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沖縄から-辺野古新基地建設、海上作業を再開。市民ら激しい抗議、けが人も。

 2015年1月15日、辺野古新基地建設が新しい状況を迎えた。

 沖縄タイムスは、このことを次のように伝えている。

 「米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設に向けた沖縄防衛局の作業再開を前に、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では15日未明、抗議の市民約100人と機動隊など県警120人以上が激しく衝突した。」

 「午前8時15分過ぎ、座り込んでいた80代の女性が機動隊から排除される際に頭を打ち救急車で病院に搬送された。ゲート前では、市民ら約50人が海上作業の再開に対し、激しい抗議を続けている。」

「沖縄防衛局は15日午前、名護市辺野古の新基地建設に向けた海上作業を再開した。午前9時半すぎから海岸のクレーン車でオイルフェンスをつり上げ、キャンプ・シュワブ沿岸に設置している。昨年11月の知事選、同12月の衆院選で沖縄の四つの全選挙区で新基地建設ノーの民意が示されており、県民の反発は強まっている。」

 安部晋三政権は、「自己決定権」の基本に、まずは立ち返るべきだ。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-01-15 21:08 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-沖縄で正社員就職、希望者の11%

 2015年1月13日の沖縄タイムスの一面を飾ったのは、「求人数・待遇に課題」「『不本意非正規が』が深刻」という記事だった。
 この中で、「沖縄県内のハローワーク(HW)で2013年度に正社員を希望して求職活動した6万7432人のうち、実際に正社員として就職できたのは7687人で全体の11・4%にとどまったことが、沖縄労働局のまとめで分かった。HWを訪れる男性の9割、女性の6割以上が正社員を望むなど県内の正社員希望率が全国に比べて高い一方、実際の就職率は全国を10ポイント近く下回っている。」とし、「希望しても正社員になれず、パートや契約社員などの非正規雇用で働かざるを得ない『不本意非正規』問題が、全国より深刻な現状が浮かび上がった。」と、沖縄の現状を指摘している。

 この現状は、沖縄の現実ではあるが、日本の現状をも映し出している。
非正規労働者の問題の解決こそが、これからの日本のあり方を左右する。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-01-14 21:03 | 書くことから-労働 | Comments(0)

労働問題-厚生労働省は、 ホワイトカラー・エグゼンプションの適用開始を狙う

 毎日新聞は、2015年1月8日、「働いた時間に関係なく仕事の成果で給料が決まる新たな成果主義賃金制度(ホワイトカラー・エグゼンプション、労働時間規制の適用除外)に関する厚生労働省の素案が明らかになった。」と、報じた。
 このことについて、嶋崎量弁護士は、「『新しい労働時間制度』は、残業代ゼロ法・過労死促進法・ブラック企業合法化法と呼ぶのが正解です。成果主義を実現する制度だなんて、騙されないで下さい。成立しても、単に残業代が払われなくなるだけで、成果主義賃金になるわけではありません。」と、断言する。

 どのように考えても、新しい賃金制度と喧伝される成果主義賃金制度は、ただ単に、残業代ゼロのための布石であり、この制度導入は労働者にとって「制度改悪」にしかならない代物である。

 以下、嶋崎量 | 弁護士(ブラック企業対策プロジェクト事務局長)ブログ及び毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-01-12 06:40 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-沖縄の現実~また夜間制限超え オスプレイ2機が飛行

沖縄の現実。
 琉球新報は2015年1月11日、「米軍普天間飛行場に10日午後11時34分と同53分ごろ、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機が相次いで着陸した。日米間の航空機騒音規制措置で運用が制限される午後10時を大幅に超え飛行した。着陸前には那覇市上空を通過した。今月7、8日も午後10時以降の米軍機の飛行があり、夜間の飛行訓練が激化している。
 普天間飛行場で午後11時を超える飛行が確認されたのは約4カ月ぶり。」と、報じた。

 以下、琉球新報の引用。


琉球新報-また夜間制限超え オスプレイ2機が飛行-2015年1月11日

 【宜野湾】米軍普天間飛行場に10日午後11時34分と同53分ごろ、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機が相次いで着陸した。日米間の航空機騒音規制措置で運用が制限される午後10時を大幅に超え飛行した。着陸前には那覇市上空を通過した。今月7、8日も午後10時以降の米軍機の飛行があり、夜間の飛行訓練が激化している。
 普天間飛行場で午後11時を超える飛行が確認されたのは約4カ月ぶり。


by asyagi-df-2014 | 2015-01-11 21:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-深夜の辺野古新基地建設作業で初の逮捕者

沖縄タイムスは、2015年1月11日、「米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設に向けた作業再開を前に、米軍キャンプ・シュワブに10日夜から11日未明にかけ、ミキサー車など15台以上が入った。反対する市民ら十数人が午後10時すぎから駆けつけたが、名護署や機動隊に強制排除された。」と、報じた。
 「昨年7月に始まった辺野古での反対運動で、逮捕者が出るのは初めて。」である。
 このことに関しては、「『深夜作業の必要があるのか』『非常識だ』などと激しく詰め寄り約30分間、車の前で抗議した。西次長は『ミキサー車は駐車場整備のため。工事が遅れており、作業している』と説明した。」と、報じている。
 15日からの工事再開を前にして、安部晋三政権の強権的かつ姑息な手法が牙を剝くことになった。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-01-11 10:06 | 沖縄から | Comments(0)

集団的自衛権-「存立事態」明記の法改正て何なの

 朝日新聞は、2014年1月10日、「政府は、日本が侵略やテロを受けた際の国や自治体の対応を定めた武力攻撃事態法に、日本が直接攻撃を受けていなくても、集団的自衛権に基づいて自衛隊が武力を使うことができる『存立事態』(仮称)という概念を新たに盛り込む検討に入った。」と、報じた。
 この「存立事態」については、「日本と密接に関係する他国が武力攻撃などを受けて有事(戦争状態)になった時、日本が直接攻撃を受けていなくても、国の存立や安全が脅かされたり、国民の権利が侵害されたりする明白な危険があれば、自衛隊の武力行使や国民の権利制限が認められる状況を指している。」と、説明する。
 このことの政府の狙いは、「今回、新たに『存立事態』を設けることで、米国など同盟国が武力攻撃を受けたり、資源を運ぶ海上交通路が戦争で使えなくなったりするケースでも、公共機関や国民に同様の対応・協力を求めるようにする狙いがあるとみられる。」と、指摘している。

 この記事で読み取れるものは、次のことである。

 「存立事態」という概念の導入は、「自衛隊による武力行使の要件を緩和し、集団的自衛権を使う際にも『防衛出動』を認めるよう条文を変える方向だ。」ということが目的とされるものではないか。
 また、「存立事態」という概念の導入によって、政府の解釈によって、「国民の権利の一部制限」が拡大されることになるということである。

 安部晋三政権の「積極的平和主義」の本質を見極めなければならない。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-01-11 07:00 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から-辺野古工事15日再開へ

  実は、沖縄タイムスをホームページの電子版と新聞紙版で、読んでいます。
 この記事も電子版で見ていたのですが、2日遅れで到着した1月7日の新聞紙で、この記事に改めて気づかされました。

 このところの新聞は、「新基地建設反対の翁長雄志知事に対し、政府で米軍基地問題を担当する官房長官、防衛相、外相は東京を訪れた翁長氏と会談せず『辺野古ノーの民意を得た』という説明に耳を傾けていない。」と、安部晋三政権の強権ぶりを伝えている。 

 このような中で、辺野古の新基地建設反対が新しい重要な局面を迎える。
 
 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-01-10 05:30 | 沖縄から | Comments(0)

米軍再編-日米地位協定(環境条項)の改正問題に関する会長声明を考える

  日本弁護士連合会は、これまで日米地位協定の抜本的見直しの必要性を繰り返し指摘してきている。
 2013年12月25日の「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同声明」に基づく2014年2月以降の改正作業について、「根本的な問題があり、再検討されるべきである。」と、2015年1月7日に会長声明を表明した。
 その根本的問題点を次のように指摘している。

 第一に、「地位協定全体の枠組みと連動する構造的な問題を解決しなければ実効的に対処し得ず、日米地位協定全体を抜本的に見直すべきである。」ということ。
 第二に、協議は、「国民的議論を踏まえた上でなされるべきである。ところが日本政府は、何らその基本姿勢を国民に示すことなく、秘密裏に米国との協議を重ねてきており、国民に開かれた議論がなされていない。」ということ。
 第三に、「『補足協定』の締結において、条約として批准及び国会承認の手続が践まれるのかが明確にされていない。」こと及び「仮に単に政府間合意で処理されてしまうならば、主権者たる国民、その代表たる国会が全く関与できないまま重要な環境条項が決定されてしまうことになる。」ということ。

 こうした視点を踏まえ、日本弁護士連合会は、「日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的見直しとともに、在日米軍の施設・区域及び活動に関する環境問題については、日米両政府の合意のみで成立させる補足協定ではなく、国民に対して開かれた手続により、国会が関与して日米地位協定自体に環境条項を追加規定すべきこと、そしてその規定は、ドイツ補足協定(1993年改定)54A条及びB条等を参考として、日本又は米国の環境法規のより厳しい基準に従うことを明文化し、環境被害について米軍に対し予防義務、原状回復義務を課すほか、環境被害の発生が予期されるときは関係自治体や専門家が米軍基地内に立入調査できること等を含めた抜本的な改定がなされるべきことを、改めて求めるものである。」と、まとめている。

 以下、日弁連会長声明の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-01-09 20:29 | 米軍再編 | Comments(0)

貧困問題-生活保護受給世帯、6カ月連続で過去最多を更新

朝日新聞は、2014年1月7日、「昨年10月に生活保護を受けていた世帯は、161万5240世帯となった。前月より3287世帯増え、6カ月連続で過去最多を更新した。」と、報じた。

 あらためて、日本の現実は、ここにあることを確認する。

 以下、朝日新聞の引用。


朝日新聞-2015年1月7日

昨年10月に生活保護を受けていた世帯は、161万5240世帯となった。前月より3287世帯増え、6カ月連続で過去最多を更新した。受給者の数は前月より3484人増え、216万8393人だった。増加は2カ月連続で、過去最多だった昨年3月(217万1139人)に次ぐ水準だった。厚生労働省が7日、速報値を公表した。

 受給世帯(一時的な保護停止世帯を除く)の内訳をみると、高齢者世帯が最も多く76万1593世帯。働ける世代を含む「その他の世帯」は28万525世帯で、わずかながら5カ月ぶりに増加に転じた。


by asyagi-df-2014 | 2015-01-07 21:05 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

2015 あしゃぎの始まり

2015年がどのような年になるでしょうか。
あしゃぎとともに、考えていきたいと思います。
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暖冬のはずが、新年から雪降り荒ぶような天候でしたが、蝋梅(唐梅)は確実に次の到来を予感させます。

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たまねぎは、じっと耐えていました。

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あしゃぎの新年は、こんな雪景色で始まりました。

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2015年のあしゃぎは、やはりここからの出発です。




by asyagi-df-2014 | 2015-01-05 12:18 | あしゃぎ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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