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原発問題から日本の姿を-安全管理への考え方が非常にずさん。作業員や住民の安全を第一に作業をするべきだ

「福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より10倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。」
 朝日新聞は、2014年12月31日、東電の許されない判断について、報じた。

「8月12日と19日の作業中には放射性物質が飛散して放射能濃度が高くなって構内の警報がなり、作業員計12人に汚染が確認された。19日の放射性物質の放出量は規制庁試算でふだんの6700倍だった。東電は「飛散防止剤の散布不足のために起きた」としている。うち1度は3キロ先で空間線量が上昇しており、東電は「飛散の影響である可能性がある」としている。」という東電の実態。
 このことについての、「メーカーの担当者は『100倍希釈では水と同程度の効果しかない。粉じんを防止剤で湿らせている間に作業するのが原則なのに数日以上も放置すれば飛散するのは当然だ』としている。」との事実。
 そして、「立命館大学の森裕之教授(公共政策)は『安全管理への考え方が非常にずさん。作業員や住民の安全を第一に作業をするべきだ』としている。」というあたりまえの批判。

 この記事の事実を、2014年の総括にしなければならないことが、まさしく今の日本の姿なのである。

 変えなければならない。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-12-31 08:31 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-辺野古工事費、来年度は倍の1500億円要求

琉球新報は、2014年12月27日、「防衛省が2015年度予算案に米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた工事費として、本年度の倍以上の1500億円台を財務省に要求していることが26日分かった。」と、報じた。

 以下、琉球新報の引用。


琉球新報-辺野古工事費、来年度は倍の1500億円要求 防衛省-2014年12月27日


 【東京】防衛省が2015年度予算案に米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた工事費として、本年度の倍以上の1500億円台を財務省に要求していることが26日分かった。一方、政府は15年度の沖縄振興予算については、概算要求(3794億円)から減額する方針だ。
 防衛省は14年度予算に、普天間の移設先に隣接するキャンプ・シュワブ陸上部分の工事費53億円を計上、7月に本体工事や調査などの関連経費637億円の支出を閣議決定している。
 振興予算案については来年1月の閣議決定に向けて財務省が本格的に査定するが、概算要求額からは減額されるとみられ、本年度予算の3501億円からの上積みが焦点となる。政府関係者によると、概算要求で1869億円を計上した一括交付金が要求削減の対象になるとされている。
 辺野古移設を容認した仲井真弘多知事時代の13、14年度振興予算は概算要求を上回る額を確保している。
 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、15年度沖縄振興予算について「執行状況を含め判断していく。具体的にどのように使われているのかチェックする」と述べ、要求額からの削減可能性を否定しなかった。
 具体的な額は「調整中でありまだ何も決まっていない」と説明した。現在の沖縄振興計画が終了する21年度まで毎年3千億円台の振興予算を確保する政府方針については「政府が約束している。状況を見ながら適切に対応していく」と述べ、維持する考えを示した。
 一方、移設反対の翁長雄志知事の就任による影響には「全く違う考え方だ。沖縄振興特別措置法に基づき推進している」と移設問題とのリンクを否定した。


by asyagi-df-2014 | 2014-12-28 06:10 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-雇用安定の要求切実 非正規2000万人「正社員と溝」

総務省は2014年12月26日、労働力調査を発表した。この調査では、11月の非正規労働者数は前年同月比48万人像の2012万人となり、この調査では初めて2千万人を超えることになった。
 このことについて、東京新聞は、「賃金底上げや雇用の安定など、処遇の改善を求める非正規労働者の声は切実だ。」と、伝えるとともに、あわせて、「望んで非正規で働いているわけじゃない。長く働くことはできないのか」と、首都圏に展開する小中学生向けの学習塾の講師、並木創一さん(51)の声を報じている。

 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-12-27 21:00 | 書くことから-労働 | Comments(0)

労働問題-青山学院:教職員2割が提訴 「一方的に一時金減額」

毎日新聞は、2014年12月25日、「学校法人『青山学院』(東京都渋谷区)の教職員285人が、一方的な一時金の規定廃止によって支給額を減額されたとして、学院を相手取り、規定との差額にあたる総額約5000万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。原告には大学教授らも名を連ね、学院が設置する大学や高等部、中等部などの教職員全体の2割に達するという。」と、報じた。
この中で報告された「原告の大学教授の1人は『このままでは経営側の好き放題を許すことになる。建設的な話し合いができる関係を再構築する必要があると考え、提訴した』と語った。」という内容は、労働者を巡る環境の厳しさを物語るとともに、大阪市での闘いと同様に、譲れない闘いのあり方も示唆している。

 以下、毎日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-12-26 05:27 | 書くことから-労働 | Comments(0)

ハンセン病-ハンセン病特別法廷:聞き取り調査

毎日新聞は、2014年12月25日、「ハンセン病患者の裁判が裁判所外の『特別法廷』で開かれた問題を検証する最高裁の調査委員会は25日、前日に続いて熊本県合志市の国立ハンセン病療養所『菊池恵楓園』で入所者2人から聞き取り調査した。特別法廷の実態を知るとされる九州・沖縄の関係者8人の聞き取り調査は25日で終了した。」と、報じた。
 この問題の核心は、「徳田靖之弁護士は『入所者の話から特別法廷は隔離法廷だったと明らかになった』と述べた。」ということ。

 以下、毎日新聞の引用。


毎日新聞-ハンセン病特別法廷:聞き取り調査終了 九州・沖縄で8人-2014年12月25日

 ハンセン病患者の裁判が裁判所外の「特別法廷」で開かれた問題を検証する最高裁の調査委員会は25日、前日に続いて熊本県合志市の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」で入所者2人から聞き取り調査した。特別法廷の実態を知るとされる九州・沖縄の関係者8人の聞き取り調査は25日で終了した。

 入所者自治会の志村康会長(81)は、元患者の男性が無実を訴えながら殺人罪などで死刑が執行された「菊池事件」の裁判を傍聴した当時の自治会長から「火ばさみで証拠物を扱っていた」などと聞いた内容を証言した。

 男性の裁判を3度目撃したという長州次郎さん(87)=仮名=は、身長を超える幕が会場の入り口前に張られていたことを話した。調査に立ち会った徳田靖之弁護士は「入所者の話から特別法廷は隔離法廷だったと明らかになった」と述べた。

 調査委は今後も聞き取り調査が必要かどうか検討し、来年度中をめどに報告書をまとめる。【柿崎誠】


by asyagi-df-2014 | 2014-12-25 20:17 | ハンセン病 | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第21回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。
 
  今回の報告は、「この連載も今年はこれで最後だ。」とされ、「毎週水曜日に欠かさず更新してきたこの撮影日記は週に一度から月に一度に変更することになった。」との報告であった。
 恐らく、三上さんが伝えたいだろうこと。
「沖縄では確かに、大きな何かが変化した。しかし日本の国としては、パワーアップした安倍内閣が暗黒の時代を引き寄せている。来年は沖縄の真価が問われる年になる。島の命の連なりを支えてきた紺碧の海を背に、譲れないものをどう守るのか。恵みの海を潰し、先祖の顔を潰して、子孫の宝まで差し出す愚に気づいてしまった沖縄県民が、どこまで鈍角の闘いを展開できるのか。それは困難この上ない長い道のりで、ゴールなど有るのかも知れぬが、少なくとも去年の暮れよりも今のほうが、私は来年に希望を持っている。」
 そして、このことも。
「骨太で根性が有って、口は悪くても情が厚い旧久志村の女性たち。基地反対運動の取材から入ったために拒絶から始まった辺野古区の人々とのつきあいなのだが、通うほどに引き寄せられる。辺野古区にのしかかる基地問題は沖縄の、日本の命運を左右する問題だ。しかし政治の思惑に翻弄され揺さぶられ続ける中でも、地域の和を自衛手段とし、誇りを持って生きようとする人たちの未来を、私は全力で守りたい。
 敗戦の惨めさを超え、押しつけられた基地と折り合いを付け、プライドを失わないように生きてきた沖縄。その縮図が辺野古だ。「彼らは容認派である」とレッテルを貼り、負の歴史と決別できない自分たちの不甲斐なさを基地に寄り添う人たちになすり付けてきた構図にわたしたちはそろそろ気付くべきだし、その先に進む展望を共に分かち合う時期に来ているのだと思う。」

 以下、三上知恵の沖縄撮影日記の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-12-24 22:04 | 沖縄から | Comments(0)

米軍再編-在日米軍関係経費、日本国民には負担増

米軍再編について、新聞赤旗は2014年12月22日、「在日米軍の関係経費総額のうち2014年度の日本側負担分は6739億円であることが、外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとにした本紙計算で判明しました。」と、報じた。
 この記事によると、「前年度比287億円増で、米軍「思いやり予算」が始まった1978年度以降では3番目の高水準です。」となり、「国民には消費税増税などの負担増を押し付けておきながら、米軍にはひたすら奉仕する―。誰のための政治なのか、鋭く問われます。」という指摘も頷けます。

 以下、新聞赤旗の引用。


新聞赤旗-在日米軍関係経費 日本負担6739億円 14年度 米兵・家族1人あたり1240万円 日本国民には負担増-2014年12月22日

 在日米軍の関係経費総額のうち2014年度の日本側負担分は6739億円であることが、外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとにした本紙計算で判明しました(表)。前年度比287億円増で、米軍「思いやり予算」が始まった1978年度以降では3番目の高水準です。

 在日米軍の兵士や家族1人あたり約1240万円に達します。国民には消費税増税などの負担増を押し付けておきながら、米軍にはひたすら奉仕する―。誰のための政治なのか、鋭く問われます。

 内訳を昨年度と比較すると、在日米軍再編に伴う米空母艦載機部隊の岩国基地(山口県)移転経費が220億円増と大幅に増えています。艦載機の格納庫や米兵用の住宅建設などが計画されており、今後、段階的に増える可能性があります。

 総工費が少なくとも3500億円以上とされる沖縄県名護市辺野古への新基地建設も狙われています。

 もともと在日米軍の経費負担は基地の地代などに限られていましたが、米軍「思いやり予算」が拡大。日本人従業員の給与や米兵住宅の建設費、水光熱費まで払うようになりました。さらに、米軍再編経費で、基地の「移転」や海外基地の建設費まで負担しています。これらの大半は政府の解釈でも、日米安保条約上の負担義務がありません。


by asyagi-df-2014 | 2014-12-23 08:32 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄から-気になる新聞記事

このところ、沖縄問題は、選挙に集中させられてきたが、気になる記事が沖縄タイムスで掲載されていました

 一つには、オスプレイに関連して、「米海兵隊が垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイに攻撃が可能な重火器を搭載する武装開発計画を進めていることが30日までに分かった」という12月1日の記事である。
 注しておかなくてはならないのは、「開発は最新鋭ステルス戦闘機F35が岩国飛行場(山口県)に配備される2017年を目標にしていると述べ、将来的には東村の高江ヘリパッドなど北部訓練場周辺で攻撃訓練も含めた低空飛行訓練が行われる可能性も否定しなかった。」と、いうことである。

 もう一つは、2014年11月28日の「沖縄戦をテーマに朝日新聞社が今夏に発行した小中高生向け副教材について、『内容が一方的』との一部の報道や政治家の批判をめぐり、沖縄戦の体験者らが『沖縄戦の事実を伝える資料への不当な攻撃であり、歴史をゆがめようとしている』と反発を強めている。」という記事である。
 このことについて、「『歴史をゆがめようとする動きに沖縄から声を上げないといけない。産経新聞への抗議や文科省への申し入れを含め対応を検討したい』と話している。」と報じているが、このことこそ、日本全体の問題である。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-12-22 19:29 | 沖縄から | Comments(0)

ヘイトクライム-鳥取県議会でヘイトスピーチの法規制を求める意見書案を全会一致で採択。

このことについて、朝日新聞は2014年12月20日、「県議会(33人)は19日、本会議を開き、ヘイトスピーチの法規制を求める意見書案を全会一致で採択した。自民党、会派『絆』、公明党の3会派23人による議員提案で、衆参両院議長と首相、法相に提出する。」と、報じた。
 同趣旨の陳情は、在日本大韓民国民団県地方本部(薛幸夫団長)から県議会に提出され
たもので、19日の採択を傍聴していた薛団長の「全会一致の可決はありがたい。県議会の道義心と見識を示したもので、県民として誇りに思う」とも報じられている。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-12-20 09:12 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

原発問題-また再びくり返すのか。高浜3、4号機 審査書案了承。

東京新聞は、原子力規制委員会が十七日に、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が原発の新しい規制基準に適合しているとの審査書案を了承したことに関し、大きなリスクとして指摘されてきた原発が集中立地している問題について、田中俊一委員長らが、「仮に同時多発的に原発事故が起きても、広域的な影響の前に事故は収束でき、集中立地のリスクを検討する必要はないとの見解を示した。」と、報じた。
 このことについては、「田中氏は『大規模破断が起きれば別だが、新基準を満たしていれば各号機で対応できる』と述べた。審査担当者も『新基準は七日間、外部支援なしで事故対応を求めている。個々に審査すればよい』と述べた。」とも伝えている。
 また、「新基準では非常用電源など対策が強化された。ただ対策を突破される事態を想定するのが新基準の理念。電力会社には対策を上積みさせるはずだった。しかし審査は新基準を満たせば放射性物質放出があっても、周辺原発の作業に影響がある事故にならないことを前提にしている。半島内の高浜原発に車で行ける道は県道一本。途中寸断されると孤立する。田中氏はこのリスクに『(審査で)みている』と述べた。しかし本紙の関電などへの取材では、県道脇の斜面の補強工事はしているが、代替ルート建設は検討されていない。」と、反論を加えている。

 今回の原子力規制委員会の判断は、原発の集中立地の問題だけでも、あまりにも不充分である。

 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-12-19 05:45 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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