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原発問題-川内原発再稼働を考える

県議会が再稼働を求める陳情を採択したことを受けて、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は九州電力川内原発1、2号機の再稼働に同意した。
 この再稼働について、2014年11月8日付の主立った新聞社の社説から、①指摘された問題点、②稼働判断の意義等、③各紙の主張に分けて考えてみる。
 まず、再稼働の判断への各社の問題点については、次のようにまとめられる。

①指摘された問題点
・南日本新聞
「宮沢経産相が鹿児島県庁で『万一の事故の際は、国が関係法令に基づき責任をもって対処する』と語ったことも、知事や議会は大きく評価した。しかし、経産相の説明は、今年4月閣議決定した国のエネルギー基本計画の文言をなぞっただけである。再稼働を必要とする理由に挙げた中東の原油輸入の厳しさなどもそうだ。誠実さに欠ける説明で、重みも感じられない。」
「ひとたび過酷事故が起きれば、被災地になるというのに、国や関係機関の『お墨付き頼み』が過ぎはしないか。」

・東京新聞
「法的根拠はないものの、地元の同意が再稼働への最後の関門だとされている。第一に、地元とはどこなのか。伊藤知事は『県と(原発が立地する)薩摩川内市だけで十分』というのが、かねての持論である。『(原発による)苦労の度合いが違う』というのが理由である。気持ちはわからないでもない。」
「九州は、火山国日本を代表する火山地帯である。川内原発の近くには、カルデラ(陥没地帯)が五カ所ある。巨大噴火の痕跡だ。約四十キロ離れた姶良(あいら)カルデラの噴火では、原発の敷地内に火砕流が到達していた恐れがある。ところが規制委は、巨大噴火は予知できるという九州電力側の言い分を丸ごと受け入れてしまった。一方、「巨大噴火の予知は不可能」というのが、専門家である火山噴火予知連絡会の見解である。これほどの対立を残したままで、火山対策を含めて安全と言い切る規制委の判断は、本当に科学的だと言えるのか。適正な手続きと言えるのだろうか。三つ目は、避難計画の不備である。県の試算では、三十キロ圏内、九市町の住民が自動車で圏外へ出るだけで、三十時間近くかかってしまうという。入院患者や福祉施設の人々は、どうすればいいのだろうか。福島では、多くの要援護者が避難の際に命を落としているではないか。」
「知事の自信と現場の不安。ここにも深い溝を残したままである。」
「原発事故の被害は広い範囲にわたり、長期に及ぶというのも、福島の貴重な教訓である。」

・朝日新聞
「まず、避難計画だ。住民の安全に直結するものなのに、いまだに避難に必要なバスの確保や渋滞対策に見通しがつけられていない。いずれも、福島での事故の際に現場が最も混乱し、住民が危険にさらされた要因となった問題だ。」
「そもそも、原子力規制委員会の手続きが終わっていない。再稼働までには、審査書に基づく工事計画と保安規定の認可を受ける必要がある。それなのに、なぜ、これほど急いで同意を表明する必要があるのか。来春の県議選での争点化を避けようとしたとの見方もあり、十分な検討を尽くした結果なのか、疑問が残る。」
「私たちは再稼働を認めるにはいくつか条件があると主張してきた。特に、過酷事故が起きた時に住民の生命と健康を守ることは、地元の首長にとって絶対条件のはずだ。しかし、それに備えた避難計画は、要援護者への対応や、避難者の受け入れ体制などに不十分なところが残されている。計画を国が審査する体制もなく、実効性が担保されたとはいえない。このままでは事故時に混乱が避けられないのではないか。」

・毎日新聞
「そもそも、原子力規制委員会の手続きが終わっていない。再稼働までには、審査書に基づく工事計画と保安規定の認可を受ける必要がある。それなのに、なぜ、これほど急いで同意を表明する必要があるのか。来春の県議選での争点化を避けようとしたとの見方もあり、十分な検討を尽くした結果なのか、疑問が残る。」
「私たちは再稼働を認めるにはいくつか条件があると主張してきた。特に、過酷事故が起きた時に住民の生命と健康を守ることは、地元の首長にとって絶対条件のはずだ。しかし、それに備えた避難計画は、要援護者への対応や、避難者の受け入れ体制などに不十分なところが残されている。計画を国が審査する体制もなく、実効性が担保されたとはいえない。このままでは事故時に混乱が避けられないのではないか。」


・北海道新聞
「しかし、国も地元も手続きを急ぐあまり、重大事故が発生した際の対応については課題を置き去りにしたままである。住民の不安は脇に置いた同意は、拙速のそしりを免れまい。」
「最大の問題は住民の避難計画である。要援護者の避難や一斉に避難する際の渋滞対策などが依然として不十分だ。説明会でも住民から批判が相次いで出された。実効性ある避難計画は安全対策の肝だ。これを放置するというのは納得いかない。」
「宮沢洋一経済産業相は今月、伊藤知事に『万が一、事故が起きた場合、国が責任を持って対処する』と明言した。だが、具体的にどう責任を持つと言うのか。例えば火山対策だ。周辺に複数のカルデラ地形がある川内原発は噴火災害の危険性が心配される。規制委は九電の火山監視でも対応可能とする見解を示した。これに対し専門家から異論が出されている。御嶽山(おんたけさん)をみても、噴火の予知は極めて難しい。」

・河北新報
「安倍晋三首相や、原子力規制委員会の田中俊一委員長は過酷事故に対して「世界でもっとも厳しい」と評する新基準をクリアしたとするが、火山噴火の影響など原発の安全性や避難計画の不備といった防災への不安が解消されたわけではない。
 先月あった審査結果についての住民説明会で、参加者から批判と反発の声が相次いだ。聞くにつけ、国、県、九電に不安を訴える住民に真摯(しんし)に向き合い、思いをくみ取る姿勢が十分だったとは言えそうにない。
 事故の際、被害が及ぶ可能性がある原発の半径30キロ圏に位置し、避難計画の策定を求められながら、再稼働の地元同意をめぐり、蚊帳の外に置かれた近隣自治体の住民らの不満も強い。」

・秋田魁新報
「再稼働となれば、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発として初めてとなる。このまま再稼働させていいのか。ここは立ち止まってじっくり考えるべきだ。」
「策定済みの住民避難計画には不備が目立ち、避難用バスを十分に確保できるかどうか疑わしい。原発から半径10キロ圏外では、高齢者らの避難先が未定で弱者切り捨てとなりかねない。福島原発事故で住民らは放射性物質の脅威にさらされてパニックに陥った。川内原発で過酷事故が起きれば同じ状況になるのは目に見えている。にもかかわらず、避難計画は原子力規制委の審査対象になっておらず、実効性があるのか疑問だ。」

 次に、②稼働判断の意義等についてであるが、ここでは、読売新聞だけである。
②稼働判断の意義等
・読売新聞
「川内原発の周辺自治体の一部は、自らの同意も必要だと主張している。伊藤知事が、九電と安全協定を結んでいる鹿児島県と薩摩川内市が同意すれば十分だ、と判断したのは妥当である。」

 三点目の③各紙の主張は、次のものである。

③各紙の主張
・南日本新聞
「あれだけ過酷な原発事故の後である。知事も議会も難しい決断だっただろう。だが多くの疑問を残したままの見切り発車が、事故後の再稼働手続きにふさわしいモデルとなるかどうかは疑わしい。」
「福島原発事故での地域への被害拡大を思えば、少なくとも同意の範囲は、避難計画の作成を義務付けられた半径30キロ圏の自治体まで広げるべきである。」
「川内原発がこのまま再稼働したとしても、今後は廃炉に向けた備えこそ重要である。」

・東京新聞
「原発事故の被害は広い範囲にわたり、長期に及ぶというのも、福島の貴重な教訓である。」
「そもそも、新潟県の泉田裕彦知事が言うように、福島の事故原因は、まだ分かっていない。原因不明のまま動かすというのは、同じ事態が起き得るということであり、対策が取れないということだ。根拠のない自信によって立つ再稼働。3・11以前への回帰であり、安全神話の復活である。」

・朝日新聞
「全国では12原発18基が規制委の審査にかかっている。合格した原発はすべて再稼働するとしている安倍政権は、川内を今後のひな型と位置づける考えだ。しかし、川内原発の再稼働を巡る手続きを振り返ると、とてもこのままでいいとは考えられない。原発の過酷事故に対する備えが不十分なまま再稼働に進んでいるからだ。」
「むしろ国が立地地域に対して責任をもってやるべきことはほかにある。脱原発のための支援だ。安倍政権も原発依存の低減を掲げているではないか。立地自治体がおしなべて再稼働に前向きなのは、過疎化が進み、原発を受け入れて交付金や税収を得ることでしか『まち』を維持できないからだ。原発依存から脱していくためには、原発に頼らざるをえない現実を変えていく努力が欠かせない。当然、立地自治体だけでは解決できない難題であり、だからこそ今から取り組むことが必要であるはずだ。」
「原発政策には使用済み核燃料の貯蔵や放射性廃棄物の処分など、地域と全体が対立しかねない問題が山積している。」
「川内原発再稼働を巡る論議は、地域と国民全体の民意をどうすりあわせるのか、という問題を投げかけてもいる。」

・毎日新聞
「住民を危険にさらす過酷事故は起き得る。それが福島第1原発事故の教訓である。この教訓を軽視したまま、再稼働に向けた手続きが着々と進められていくことに大きな疑問を感じる。」
「もちろん、再稼働の責任は地元だけにあるわけではない。本来なら、政府が原発に頼らない社会をどう構築していくかの道筋をきちんと示した上で、個々の原発の再稼働の可否を判断すべきだ。こうした条件が整わないまま、なしくずしに再稼働の手続きを進めることは、拙速であり、見切り発車と言わざるを得ない。」

・読売新聞
「『原発ゼロ』にしっかり終止符を打ち、他の原発の再稼働を円滑に進めるモデルとしたい。九州電力川内原発1、2号機の再稼働に、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が同意する考えを表明した。原発が立地する薩摩川内市長と市議会の同意に続いて、県議会も再稼働を求める陳情を、自民党などの賛成多数で採択した。伊藤知事の速やかな決断によって、年明けにも再稼働が実現する道筋がついた意義は大きい。」
「川内原発の再稼働にめどがついたことで、今後の焦点は関西電力高浜原発などに移る。
最も早い川内原発でさえ、安全審査の申請から地元同意まで1年4か月を要した。活断層などの評価を巡り、審査が遅々として進まない原発も少なくない。規制委は安全を大前提に、迅速な審査に努めてもらいたい。」

・北海道新聞
「川内原発の場合、安全対策はまだまだ不十分だ。再稼働は、そうした問題点を一つずつ解決してからでも遅くない」

・河北新報
「原発のリスクをゼロにはできないし、これで絶対安心ということもない。だからこそ、リスク回避に向けての徹底した取り組みが欠かせない。万一の際の『責任の所在』をはっきりさせておく必要もある。説明会では九電や規制委の担当者が答弁に窮したといい、住民らの不安は消えない。宮沢洋一経済産業相は「国の責任」を約束したが、一連の対応を見れば、極めて心もとない。『事故』と『被害』発生の両面でゼロを目指す努力を積み重ね、住民らの理解を深めていくことなしに、安定稼働はあり得ないことを肝に銘じるべきだ。」
「『福島の原発事故の全容も解明されていないのに、なぜ動かすのか』 福島県双葉町から鹿児島市に避難している自営業者は前のめりの対応が納得できない。多くはそれに似た思いではないか。」
「地域経済の活性化は住民の安全確保が大前提だ。再稼働への同意を『やむを得ないと判断した』知事はもとより、強く働き掛け誘導した国も、決断の責任から逃れられない。福島の事故の検証も終わっておらず、教訓を生かす課題も残る。被害実態を踏まえれば、同意を得る範囲を広げるべきだ。」
「再稼働は年明け以降の見通しだが、万一に備えた対策の、より一層の充実を図っていかなければならない。まずは何より、住民避難の実効性を高めることが肝要だ。あらゆる事態を想定し、被害回避に万全の備えを講じるべきだ。」
「手続きの終了はゴールではない。安全審査中の他の原発についても拙速は許されない。」

・秋田魁新報
「 ただ、過酷事故が絶対に起こらないという保証はない。原子力規制委も基準に適合したと判断する一方で、安全性を担保したものではないとする。つまり、事故は起きるという前提に立った対策でなければ、いざというときに役に立たない。」
「だが、過酷事故が起きれば周辺自治体も被害を受けるのは明らかであり、これら自治体の同意も必要だ。安倍政権は再稼働方針を掲げているにもかかわらず県に判断を押し付け、九電に再稼働させようというのか。このまま再稼働させることは、同意は立地自治体と都道府県だけで足り、避難計画や火山対策に不備があっても何ら問題はないと認めるに等しい。それは福島原発事故につながった『安全神話』の復活でしかない。」

 以上が、各社の社説から受け取れるものである。
 多くの新聞社がこの再稼働については、多くの疑問等を提示していることになる。

 実は、7日の報道番組を見ながら、どうしても不信感をぬぐえなかったのが、知事のあの笑顔の理由についてである。
 これについては、「知事の自信と現場の不安。ここにも深い溝を残したままである。」ということを、引き続き突きつけていくしかない。
 また、「川内原発がこのまま再稼働したとしても、今後は廃炉に向けた備えこそ重要である」とういう南日本新聞の指摘は、今後の原発問題を考えていく上で重要である。
 この川内原発の再稼働に向けての動きについては、朝日新聞の「川内原発再稼働を巡る論議は、地域と国民全体の民意をどうすりあわせるのか、という問題を投げかけてもいる。」ということを噛みしめる必要がある。

 やはり、南日本新聞の「原発事故の被害は広い範囲にわたり、長期に及ぶというのも、福島の貴重な教訓である。」という主張は、「3.11」をどのように捉え克復していくのかというという考え方と重なるものであり、このことをすべての始まりとしなければならない。

 以下、各紙社説の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-11-09 05:40 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-嘉手納など騒音賠償、日本100億肩代わり

 嘉手納など騒音賠償、日本100億肩代わり」といった記事を見るたびに、日本という国の主体性をつくづく考えさせられてしまう。
 こうした日米の構造が、辺野古の新基地建設に現れている。
 沖縄タイムスは、2014年11月5日、次のように報じた。


沖縄タイムス-嘉手納など騒音賠償、日本100億肩代わり-2014年11月5日

 在日米軍基地などの騒音被害で周辺住民への損害賠償が確定した13の判決をめぐり、米国側が日米地位協定で規定されている分担に応じず、日本側が全額肩代わりしたままとなっていることが5日、分かった。損害賠償金と遅延損害金の総額は約218億円に上り、日本側の肩代わり分は、少なくとも100億円を超えるとみられる。

 判決が確定した騒音訴訟で米国が支払いに応じていないのは、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)3件、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)1件、米軍横田基地(東京都福生市など)4件、厚木基地(神奈川県)3件、航空自衛隊小松基地(石川県)2件の計13件。

 日米地位協定では、米国のみ責任がある場合、米国が75%、日本が25%を負担し、日米双方に責任がある場合は均等に負担すると規定されている。(共同通信)


by asyagi-df-2014 | 2014-11-08 18:08 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第14回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。
 
 11月16日の沖縄知事選挙がやはりこれからの中心的話題にならざるを得ない。
 この第14回報告では、その様子を次のように伝える。

「彼(翁長候補)の行くところに熱狂があり、彼の言葉に固唾を飲んで聞き入る聴衆の横顔を見ると、今までこじ開けることができなかった新しい窓を、今度こそ県民の総力で開けられるのではないかと総毛立つような感覚にとらわれる。
 翁長候補を追う現職の仲井真候補の陣営も、応援弁士の数も多く迫力では負けていない。しかし鉢巻をしめて居並ぶ支持者の眼差しの中には、翁長候補に向けられたような希望、羨望や祈るような必死さは感じられない。彼の言葉一つ一つに集中する大衆のエネルギーも感じられない。二人の候補者が作り出す場の空気は、全然違う。」

 三上さんは、今回の選挙について、「それでも、である。今回の選挙が沖縄の歴史を塗り替えるものになるであろうことは論を待たない。」と、位置づける。
 それは、「生まれ育った生活の場が戦場(いくさば)になり、愛する人達を殺され、先祖の土地まで基地に奪われた沖縄。戦後、『本土復帰』まで植民地同然の27年間の辛酸をなめながら、ベトナムの爆撃基地として戦争の島であり続けた沖縄。日本に復帰すれば日本国憲法に守られると信じて闘ってきたものの、未だに土地は戻らず、財産権も平和的生存権も手中に収めることができない沖縄。さらにオスプレイ100機が飛ぶ計画に向けて新しい基地の建設を強行する沖縄。 あの戦争から、ずっと「戦場」であり続け、嘆きの声止まぬ沖縄。『戦後70年、もう、終わりにしたい』『ずっと戦場(であることから解放されないばかりか、今は辺野古崎が防衛局と海上保安庁の船に制圧されている。まるで戦争だ』。」との報告に集約される。
 そして、「あの沖縄戦から今日まで、戦場であり続けたこの島の運命を今度こそ断ち切りたい。」とし、「少なくとも、向こう4年間の知事を選ぶ選挙ではなく、自分たちが舐めた70年に及ぶ辛酸の日々を子や孫の世代に絶対に受け継がせてはならないという闘いなのだ。」と、今回の知事選挙の役割(意味)を伝える。
 
 以下、三上知恵の沖縄撮影日記の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-11-08 05:40 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-川内原発の再稼働、鹿児島県知事が同意の意向表明

川内原発の再稼働について、鹿児島県知事は同意の意向を表明した。
 このことについて、朝日新聞は、2014年11月7日、「伊藤知事は『諸般の状況を総合的に勘案し、川内原発の再稼働についてやむを得ないと判断する』と述べた。」と、報じた。

 以下、朝日新聞の引用。


朝日新聞-川内原発の再稼働、鹿児島県知事が同意の意向表明-2014年11月7日


 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について、伊藤祐一郎知事が7日午後、再稼働への同意の意向を表明した。会見で伊藤知事は「諸般の状況を総合的に勘案し、川内原発の再稼働についてやむを得ないと判断する」と述べた。

川内原発
 これに先立ち鹿児島県議会(定数51)も、同日開かれた臨時会の本会議で、再稼働推進を求める陳情を賛成多数で可決、採択した。

 原発が立地する薩摩川内市の市長と市議会は先月末、再稼働に同意しており、伊藤知事が必要だとしている地元同意の手続きは完了したことになる。


by asyagi-df-2014 | 2014-11-07 18:17 | 書くことから-原発 | Comments(0)

労働問題-過労死防止法施行と労働時間規制緩和について考える

過労死弁護団全国連絡会議は2014年9月26日の第27回全国総会で、「残業規制を撤廃し過労死を促進する法案に反対する決議」を決議している。
 この決議を基に、この法律の施行の意味を考える。

「過労死等防止対策推進法」(過労死防止法)は、「1980年代後半から社会問題化し、四半世紀を超えてもなお広がり続けている過労死・過労自殺をなくすことを目的として成立した、過労死防止に向けた長年に渡る運動の結晶である。」と、位置づけられるものである。
 しかし、現在の安部晋三政権は、「安倍政権のもとで、本法の理念とは完全に逆行する動き」を進行させている。
 これが、労働時間制度の規制緩和であり、「一定の要件を満たした労働者を対象に、長時間労働を抑制する法律上の規制を撤廃することが意図されている。」ものになっている。
この労働時間の規制緩和は、決議は、次のような問題点を孕んでいることを明確にしている。
(1)現在、長時間過重労働による過労死・過労自殺、精神疾患などの健康被害が広く日本の職場に蔓延している状況の中で、労働時間制度の規制緩和を行ったならば、ますます長時間労働が広がり、過労死・過労自殺が増加することは火を見るよりも明らかである。(2)政府が導入を目指している新制度は、わが国で働く労働者の命と健康を脅かす極めて危険な内容であり、過労死を広げる「過労死促進法」というべきものである。
(3)新制度のいう適用対象労働者の範囲についても、職務が明確で高い能力を有する労働者という要件はあまりにも抽象的であり、およそ対象が限定されていない。これでは使用者の一方的解釈によってあらゆる種類の労働者が対象となるおそれが高い。
(4)年収1000万円以上という要件に関しても、高年収の労働者であれば、長時間過重労働による健康被害を防止しなくてよいということには決してならない上、ひとたび新制度が立法化されてしまえば、なし崩し的に年収要件が引き下げられていくことは必至であり、現に日本経団連は2005年6月21日の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で、対象労働者の年収を400万円と想定している。
(5)新制度は法定労働時間の規制をなくするものであるから、どんなに長時間労働を課したとしても労基法違反ではないということになるため、労働基準監督官が長時間の残業を取り締まるための法的根拠がなくなってしまう。労働基準監督官による長時間労働の取り締まりが困難という事態になれば、ますます過労死・過労自殺が増えることは必至である。

 したがって、安部晋三政権は、労働時間の規制緩和を考える前に、「国の責務」として、過労死・過労自殺をなくすことに最善を尽くさなければならない。

 以下、決議の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-11-07 05:44 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-辺野古変更申請に「整合に疑問がある」との意見

 沖縄防衛局が提出した名護市辺野古の新基地建設埋め立て工事の変更申請について、沖縄県環境部は、これまでの比較検討内容との矛盾を挙げ、「整合に疑問がある」との意見を付けた。
 沖縄タイムスは、このことについて、「沖縄県環境部は4日、沖縄防衛局が提出した名護市辺野古の新基地建設埋め立て工事の変更申請に対する意見を土木建築部に提出した。4件の申請に対し、24件の意見を明記。焦点となった美謝川の切り替え案については『生物への影響が大きい』と指摘、これまでの比較検討内容との矛盾を挙げ、『整合に疑問がある』との意見を付けた。今後、県が承認しなければ工期が遅れる可能性もある。」と、報じた。
 
 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-11-06 18:50 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-過労死防止法が施行

過労死や過労自殺の防止することを「国の責務」と規定した過労死等防止巣新対策法が2014年11月1日施行された。
 この法律では、(1)実態の調査研究、(2)啓発活動、(3)相談体制の整備、(4)民間団体の活動支援が防止対策として決められた。また、国に対策を進めるための大綱づくりを義務づけている。
 具体的な動きについて、朝日新聞は、「毎年11月が過労死『「防止啓発月間』になる。政府は1日に全国一斉の電話相談を実施。長時間労働をしている事業所に対し、労働基準監督署が11月の1カ月間、集中して監督・指導する。厚生労働省が行う1日の電話相談はフリーダイヤル(0120・794・713)で、午前9時~午後5時。全国10カ所の労働局の担当者が相談を受けつける。労基署による監督・指導は、過労を理由に労災申請があった事業所や、従業員から長時間労働について相談された事業所などが対象。悪質な企業については社名の公表を検討する。」と、報じている。
さらに、これに合わせて民間団体の動きについても、「過労死問題に取り組む弁護士や遺族らは10月29日、『過労死等防止対策推進全国センター』を結成。法施行に合わせて、11月に各地で集会を開く。1日には弁護士有志も無料の電話相談を行う。一部地区を除き午前10時~午後3時で、相談先などの問い合わせは「過労死110番全国ネットワーク」(03・3813・6999)へ。」と、伝えている。

 過労死や過労自殺をなくしていくために、「国の責務」として追求していく必要がある。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-11-06 05:41 | 書くことから-労働 | Comments(0)

「秩父事件130年 民権の新たなうねりを」との社説を読む

  NPJで信濃毎日新聞の社説に「秩父事件」の文字を見つけた。

 「今から130年前の1884(明治17)年。11月1日、埼玉・秩父の椋(むく)神社に秩父困民党の農民ら数千人が集結。明治政府の圧制に抗議して武装蜂起した。」、秩父事件は、確かに、「歴史家の井上幸治さん(故人)は、秩父事件を「自由民権運動の最後にして最高の形態」と位置づけている。」というに相応しいものであった。
 「蜂起軍には、北相木から菊池貫平と井出為吉の2人が幹部として加わっていた。」という菊池貫平と井出為吉という名前も、また懐かしいものである。
 私自身が秩父事件に興味を抱いたのは、秩父事件100年の顕彰を前にした時期であったことを覚えている。

信濃毎日は、秩父事件130年について、次のように主張した。
 「自由民権運動の最後にして最高の形態」であるにもかかわらず、「暴徒」として鎮圧され、歴史の表舞台からは政治的に消されてしまった「事件」であった。
 「特定秘密保護法の強行成立、集団的自衛権の行使容認…。福島原発事故の収束も見えぬまま原発再稼働の動きは進み、米軍基地が集中する沖縄は新たな負担を強いられようとしている。この国の政治に、主権者、住民の意思はどれだけ反映されているのだろう。
 民主主義は、選挙や代議制といった形式を言うのではない。130年前に立ち上がった人々にあった、われわれこそが政治の主体だという意識を私たちは持っているだろうか。権力の横暴に抗する人たちに連帯し、支えていく動きは広がっているだろうか。
 秩父事件や自由民権の歴史に目を向けることは、今の社会、政治に私たち自身がどう向き合うかを問い直すことでもある。現代に民権の新たなうねりを起こしたい。」

 この主張には、三〇年前に日本の民主主義の行く末を考える上で秩父事件を参考にしたいと考えた私自身の当時の思いと繋がる部分がある。
 いやむしろ、状況はより厳しくなっている。
 民権の新たなうねり。
 自己決定権の確立。
 先人達の想いにあらためて繋がっていくことを。

 以下、信濃毎日の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-11-05 05:38 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

労働問題-ステーキ店長過労自殺で賠償命令

東京地裁は、店長だった男性=当時(24)=が自殺したのは、「過酷な長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因だ」との判決を出した。
 東京新聞は、「山田明裁判長は自殺した本人に過失はない、として賠償額の過失相殺をしなかった。原告側代理人によると、自殺をめぐる訴訟で相殺をしない判決は異例という。」と、報じた。
 また、「判決理由で山田裁判長は『数カ月に1日程度の休みしかなく、長時間労働とパワハラによる強い心理的負荷で精神障害を発症させた』と判断。」と、伝えた。

 以下、東京新聞の引用。


東京新聞-ステーキ店長過労自殺で賠償命令 チェーン側に5700万円-2014年11月4日

 首都圏でステーキ店チェーンを展開する「サン・チャレンジ」(東京)の店長だった男性=当時(24)=が自殺したのは過酷な長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因だとして、両親が同社などに約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は4日、約5790万円の支払いを命じた。

 山田明裁判長は自殺した本人に過失はない、として賠償額の過失相殺をしなかった。原告側代理人によると、自殺をめぐる訴訟で相殺をしない判決は異例という。

 判決理由で山田裁判長は「数カ月に1日程度の休みしかなく、長時間労働とパワハラによる強い心理的負荷で精神障害を発症させた」と判断


by asyagi-df-2014 | 2014-11-04 17:19 | 書くことから-労働 | Comments(0)

竹田市生きがいサロン案山子祭り

この三連休に、田舎に帰ってきました。
米の精米所に立ち寄った時に、目の前の田んぼで偶然案山子祭りをやっていました。
こんな様子でした。

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(踊る案山子達)
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(球技を楽しむ案山子達)
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(中には働いている案山子も)
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(脱穀を行う女性-どうですか)

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(休むのにも意味があるのです)

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(案山子祭りを見守り続ける案山子も居ました)


by asyagi-df-2014 | 2014-11-04 05:41 | 写真を | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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