合には、12条3項の規定に基づき、直ちに釈放しなければなりません。
 沖縄県警は、逮捕時、山城さんに逮捕状を示していないのですから、通常逮捕であるはずがありません(刑事訴訟法201条1項)。
 それでは「緊急逮捕」なのでしょうか。刑事訴訟法に基づく緊急逮捕は、「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪」でなければ適用されないのですが(刑事訴訟法210条)、刑事特別法12条2項は、この規定の特則をなすため、刑事特別法2条違反(一年以下の懲役又は二千円以下の罰金若しくは科料)であっても、緊急逮捕自体は可能です。
 問題は、「直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちにその者を釈放し、又は釈放させなければならない。」(刑事特別法12条2項後文)という手続を経て逮捕状が発布されながら、それを被疑者に示さないというようなことが許されるのか?ということです。
  以上、あれこれ考えてはみたものの、全然すっきりと腑に落ちるという訳にはいきませんでした。
 しかし、米軍による「身体拘束」、沖縄県警による「逮捕」のいずれについても、様々な問題をはらんでいるらしいということ位はご理解いただけたでしょうか。

 
 今回の沖縄平和運動センターの山城博治議長ほか1名の「逮捕」については、現在の沖縄の問題としてだけではなく、「米軍による『身体拘束』、沖縄県警による『逮捕』」のいずれについても日本全体で本等にしっかり考えていかなくてはならないと思います。
 
 以下、弁護士・金原徹雄のブログの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-26 06:14 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-汚染水 外洋に垂れ流し 1年前に把握、放置

 東京新聞は、2015年2月25日、「東京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたことが二十四日、分かった。外洋への継続的な漏出を昨年四月に把握しながら公表せず、排水溝を専用港内に付け替えるなどの対策も取っていなかった。」と、報じた。
このことは、まさしく「東京電力は『福島復興への責任を果たす』と強調する一方で、福島第一原発から高濃度汚染水が漏れ続けているのを知りつつ公表せず、対策を講じようともしなかった。東電の隠蔽(いんぺい)体質は今も続き、福島を裏切り続けていたとも言える。」との指摘そのものである。

 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-02-25 17:52 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-今、沖縄で起こっていること-軍の海兵隊や軍警が出たのは初めて。

 琉球新報は、今回の事件を、次のように糾弾する。

 「米施政権下の1957年の伊江島で、強制接収された射爆場内に入ったとして、住民5人が逮捕される事件があった。米兵が境界線を示す木製看板を5人の後ろにそっと置き、無断立ち入りで逮捕するという不当逮捕事件が起きている。今回の事件と何が違うというのか。
 復帰前の米統治下で繰り返された米軍による人権蹂躙(じゅうりん)の記憶を呼び起こす事態だ。暗黒社会に逆戻りさせてはいけない。山城議長らは23日夜に釈放された。本来ならば逮捕、送検するべきではなかった。辺野古への基地建設に反対する意思表示は県民の民意だ。米軍は抗議行動をする市民に指一本でも触れることは許されない。」

 また、合わせて、次のように指摘する。

 「現場には当時、約30人の警察官もいた。私人逮捕の場合、現場に警察官が到着するまで身柄を確保することはあるが、現場にはすでに大勢の警察官がいた。すぐに身柄を引き渡せばいいはずだ。
 しかし警備員は警察官のいる方向とは逆の基地内に山城議長らを引きずり込んだ。後ろ手に手錠を掛け、基地内の建物に入れてから手錠を解いたようだが、その後約4時間も拘束を続けている。刑事特別法を逸脱した人権弾圧だ。」

 安倍晋三政権を支える米軍が、安倍晋三政権の強権手法のままに、まさしく牙をむいて市民に対峙する構図が顕わになった。

 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-24 18:35 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-今、沖縄で起こっていること-もう我慢の限界だ。全基地撤去を求める

 現在、沖縄で起こっていることを、把握するために、2015年2月23日付けの琉球新報の社説を要約する。
 また、目取真俊さんのブログを参照してほしい。

(沖縄の動き)
(1)米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事の強行に抗議する3度目の集会がキャンプ・シュワブ前で開かれ、幅広い年代層の約2800人が参加した。幼い子を抱いた若い夫婦や孫の手を引いたお年寄りの姿が目立った。
(2)海上保安官による女性への馬乗りなど、人権を脅かす警備に対する県民の反発が高まる中、集会の4時間前に抗議行動を指揮していた山城博治沖縄平和運動センター議長ら2人が基地ゲート前で身柄を拘束された。憲兵隊から身柄を引き継いだ名護署は基地に侵入したとして2人を逮捕した。
(3)山城議長は一部市民と米軍側の警備員らのもみ合いを止めようとした際、数人がかりで足をつかまれて引きずられ、基地内へ連行された。進んで区域内に立ち入ったのではないことは明らかだ。
(沖縄の状況)
(4)豊かな自然を壊し、沖縄の民意を無視した米軍基地の新設に対する県民の拒否の意思があらためて鮮明に示された。
(5)米軍が軍事最優先の牙をむき出しにして市民を拘束する異常事態が起き、新基地建設にあらがう民意の火に油を注いでいる。
(沖縄からの声)
(6)安次富浩ヘリ基地反対協共同代表が「もう我慢の限界だ。全基地撤去を求める」と訴えたように、沖縄の反基地世論は臨界点に達しつつある。日米両政府が望む米軍基地の安定使用を自ら掘り崩す転機となるかもしれない。

 「沖縄の反基地世論は臨界点に達しつつある。」ことを本土の私たちは理解する必要がある。
 そのうえで、何ができるのか。

 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-23 18:36 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-新基地建設に抗議 辺野古で集会

 沖縄では、辺野古で集会が開催さされた。また、「シュワブの警備員が『提供区域内に入った』としてゲート前抗議行動の現場責任者、山城博治沖縄平和運動センター議長と男性1人を拘束し区域内に連行した。」とも報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス- 新基地建設に抗議 辺野古で集会-2015年2月22日

 名護市辺野古への新基地建設反対を訴え、県内外で集会を開いている「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は22日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議集会を開いた。昨年の知事選、衆院選で辺野古反対の民意が示されたにも関わらず、大型コンクリートブロックの投入など建設に向けた作業を本格化する政府に多くの県民が抗議の声を上げた。
 昨年12月に翁長知事が就任してから初の集会。翁長県政が前知事の埋め立て承認の取り消し・撤回を検討し、県民があらためて集結し抗議の声を上げたことで、県内世論は行政手続きと大衆運動が同時並行的に新基地建設の阻止を求める新たな段階に入った。政府は工事中止に加え、県警や海上保安庁の過剰警備を指摘する声にどう向き合うかが問われる。

 同日午前9時すぎ、シュワブの警備員が「提供区域内に入った」としてゲート前抗議行動の現場責任者、山城博治沖縄平和運動センター議長と男性1人を拘束し区域内に連行した。

 国会議員と県議、弁護士らは午後0時すぎ、ゲート前で県警、沖縄防衛局の現場責任者の説明と山城議長らの解放を要求しているが、午後0時半現在、拘束されたままだ。


by asyagi-df-2014 | 2015-02-22 21:14 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-「過労死激増、残業代ゼロ」制度の創設に反対する。

 「残業代ゼロ」制度について、自由法曹団が、2015年2月19日に声明を出したので、これを要約する。
 
(1)結論
 建議の高度プロフェッショナル労働制度の創設や企画業務型裁量労働制とフレックスタイム制の拡大は、 「1日8時間・1週40時間」の労働時間法制の大原則を破壊し、過労死を激増させ、残業代をゼロにするものであり、とうてい容認できない。
(2)個別の問題点
1.労働政策審議会は、労働者代表委員の一致しての反対を押し切って、高度プロフェッシ
ョナル制度の創設と企画業務型裁量労働制の拡大をまとめたものであり、建議には労働者代表委員の 「認められない」 との意見が明記されている。 このような強権的なとりまとめは、ILO(国際労働機関)条約等で確認されている「労働政策に関する重要事項は労使公益の3者構成で調査審議すべき」 との3者構成原則を踏みにじるものであり、とうてい容認できない。
2.労働政策審議会が建議する高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制の適用をすべて除外し、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務をなくす制度であり、2007年に第1次安倍内閣が国会提出断念に追い込まれたホワイトカラー・エグゼンプションそのものである。
3.建議は、高度プロフェッショナル制度創設の理由として、 「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため」 と言う。 しかし、 「成果で評価される働き方」 と労働時間規制の適用を除外することとは、まったく関係がない。
4.建議は、高度プロフェッショナル制度の下で、成果で賃金を決める制度を導入することを定めているわけでもない。高度プロフェッショナル制度の下では、現在も働き過ぎの労働者が 「成果」 を上げるために無限定の長時間労働を強いられることになる。
5.建議は、対象労働者の年収要件について、 「平均給与額の3倍(現在、約940万円と言われている。)を相当程度上回る」ことを法定した上で、1075万円を参考に厚生労働省令で規定するとしている。しかし、日本経団連は、かって、対象労働者の範囲を「年収400万円以上」の労働者にすることを主張しており、今後、年収要件の年収額を引き下げ、対象労働者の大幅な拡大を求めてくることは火を見るより明らかである。ひとたびこのような制度の創設を許してしまえば、その後際限なく拡大される危険があり、労働時間規制の全面的な解体に道を開くことになりかねない。
6.1年間104日の休日とは、1年52週の下において、週休2日の域を出るものではない。 これ一つをとってみても、提言の「健康・福祉確保措置」の実効性には大きな疑問がある。
7.「営業の業務」や「実施の管理」それ自体は、裁量の余地がなく、 「当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等」 が全面的に当該労働者にゆだねられている業務に該当しない。このような業務を企画業務型裁量労働制の対象にすることは許されない。
8.労使委員会決議の本社一括届出を認めることは、とうていできない。
9.建議は、フレックスタイム制について、 「清算期間の上限を、現行の1か月から3か月に延長することが適当である。」としている。 しかし、フレックスタイム制では、清算期間が長くなればなるほど、長時間働く労働日が生じがちになる。 実質的には、それだけ、長時間労働と残業代不払いが増えることになる。清算期間の上限の延長は、とうてい認められない。
(3)労働行政の本来のあり方
「労働時間(時間外労働)の上限を法律で規制すること」、 「24時間について継続した一定の時間以上の休息時間 (インターバル時間) を法律で定めること」等、長時間労働を抑制し、不払い残業を根絶することである。

どんなに考えても、労働法制についての安倍晋三政権の考え方は、間違っている。

  以下、自由法曹団声明の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-22 18:00 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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