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ヘイトクライム-イトスピーチ禁止法 全会一致で陳情採択

日本海新聞は、2014年2月18日、「特定の国籍や外国人、民族に対する差別をあおる『ヘイトスピーチ』(憎悪表現)に関し、鳥取県議会総務教育委は17日、差別を禁止し違反者を処罰する法制定を求める陳情を全会一致で採択した。19日の本会議で『ヘイトスピーチ禁止等に関する法整備を求める意見書』案が議員提案され、全会一致で可決される見通し。」と、報じた。

 以下、日本海新聞の引用。


日本海新聞-ヘイトスピーチ禁止法 全会一致で陳情採択

 特定の国籍や外国人、民族に対する差別をあおる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に関し、鳥取県議会総務教育委は17日、差別を禁止し違反者を処罰する法制定を求める陳情を全会一致で採択した。19日の本会議で「ヘイトスピーチ禁止等に関する法整備を求める意見書」案が議員提案され、全会一致で可決される見通し。

 陳情は在日本大韓民国民団鳥取県地方本部(薛幸夫団長)が提出。ヘイトスピーチが在日韓国人の生命と安全を脅かしているとして、意見書を国に送るよう求めていた。県によると同様の意見書は奈良、長野両県議会で可決されている。

 同委では会派自民党の広谷直樹議員が「屈辱的な表現で偏見や差別意識を助長するのは重大な人権侵害」とし、絆の森雅幹議員は「他の表現の自由を害することのないよう配慮も必要」と述べた。

 意見書が採択の見通しとなったことを受け、薛団長は「在日や外国人のみならず、他のマイノリティーの人権を社会に確立しようという一里塚になる。人権先進県鳥取としての快挙」と喜んだ。


by asyagi-df-2014 | 2014-12-18 20:57 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第20回

 沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。
 
  今回の報告は、こんな物語から始まります。

むかし、ある南の島に
大きな国の手先になって島民を騙した
不正直な4人の政治家がいました。
島民は怒って
正直な政治家を4人選びなおし
不正直な4人を棺に入れました。
これで一件落着。
ところが。
翌朝、当選者の列には
甦った4人が全員並んでいました。
驚いた島民は彼らを
ゾンビ議員と名づけましたとさ。

 そして、このように押さえます。
「それでも、ゾンビ議員といったのは言い過ぎた。品性に欠けていた。仮にも前回県民の信託を得て当選した立派な方々である。今度こそ県民の願いを引き受けて国会で頑張ってもらえれば、いくらでも暴言の撤回はさせていただく。でも明らかに、公約を翻したり基地のたらいまわしを認める考えが地元選挙区で拒否されたこと、お願いだから徹底して肝に銘じて頂けるだろうか。基地を押し付けたい政府の手先として、またも金目で県民を惑わすパイプ役に利用されるのであれば、それこそゾンビより醜悪である。」

 是非とも、4人の議員には覚悟のもとに過ごして頂きたい。

 以下、三上知恵の沖縄撮影日記の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-12-18 05:34 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-入れ墨調査拒否で処分は「不当」 大阪市に賠償命令

大阪市が職員に入れ墨の有無を確認した調査に答えず、戒告処分を受けたり配置転換をさせられたりした男性が「不当だ」として起こした訴訟の判決が2014年12月17日、大阪地裁であった。
 このことについて、朝日新聞は、「中垣内(なかがいと)健治裁判長は訴えを認めて処分を取り消し、大阪市に対して男性に110万円を支払うよう命じた。」と、報じた。

 橋本流の労働者弾圧に、司法のあたりまえの判断が下された。
 それにしても、基本を失わずに闘うことの大切さを、改めて教えられている。

 以下、朝日新聞の引用。


朝日新聞-入れ墨調査拒否で処分は「不当」 大阪市に賠償命令-2014年12月17日

 大阪市が職員に入れ墨の有無を確認した調査に答えず、戒告処分を受けたり配置転換をさせられたりした男性が「不当だ」として起こした訴訟の判決が17日、大阪地裁であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長は訴えを認めて処分を取り消し、大阪市に対して男性に110万円を支払うよう命じた。

 訴えていたのは、大阪市交通局のバス運転手・安田匡(ただす)さん(56)。判決によると、市は2012年5月、児童福祉施設の職員が子どもに入れ墨を見せた問題の発覚を受け、すべての職員を対象に記名式の調査を実施。同8月、「プライバシーの侵害だ」と拒んだ安田さんを戒告処分とした。安田さんが処分の取り消しを求めた訴訟を起こした後、市は内勤に配置転換した。

 安田さんは配置転換でも提訴したため、中垣内裁判長はこの日、処分と配置転換をめぐる二つの訴訟について判決を言い渡した。(太田航)


by asyagi-df-2014 | 2014-12-17 17:48 | 書くことから-労働 | Comments(0)

ヘイトクライム-ヘイトスピーチがまかり通る社会になったのか。

こんな事実を、知らずに来たことが不覚である。
 憲法とメディアフォーラムは次のように伝える。

「『在日韓国人の排除を法制化できませんかね?』『シナ朝鮮人は傲慢な性格で日本に溶け込まず犯罪ばかりするか反日活動ばかりするから嫌われる、差別を持ち込んだのはシナ朝鮮人』――。安倍晋三首相のフェイスブック(FB)への書き込みである。
 日本という国の『顔』である首相のフェイスブックにヘイトスピーチがたくさん書き込まれて、削除されずに残っているというのは、なんとも不思議だ。」

 「ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)は人種差別」
 あらためて、このことの確認を。

 以下、憲法とメディアフォーラムからの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-12-17 05:27 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄から-選挙結果

今回の選挙結果をどのように受け取るか。
 取りあえず、沖縄からの声を。
 沖縄タイムスの15日の朝刊は、「反辺野古4氏当選」と、紙面が踊った。
 本土との違いを痛感する。その差は、「自己決定権」という意識の重みの違いなのか。

 以下、沖縄タイムスと及び琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-12-16 21:54 | 沖縄から | Comments(0)

内橋克人を読む。(2)

「世界」2015年1月号の内橋克人の「アベノミクスは『国策フィクション』である」から、安部晋三政権への「否」を考える。2回目は、労働問題に関わって。

 内橋は、こう書き進める。

「ある特定の地域を指定し,その地域内で大胆な規制緩和を先行実施する。安部晋三首相が自ら主導し、『世界で一番ビジネスのしやすい環境を作る』と執念を燃やす『国家戦略特区』構想が現実のものになろうとしている。」

 内橋は、この雇用特区で起きることは次のものであると、説明する。

「この中では「構想の核となる『雇用特区』では従業員の解雇事由、労働時間の上限規制の緩和・撤廃、残業代ゼロ制度の導入・・・・と、経団連をはじめとする経済書きの宿願が達せられる。特区内に本社をおけば,全国どの地方支店でも同じ『例外権』を行使できる。」

 したがって、内橋は、このことを鋭く批判する。

「だが、日本国憲法は『労働条件法定主義』(二七条二項)を原則としてきた、この原則に基づいて戦後早い時期に騒動基準法が生まれた。労基法、労働組合法、労働関係調整法の三法は『普通立法』である。この普通法に例外権の穴を穿つ雇用特区が、大都市圏に忽然と姿を現す。労働基準法で守られる人と、そうでない人を分かつ労働の分断・解体が人びとの意表を突く政治手法で進む。『憲法番外地』のその先に国民生活の安寧は可能だろうか。」

 また、内橋は、この労働問題にからめて、経済団体とそれにすり寄る安部晋三政権を強く批判する。

「すでに形骸化しつつあるとはいえ、一日八時間・週四〇時間と定めた『法定労働時間』(労基法)の縛りは現存する。これを超える労働には残業代という対価を支払わねばならない。また従業員の解雇を縛る『解雇ルール』の遵守が求められる。すなわち真に人員削減に迫られてのことか、解雇を避ける努力はなされたのか、解雇対象者の選定は合理的かなど、『判例』に則る要件が満たされていなければならない。
 言葉を換えていえば、被雇用者は『合理的な理由なしに解雇されない』権利(労働契約法)をもつ。そこに、『労働条件法定主義』の神髄があった。それらが廃棄され、金銭的解決などの姑息な術を代償に、『企業行動の自由=解雇の自由』が拡大される。経団連はじめ雇用側が抱いてきた長年の欲望に安倍政権は一も二もなく即応の構えだ。筆者には異様な光景と写る。アベノミクスによって日本社会の格差拡大は必然となる。国家戦略特区は一例に過ぎない。」

 安部晋三政権の国家戦略特区等を理由とした「成長戦略」は、日本社会にかってない格差社会をもたらす。


by asyagi-df-2014 | 2014-12-14 13:00 | 本等からのもの | Comments(0)

安部晋三政権に「否」を。内橋克人を読む。

「世界」2015年1月号の内橋克人の「アベノミクスは『国策フィクション』である」から、安部晋三政権への「否」を考える。

 内橋は、今回の選挙について、次のように言い当てる。

 「解散に臨んで安部晋三首相は『この解散はアベノミクス解散だ』と定義づけ、来る選挙の争点は自らの『経済政策』の是非を問うことのほかにないと絞り込んだ。」が、このことは、「その昔、サッチャー英首相の常套句、TINA(『ほかに選択肢はない)』)に真似て、『この道しかない』とくり返した。」と一緒ではないかと。
 そして、「私たちは、安倍政権評価の物差しを『アベノミクス』なる経済政策の成否の一点に絞るような『愚行』に誘い込まれてはならない。」と、結論づける。
 何故なら、「安倍首相自ら世界に吹聴していたアベノミクスは、同政権のなした『全体』ではなく、ごく些末な一部に過ぎない。その些末な一部でさへ時代錯誤の、しかし、壮大な『フィクション(虚構)」であったことが露呈し始めた。」と、指摘する。
 また、「『消費税再引き上げ延期』が『解散』との『セット』で演じられる異様のなかに、追い詰められた政権の焦燥を感知できる。」と分析するとともに、「結論からいえば、経済に疎い安倍氏が全幅の信頼を預けた『リフレ派』理論の破綻、それがもたらす実体経済における長期構造的停滞への恐怖が引き金となったことだ。」と、まとめる。
 つまり、「全てはアベノミクスなる『国策フィクション』の破綻に起因している」と。

内橋は、次に、アベノミクスの「国策フィクション」について、丸裸にする。

 市中に流れる通貨供給量を増やすとされた黒田日銀による「異次元金融j緩和」という第1の矢は、「過去に例をみない『非伝統的・異次元金融緩和』によって日本経済をマネーでジャブジャブ漬けにする」という前宣伝に過ぎないものであるが、「人びとはマネー・ジャブジャブの正体が『見せかけ』に過ぎなかったことを見抜き始めた。」と、分析する。

 内橋は、「国策フィクション」の本丸を攻めてみせる。

 「異次元金融緩和だけで市場の高揚感がもたされたわけではない。それに先だって巨額の『公共投資』が打ち上げられている」とし、「財政と金融、すなわちいずれも政府権力の采配下におかれ、政権の自由になる『双子の操り人形』が見事に響き合った。」とその実態を暴く。
 この政権が生み出した「双子の操り人形」の演技はこれからも続くと警告し、このアベノミクスは、「いずれもが国債を手段とした『手品』」であり、『(手品の仕掛けに)国債を使う』という”アベノムクス手法”は以後、現在に至るも変わっていない。巧妙な『国債商法』にアベニミクスのからくりの全てが仕組まれている」と、断定する。
 こうした国債を利用した「手品」について、「『国債』とは何か。国による借金である。過ぎたる国債を指して、”ニセ札”と呼ぶ向きもある。国が垂れ流す国債を無際限に中央銀行が直接引き受けることを『財政ファイナンス』といい、『国債マネタイぜーション』(国債の貨幣化)とも呼ぶ。国の財政赤字を穴埋めするため中央銀行が国債を直接引き受けて買い取ることだ。多くの先進国において『禁じ手』とされる。」と、切ってみせる。

 ここで、安部晋三政権を支える「リフレ派」について、次のように描写する。

 「リフレ派の人びとは、『見せかけ』でも『それでいいのだ』と主張する。彼らはこの仕掛けを指して『期待』と呼ぶ。これから日本経済は脱デフレ、物価上昇、さらにインフレめざして突き進む。そう市場と人びとの夢と欲を煽り、『期待』を抱かせれば、目的(脱デフレ・人工インフレ)は達せられるのだ、と。だが、今日現在において、彼らの『期待』は背かれている。筋書きは破れ、理屈は満身創痍の状態だ。」

 内橋は、最後に、これからを次のように描いてみせる。

「いま、『リフレ派』によりかかったアベノミクスの危うさ、そして綻び目が目に見えるかたちで現れ始めた。急速に変化する『産業構造』への認識不足も露呈している。たとえば、非伝統的、異次元の金融緩和によって進めてきた円安政策だが、現実には円安のもとでも輸出(数量)が伸びず、逆に巨額の貿易赤字が続いている。このまま進めば、数年内に日本は『経常赤字』と『財政赤字』という『双子の赤字』に陥る懸念が強くなった。2013年の『貿易赤字』は過去最大を記録している。先進国で最悪の政府債務(GDPの二倍規模)と経常収支赤字が定着すれば、いずれ国債発行の引き受けを海外投資家に頼らざるをえなくなるだろう。そうなれば、金利急騰、市況不安定リスクの拡大は避けられない。」

 そして、こううまとめる。

 「強いものの欲望に寄り添う安倍政権の危うい本性が沁み出し始めた。三本の矢ではなく、三本の刃なのであり、その向かう先はほかならぬ私たち国民ではないだろうか。」

 内橋の「三本の矢ではなく、三本の刃なのであり、その向かう先はほかならぬ私たち国民である」という言葉を、一人一人は肝に銘じる時が来ている。 


by asyagi-df-2014 | 2014-12-14 06:10 | 本等からのもの | Comments(0)

特定秘密保護法-日弁連会長声明から特定秘密保護法を考える。

多くの国民が反発する中で安倍政権が強行採決した特定秘密保護法が2014年12月10日、施行された。
 改めて、特定秘密保護法について考える。
 2014年12月10日付の日弁連会長声明からこのことを考える。
会長声明をまとめると次のようになる。

・日弁連の主張
まずは本法律を廃止し、制度の必要性や内容について、改めて一から国民的な議論を行うべきである。
・主張の根拠
(1)国が扱う情報は、本来国民の財産として国民に公表・公開されるべきものであるにもかかわらず、本法律は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲が広範かつ曖昧であり、第三者のチェックができず、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者等を重罰規定によって牽制する結果、主権者国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからである。
(2)2014年7月26日に国際人権(自由権)規約委員会が日本政府に対して出した本法律に関する勧告意見においても、同様の懸念が表明されているところであり、その施行令や「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」等を考慮しても、これらの懸念は、何ら払しょくされていない。
(3)2014年7月26日に国際人権(自由権)規約委員会が日本政府に対して出した本法律に関する勧告意見においても、同様の懸念が表明されているところであり、その施行令や「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」等を考慮しても、これらの懸念は、何ら払しょくされていない。

 確かに、この法は廃止しかない。

 以下、日弁連会長声明の引用。



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by asyagi-df-2014 | 2014-12-13 17:50 | 特定秘密保護法 | Comments(0)

特定秘密保護法-琉球新報から特定秘密保護法を考える。

多くの国民が反発する中で安倍政権が強行採決した特定秘密保護法が2014年12月10日、施行された。
 改めて、特定秘密保護法について考える。
 まずは、琉球新報からこのことを考える。
 琉球新報は、2014年12月11日の社説で、「秘密保護法施行 やはり廃止しかない 民主主義の礎壊す悪法だ」と、主張した。
琉球新報の主張をまとめると次のようになる。

・この間の経過
(1)特定秘密保護法が施行された。昨年12月の法成立以降、多数の識者・団体が反対や疑問の声を上げてきたが、政府はまともに向き合ってこなかった。
(2)運用基準の素案について政府は意見を公募したが、賛否の集計は見送った。反対のあまりの多さを隠すためであろう。これで「向き合った」と言えるはずがない。
・問題点
(3)何が秘密か、それが秘密」と言われる。秘密指定の基準があいまいで、指定対象を具体的に明示しないこの法の性質を端的に表している。
(4)秘密指定の恣意(しい)性が批判されると、政府は監視機関設置を強調した。だが内閣保全監視委員会も内閣府の独立公文書管理監も、しょせんは政府内機関である。政府内機関が政府を「監視」などできるはずがない。「全ての情報にアクセスできる独立した監視機関」確保を求める国際原則(ツワネ原則)からの逸脱も疑われる。国連人権委員会からも「メディアを萎縮させる」と懸念の声が上がる。国際標準に達しない法なのだ。
(5)内部通報制度があるから健全だ、という主張も怪しい。公務員が政府の失態を隠蔽(いんぺい)する秘密指定を見つけ、告発しようとすれば、その窓口は当該省庁だ。省庁ぐるみの隠蔽であれば、敵の本陣に駆け込むようなものだ。
・だから結論
(6) あまりにも問題が多すぎる。しかも一つ一つが深刻な問題である。民主主義の基礎を根本から掘り崩す性質を持つ。微修正では糊塗(こと)できない。それが多数存在する以上、単なる法改正では済まされない。やはり法の廃止しかない。
 新しい国会はこの法の廃止法案を可決してもらいたい。廃止でどうしても合意できないなら、少なくとも効力を停止すべきだ。

 この特定秘密保護法についての問題点は、琉球新報の主張に誰もが頷くものである、
 だとしたら、確かに、この法の廃止しかない。
 
 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-12-13 05:37 | 特定秘密保護法 | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第19回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。
 
 
 今回の報告は、日本一恥ずかしい知事の報告。
 「怒り、呆れる以上に心配になる。ここまで県民の恨みを買ってこの老人は島に暮らし続けられるのだろうか。」とさへ。
 あまりにもむごい事柄だから、次のように問いかける。
「異例ずくめの退任劇は終わった。でも私は彼個人を責めて溜飲を下げたくはない。彼はなにも一人勝手に知事になったのではない。2006年には34万7303人が、2010年には33万5708人が、彼に票を入れているのだ。私は本気で聞いてみたい。延べ68万3011人の票を投じた県民は、いったい何を見て仲井真氏に票を入れたのか。少なくとも、県民の審判の上に新任された次期知事の意向と真逆の、重大な事案の駒を進めて逃げる。そんな人物を選んでしまう見る目のなさについては、有権者の落ち度としかいいようがない。それはそのまま、この国を戦争に向けて転がしていく総理を選び出してしまう日本国民の浅はかさと同じである。残念ながら、有権者の民度に見合う政治家しか選挙に通らない。」

 でもあらためて、繰り返すことになる。
このことは、第一には、仲井真弘多という個人の責
任問題である。が、そこには安部晋三政権の強い思惑が見える。

 以下、三上知恵の沖縄撮影日記の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-12-12 05:50 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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