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沖縄から-沖縄知事選挙で翁長雄志氏当確、これから必要となるのは本土の取り組み

県知事選挙の大勢が決するのは、10時半と予想されていたが、9時前後にはに出るだろうと待ち構えていたが、8時過ぎのテレビ報道で、翁長雄志氏当確 のテロップが流れた。
 直ぐに確認をとするが、沖縄の二紙のホームページには繋がらない。
 やっと確認しできたのは、次の朝日新聞簿報道。

朝日新聞-沖縄知事選、翁長氏が初当選確実 辺野古移設阻止を主張-2014年11月16日20時01分

 沖縄県知事選が16日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志(おながたけし)氏(64)が現職の仲井真弘多(なかいまひろかず)氏(75)=自民、次世代推薦=らを破り、初当選を確実にした。最大の争点だった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏は「移設阻止」を主張。県民が移設反対を明確に突きつける形となった。

さて、これから必要となるのは、辺野古新基地建設をどのようにやめさせるかという本土の取り組み。

 


by asyagi-df-2014 | 2014-11-16 20:20 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-日本労働弁護団の総会決議から

2014年11月8日、日本労働弁護団第58回総会が奈良で開催され、以下の6本の決議を採択した。

①技能実習制度拡充等に反対する決議
②外国時家事労働者受け入れ問題に関する決議
③長時間労働を促進する新しい労働時間制度の導入に強く反対する決議 
④女性の活躍推進方に関する決議
⑤労働者派遣法の大改悪に反対する決議
⑥「解雇の金銭解決制度」の導入を許さない決議

 ここで、安倍晋三政権の「成長戦略」に対抗する理論を獲得するために、この決議の③⑤⑥について簡単に要約する。

最初に、③長時間労働を促進する新しい労働時間制度の導入に強く反対する決議は次のようにまとめられる。

 「日本再興戦略」改訂2014では、「『時間ではなく成果で評価される制度』への改革が提言されている」が、この政府の提言は、「新制度導入の前提となる現行制度の理解について国民を欺いて新制度導入を図ろうとするものであって、極めて欺瞞的」である。
 その理由は、現行法は「長時間労働を抑止し、労働者の命と健康を守り、ワーク・ライフ・バランスの確保を図ることにある」が、しかし、新制度では「成果を出すために労働者がどれだけ長時間労働をしても、使用者は割増賃金の支払いを免れることになりかねない。これにより、長時間労働を抑制する法律上の歯止めがかからず、過労死・過労自殺がさらに増加することは不可避」である。
 また、6月20日に成立した過労死等防止対策推進法と、真っ向から矛盾するものでもある。
 さらに、新制度の導入により、「法定労働時間規制の法的根拠がなくなり、労働基準監督官が長時間労働を取締れなくなる。取締りを免れるようになれば、長時間労働が助長されるのは必然」と、なる。
 このことに加えて、「高年収の労働者においても、長時間過重労働による健康被害が現実に生じている。高い年収の代償として、労働者の命と健康が犠牲になることは許されないのであって、年収要件を課すことに何ら現実的な意味は無い」と、いえる。
 しかも、ひとたび新制度が制定されれば、「その後なし崩し的に年収要件が引き下げられ、適用対象労働者が拡大」されていくとともに、「現在は管理監督者であっても免れない深夜労働の割増賃金支払い義務まで免除」されることになる。
 しかし、深夜労働は健康への悪影響から別途支払い義務が課されているのであり、深夜労働の割増賃金支払い義務を除外することは許されない。
 結局、この制度の導入は、「労働者の命と健康を重大な危険にさらすもの」でしかない。

 次に、⑤労働者派遣法の大改悪に反対する決議は次のようにまとめられる。

 この法案は、現行制度を廃止し、「業務に関わらず、無期雇用派遣や60歳以上の派遣労働者等については、派遣先の派遣受入期間の制限を無くす。また、有期雇用派遣についても、『同一の組織単位』における同一の派遣労働者の派遣受入期間の上限を3年としながらも、派遣先が3年ごとに過半数労働組合等の意見聴取さえ行えば同一の事業所において引続き派遣労働を利用できるとされ、派遣先は、派遣労働者を入れ替えることにより永続的に派遣労働を利用できる制度」である。
 この法案が実現されれば、「派遣労働の完全自由化を認めるに等しく、派遣労働の恒常的利用が拡大し、常用代替防止という法の趣旨は完全に有名無実化することが明らか」なだけでなく、他方で、「派遣労働者の処遇改善について均等待遇原則の導入は見送られ、僅かに派遣元の説明義務や派遣先の情報提供の配慮義務等を課す」だけになる。
 結局、「正社員から派遣労働への置換えが進み、既に日本の雇用社会において約4割を占める非正規労働者をますます増大させながら、正社員と派遣労働者の賃金等労働条件の格差は放置されたままとなる。そして、低賃金で生活に困窮し不安定雇用に怯える労働者は声を上げることもできず、労働条件が更に劣化していく「雇用のデフレスパイラル」を招く」ことになる。さらに、「雇用が不安定で低賃金の女性の派遣労働者が増えることになり、安倍政権が掲げる『女性の活用』とも真っ向から矛盾するもの」となる。

 最後に、「解雇の金銭解決制度」の導入を許さない決議は次のようにまとめられる。

 安倍晋三政権の基で、「『雇用維持型から労働移動支援型へ』のスローガンの元、産業競争力会議や規制改革会議等で、解雇の金銭解決制度を導入しようとしている。『予見可能性の高い紛争解決システムの構築』として、金銭解決制度につき諸外国の例を研究し、2015年度中に検討を進めるものとされ、裁判所において解雇の有効性が争われた労働審判・訴訟の和解・調停の内容を調査しようとしている。再来年の通常国会に解雇の金銭解決制度を導入する法律案が提出される可能性」がある。
 このことの背景には、「解雇制限の緩和要求」がある。
 しかし、解雇の金銭解決制度は、「たとえ判決により解雇が無効とされても金さえ払えば当該労働者を企業から放逐する手段を企業に与えるものであり,解雇規制そのものを根底から覆すものである。さらに、これにより企業にとって好ましくない労働者を恣意的に排除する手段として利用される危険性が高い」ものである。
 また、「解雇に至るまでには、さまざまな理由や事情があるのであり、その解決の結果も個別の事情に基づくものであって、一般化することはできない。また、労働者は単に金銭を得るためだけでなく、生き甲斐など自己実現のために働いている。一定額の金銭を支払うことによって一方的に労働関係を終了させることができるとすることは、労働者のすべての権利を支える雇用保障を奪うのみならず、労働者の自己決定権を侵害し、個人の尊厳にも反する」ものである。

 以下、日本労働弁護団の各決議の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-11-16 12:20 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄へ。

いよいよ明日は、沖縄知事選挙の投票日になりました。
 この選挙の持つ意味をしみじみと感じています。心を振るわせながら。
 2014年11月14日付の「まおの勝手におしゃべり」を勝手に掲載します。
 沖縄へ。

以下、「まおの勝手におしゃべり」の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-11-15 19:01 | 沖縄から | Comments(0)

SLAPP裁判-宮崎

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」の2014年11月14日付けのブログに、気になる記事が掲載されています。
 SLAPP裁判の内容です。本日、裁判が開かれています。ただし、宮崎日日新聞のホームページを覗いてみましたが、記事を見つけることはできませんでした。
 今後、注視したいと思います。

 以下、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」での掲載記事の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-11-14 21:47 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-オバマ米大統領宛てに同市辺野古の新基地建設断念を求める書簡を送付

稲嶺進名護市長は11日、市辺野古の新基地建設断念を求める書簡を初めて送った。
 この書簡の内容について、沖縄タイムは2014年11月12日、「書簡では(1)第2次世界大戦以来、日本の国土の0・6%の沖縄に米軍基地の73・8%が存在(2)米軍の事件・事故、軍用機の墜落など69年間続く人権被害(3)辺野古崎沿岸は世界でもまれにみる生物多様性に富んだ自然保護上、重要な海域(4)世論調査で県民の7割以上が反対-などと説明。辺野古での基地建設は『構造的差別の表れ』とし、沖縄は日米安保の担保としての役割を担ってきたが、現状は『「許容範囲を超え、不条理そのものだ』と伝えている。」と、報じた。
 また、「建設予定地での抗議行動に対する海上保安庁や沖縄防衛局の強権的な取り締まりは『民主主義社会で起きる出来事とは思えない』とも強調。オバマ氏に対し『民主主義国家の先導者として、この問題と真摯(しんし)に向き合い、私たちの子や孫たちが当然享受すべき輝かしい未来を取り上げないで』と訴えている。」と続けた。

 以下、沖縄タイムスの引用。


「沖縄タイムス-新基地断念を 名護市長、米大統領に書簡-2014年11月12日


 【名護】稲嶺進名護市長は11日、オバマ米大統領宛てに同市辺野古の新基地建設断念を求める書簡を初めて送った。「辺野古沖で仮桟橋設置という次の段階に入る前に、沖縄の実情を米大統領に訴える必要がある」と語った。

 書簡では(1)第2次世界大戦以来、日本の国土の0・6%の沖縄に米軍基地の73・8%が存在(2)米軍の事件・事故、軍用機の墜落など69年間続く人権被害(3)辺野古崎沿岸は世界でもまれにみる生物多様性に富んだ自然保護上、重要な海域(4)世論調査で県民の7割以上が反対-などと説明。辺野古での基地建設は「構造的差別の表れ」とし、沖縄は日米安保の担保としての役割を担ってきたが、現状は「許容範囲を超え、不条理そのものだ」と伝えている。

 また、建設予定地での抗議行動に対する海上保安庁や沖縄防衛局の強権的な取り締まりは「民主主義社会で起きる出来事とは思えない」とも強調。オバマ氏に対し「民主主義国家の先導者として、この問題と真摯(しんし)に向き合い、私たちの子や孫たちが当然享受すべき輝かしい未来を取り上げないで」と訴えている。


by asyagi-df-2014 | 2014-11-14 05:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古見直し 19学会連名で国・県に要請

自然史研究に携わる19の学術団体が、2014年11月11日、名護市辺野古の大浦湾を埋め立てる新基地建設工事の見直しを求める連名の要望書を沖縄県に提出した。あわせて、同日、国にも要望書を送付した。
 沖縄タイムスは、要請の内容について、「要望書は、大浦湾一帯について『世界の生物多様性のホットスポットの一つと認識されているわが国の中でも、極めて生物多様性の高い地域』と指摘。また、国が実施した環境影響評価について『最近発見された未記録・未記載種が掲載されていないだけではなく、多様な環境が複合しているこの海域の特異性がきちんと評価されていない』と問題視している。その上で、工事手続きについて『環境と生態系を次世代に引き継ぐことを視野に入れた持続的な開発のあり方の視点から見直すこと』と要望した。また、未記録・未記載種や海域の特異性に関する再調査を実施し、『万全の評価』をするよう求めている。」と、伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-11-13 19:39 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-改正派遣法 成立を断念

懸案となっていた労働者派遣法改正について、東京新聞は2014年11月12日、「改正派遣法 成立を断念 自公、来週解散にらみ」と、報じた。
 新聞報道によると、衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長(自民)が記者団に明らかにしたという。
 このことで、「衆院が解散されれば廃案になる。解散がなくても、今国会の会期中に十分な審議時間を確保するのは困難だ。」との見通しである。

 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-11-13 05:40 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第15回

 沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。
 
 
 今日の報告では、いつにも増して、「この映像を見ただけで、地球の裏側に住む学者でも、いや、専門知識などないアルプスの牧童でも、誰でも『この海を潰してはいけない』と言うはずだし、主張する権利は同じだけある。この海の価値を知る者にしかこの海は守れない。直感で動ける人にしか状況を変える力はない。『仕事だから』と思考を停止しながら埋立てに協力する人達や、『日米が決めたことに逆らえない』と諦めて眺めている人達は、たとえこの海に触れる近さにいたとしても、守る力を奪われてしまっているのだ。
 だから、この映像を見て『すごい!』と思ってくれた、大浦湾を見たこともない人達にお願いしたい。『この海を埋めるのは地球の損失であり狂気の沙汰である」と、表明して下さい。間に合わなくなる前に。」と、訴える。

 そうなのです。
 「間に合わなくなる前に」という言葉を肝に銘じて。
 今回は、このホームページで、動画を見てください。

 以下、三上知恵の沖縄撮影日記の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-11-12 19:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-沖縄県知事選挙におけるカジノ問題

沖縄タイムスは2014年11月11日、「マレーシアでリゾートホテル運営や不動産開発などを展開する大手複合企業『ベルジャヤ・グループ』が日本でカジノが合法化された場合、同社が県内で保有する恩納村の恩納通信所跡地にカジノリゾートを建設する計画を描いていることが分かった。」と、報じた。
 これまでも、沖縄タイムスは、カジノに関する各候補者の公約について、次のように報じていた。

■導入する必要ある 下地幹郎氏
■財政の柱の一つに 喜納昌吉氏
■悪影響懸念で反対 翁長雄志氏
■県民の合意が前提 仲井真弘多氏

 一つの大きな判断基準である。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-11-11 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-田中俊一委員長(2014年11月5日)の記者会見から

日本火山学会原子力問題対応委員会は、 2014年11月2日、「巨大噴火の予測と監視に関する提言」を行った。
特に、「噴火警報を有効に機能させるためには,噴火予測の可能性,限界,曖昧さの理解が不可欠である.火山影響評価ガイド等の規格・基準類においては,このような噴火予測の特性を十分に考慮し,慎重に検討すべきである.」という提言については、原子力規制委員会に大きな不満(影響)を与えたと見え、2014年11月5日の原子力規制委員会田中俊一委員長の記者会見の中で、このことに関してのいささか主観的すぎる反論が行われている。
 この会見の模様については、原子力規制委員会のホームページの「原子力規制委員会記者会見録」を参照されたい。
 この田中委員長の会見について、「抗議声明」というかたちで、批判がなされている。
 ここでは、この「抗議声明」を参考に、田中委員長の記者会見での発言を批判する。

 第一番目に、「火山の専門家の警告を無視していたのは原子力規制委員会」ということについてである。
 記者会見での発言の引用の一部は、次の通りである。

「だから、火山学会が今さらのごとくそんなことを言うのは、私にとっては余り本意ではないですね」
「だから、逆に言うと、とんでもないことが起こるかも知れないということを平気で言わないで、それこそ火山学会を挙げて必死になって夜も寝ないで観測をして、我が国のための国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ。」
「言葉尻を捉えてというつもりはないのですが、火山学会が今さらそんなことを言うのは私にとっては本意ではないというのは、少し言い過ぎなのではありませんか。」という質問に対して、「そんなことないと思いますよ。国会で、私が1回このカルデラ噴火のことでいろいろ議論があって、そこから何か急にカルデラ噴火がどうのこうのと騒ぎ出したけれども、そんなに日本にとって非常に極めて大変な1億2,000万人も死んでしまうような状況が起こる自然現象があるのだということであれば、それが相当の確率で起こるということであれば、もっと早急に発信して来るべきではないでしょうか。それが科学者の社会的責任なのですよ。そういう点で、私は委員長としてではなくて、科学者としてそういうところを本意ではないと思うのです。」


 このことについて「抗議声明」は、次のような反論をする。
①原子力規制委員会は、委員にも原子力規制庁にも火山の専門家が一人もいない状況で、火山審査から専門家を排除し、専門家による警告を無視し続けたという事実があること。
②川内原発の適合性審査では、ヒアリングの機会すらなく、審査書案が出た後8月25日になってようやく、火山モニタリング検討チームが開催され、火山学会原子力問題対応委員会石原和弘委員長、火山噴火予知連絡会藤井敏嗣会長、火山ガイド策定時に唯一、専門家としてヒアリングを受けた東大地震研中田節也教授らが招へいされたに過ぎないという事実でしかないこと。

 実は、火山モニタリング検討チームは、8月25日の会議で、川内原発の火山審査について、次のような指摘を行っている。
①運用期間中の破局的噴火の可能性が十分小さいとする原子力規制委員会の判断に疑義があること。
②モニタリングにより噴火の予知・予測は可能であるとする九州電力の主張に根拠がない
こと。
③マグマ供給の変化が地表のモニタリングでは把握できない可能性があり、地下のモニタリングが必要であること。
④カルデラ火山のモニタリングが事業者の手に負えるものではないこと。
⑤前兆が現れるのはせいぜい数ヶ月前であり、核燃料搬出の時間的余裕をもって予測することなど不可能であること。

 この指摘と、「抗議声明」の批判は、規制委員会委員長の会見内容を遙かに超えた整合性を持っている。

 第二番目に、「3ヶ月で核燃料の搬出はできる」ということについてである。
 記者会見での発言の引用の一部は、次の通りである。

「5年前に予測するというのは無理だと皆さんおっしゃっているわけで、そこをできるというのが安全神話なのではないかという批判があるわけです。」という質問に対して、「放射能に汚染されると言うけれども、どの程度の汚染の広がりかということですよ。別にシミュレーションすることもないでしょう。核実験とかいろいろな核爆弾とかそういう経験もあるわけですから、冷静によく考えたらどうですか。」
「これまで伺っていた話だと、年単位、通常であれば5年程度と伺っていたのですけれども、その3ヶ月というのは、具体的にどのようにやったら3ヶ月でできるということなのでしょうか。」とい
いう質問に対して、「余り検討は細かくしたことはないけれども、例えば、そういった使用済燃料をどういうふうに見るかということもありますけれども、国が破滅するような状況のときに、どういうことをやっておくべきだということで、3ヶ月の期間をどう活用したらいいかというのはこれからの課題かも知れないですけれどもね。」

 このことについて「抗議声明」は、次のような反論をする。
①根拠もなく答弁しているに過ぎないこと。
②取り出して3ヶ月では、温度だけでなく放射能のレベルも高く、輸送容器に移すことはできないし、仮に強引に行ったとしても、そのための輸送容器を開発しなければなりません。何より、搬出先を3ヶ月で選定するのはできないこと。
③「放射能に汚染されると言うけれども、どの程度の汚染の広がりかということですよ。別にシミュレーションすることもないでしょう。核実験とかいろいろな核爆弾とかそういう経験もあるわけですから、冷静によく考えたらどうですか。」と述べ、核燃料が燃えても、汚染はたいしたことはないと開き直っただけであること。

 この反論で充分であるが、「国が破滅するような状況のとき」という委員長発言を,規制委員会は、再稼働問題でも根本的な発想と基本とすべきである。

 第三番目に、「火山影響評価ガイドの見直し」についてである。
 このことについては、日本火山学会原子力問題対応委員会の「巨大噴火の予測と監視に関する提言」を、規制委員会として、真摯に受け散ることが必要との立場に立つ必要がある。

 以下、「提言」と「抗議声明」の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-11-10 18:01 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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