<   2014年 11月 ( 33 )   > この月の画像一覧

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第17回

 沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。
 
 
 今回の報告は、次の怒りの言葉で始まる。

 これが沖縄か!
 これが沖縄か!
 これが沖縄なのか!

 ここでは、じっくりこの報告を読み込んでください。

 以下、三上知恵の沖縄撮影日記の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2014-11-27 05:43 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-大阪市の労使関係条例に対し、司法が「適用すれば違憲」とする判断を再び

朝日新聞は、2014年2014年11月26日、「大阪市の労使関係条例に対し、司法が「適用すれば違憲」とする判断を再び示した。労組事務所を市庁舎内から退去させたことをめぐる訴訟に続き、市にとっては厳しい判決となった。」と、報じた。

 これまでの橋本氏の手法は、あまりにも一方的で、基本的人権を無視するものであった。脇田滋・龍谷大教授(労働法)の「極めて妥当な判断。労使関係条例は市側が恣意的(しいてき)に判断できる余地が大きすぎる。憲法と衝突する可能性をはらんだ条例であり、判決はその問題点を正面から突いたといえる」とのコメントは的を得たものと言える。
 これからの「不適切な労使関係の改善」は、橋本氏の責任である。

 以下、朝日新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2014-11-26 17:33 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-防衛省が辺野古沿岸の埋め立てに向けた海上作業を中断

  沖縄タイムスは、2014年11月24日、「防衛省が辺野古沿岸の埋め立てに向けた海上作業を中断し、12月14日投開票の衆院選後まで見送る方針を固めたことが23日分かった。」と、報じた。
 このことについては、「知事選後に菅義偉官房長官は『粛々と進める』と述べていたが、政府関係者が『その後に高度な政治判断が働いた』と本紙に明らかにした。」とも伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2014-11-24 10:58 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄からー辺野古抗議で拘束、けが人も

海上保安庁は、辺野古新基地建設に抗議する行動を強制的に排除した。この中で、拘束が行われ、けが人を出している。
 21日の琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に向けた海上作業が再開された名護市辺野古で20日、キャンプ・シュワブゲート前や工事予定海域で県警機動隊と海上保安庁による警備が強まり、市民の抗議行動を強制的に排除した。ゲート前では市民と機動隊とのもみ合いの際に、座り込みに参加している辺野古住民の女性(84)が倒れて頭を打つけがをした。海上ではカヌー隊19人が海保のゴムボートに一時拘束された。ゲート前で取材中の本紙記者も機動隊から取材妨害を受けた。」と、伝えた。
 22日の沖縄タイムスは、「新基地建設に反対する市民らは21日も米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議し、ゲート前や国道の中央分離帯などで座り込んだり、寝転んで抗議の意思表示。沖縄県警機動隊に何度も強制排除された。その際、抵抗した60代の男性がコンクリートに頭を打ちつけ血を流し救急搬送された。」と、報じた。

 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2014-11-22 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

安部晋三政権を考える-2014年11月21日

神奈川新聞は、アベノミクスにかかわる「『三本の矢』の経済政策は、確実に成果を挙げつつある。政権発足以来、雇用は100万人以上増えた。有効求人倍率は22年ぶりの高水準だ。今春には平均2%以上、給料がアップした。過去15年間で最高だ」という安部晋三首相の発言に対して、雨宮処凛さんの「求人の中心は非正規雇用。安倍政権になってから、正社員は31万人減って、非正規労働者は129万人増えている。実態は良くなっていない。アベノミクスで暮らしがよくなっているという人は所得の上位数パーセントにすぎないのではないか」、「実は、経済政策がうまくいかず、景気が上向かないという政権にとって不利な状況をうまくやり過ごそうとしているようにしか見えない。増税を予定より1年半先送りにするというのは、経済を回復させてから増税すると言いたいのだろうが、経済が回復するかどうかは分からない。国民には聞こえはいいが、見通しが立っていない未来に丸投げしただけではないのか」と、反論を掲載した。

 また、雨宮処凛さんは、第2次安倍政権を「暴走政権」と評し、『特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認と、国民の反対の声を無視して、押し切った。おまえたちの意見は聞かないよ、というメッセージとして受け取った』。国会周辺で行われた秘密保護法に反対するデモにも足を運んだ雨宮さんの実感だ。」と批判する。

 結局、安部晋三政権がもたらしたものは、「背景にあるのは、社会の閉塞(へいそく)感」である。
 だから、「安倍首相が決断を誇ってみせた消費税再増税の先送りも、希望の光になり得ない。」と、いうことだ。

 以下、神奈川新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2014-11-21 05:40 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

安部晋三政権を考える-2014年11月19日

NPJで、「アベノミクスに審判を-賃金15カ月減・ワーキングプア30万人増・富裕層過去最大・内部留保13兆円増」という記事を見つけました。
 安部晋三政権は、消費税増税を18カ月延期するけれど、2017年4月には「景気判断条項を付すことなく確実に実施」することを明言するとともに、今週21日に衆議院を解散することを表明しました。
 このことを考えるための判断基準。
・賃金は15カ月連続マイナス
・大企業の労働分配率は1年で4.4%マイナス
・勤労者世帯収入は12カ月連続マイナス
・貯蓄を保有していない世帯31%と過去最大
・消費支出は過去の消費税増税時より落ち込みが激しい
・「暮らしにゆとりがない」が半数近くに増加
・雇用が増えたと安倍首相は言うが正規雇用減少・非正規雇用激増
・大企業の内部留保はこの1年で13兆円も増加
・日本の富裕層は過去最大の101万世帯、純金融資産総額は241兆円
・チャンスつかんで好循環なのは富裕層と大企業だけ
・「全世帯の16%の人々が貧困生活を強いられている状況の中で
・アベノミクス第3の矢は「自分に刺さる毒矢」

 最後に、「今回の解散総選挙は、安倍首相による『戦争する貧困大国日本づくり』を許すのかどうかを根源的な争点にしなければいけないと思っています。」と、まとめられています。

 以下、引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2014-11-20 05:40 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第16回

 沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。
 
 
 今回の報告は、「我々は勝った。負けたのは暴走する安倍政権なのだ。私達は絶対に戦争する国にはならないし、戦争に加担したくない。原発で地球を滅ぼしたくもない。必死で叫んでいる民の声を聞かない政府には、交代してもらうしかない。沖縄の新しいステージは始まった。この平成島ぐるみ闘争が全国に飛び火して、国民のための本物の政治を引き寄せてくる原動力になれれば、70年の戦世(イクサユー)はたちまち弥勒世(ミルクユー)に昇華していくだろう。」というメーセージにすべてが書き込まれている。
 また、一つだけ取り上げるとすると、「ひとつのきっかけは、昨年末報道された、県民が忘れられないあの光景である。沖縄選出の自民党議員達が辺野古容認にくら替えさせられ、石破幹事長の横でうなだれて並んでいたあの姿だ。「平成の琉球処分」と言った人もいた。ここまで自分たちは惨めなのか。このままでいいのか。そういう怒りや焦りの声を、今年は正月明けから各地で聞いた。」との沖縄の実像があったということだ。

 そうなのだ。
 沖縄からの「沖縄県知事選挙が壊して見せた枠組み」を本土の私たちがいかに壊していけるかということなのだ。

 以下、三上知恵の沖縄撮影日記の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2014-11-19 20:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-沖縄知事選の結果を受けて、試合終了のホイッスルを鳴らす時が来た。

 今回の沖縄県知事選挙の結果は、辺野古新基地建設については、沖縄タイムスの「試合終了のホイッスルを鳴らすときだ」ということを実現しなければならない時期を迎えたということを示している。

 2014年11月17日付の各紙の社説を見てみると、全国紙と地方紙の主張の差が非常に大きいことに改めて気づかされる。それは、自己決定権の実現こそが各地方紙の存在基盤そのものを規定するという事実の重みの違いなのかもしれない。それにしても一部全国紙の主張はあまりにもひどい。

 以下に、2014年11月17日付の主立った社説の主張を要約する。最初に、地方紙からのもの。

・沖縄タイムスは、次のようにまとめている。
「沖縄の人々が長い間、心の底にしまい込んでいた感情が、マグマとなって一気に地表に噴き出した。予想を上回る歴史的な選挙結果である。」
「1月の名護市長選に続いて再び、『埋め立て承認・辺野古移設反対』の強固な民意が示されたことになる。沖縄の多数意思が何を求めているかは、もはや疑う余地がないほど明白だ。」
「もはや辺野古移設をめぐって丁々発止と渡り合う時期は過ぎた。『地元の頭越しには進めない』という普天間問題初期の政府方針に立ち戻り、計画見直しに向けた話し合いに入るべきである。」
「結果は仲井真氏のオウン・ゴール。『辺野古ノー』と同時に、『仲井真ノー』が示された選挙でもあった。」

・琉球新報は、次のように主張する。
「新たな基地は造らせないとの民意は揺るがない。県知事選で、そのことがあらためて証明された。」
「約10万票の大差は、県民が『沖縄のことは沖縄が決める』との自己決定権を行使し、辺野古移設拒否を政府に突き付けたことを意味する。一方、政府は選挙結果にかかわらず、辺野古移設を進めると明言しているが、民主主義国家として許されない。埋め立て承認で地元の了解が得られたと受け止めているようだが、それも間違いだ。」
「政府は辺野古移設の是非を最大の争点とした知事選で示された民意を真摯(しんし)に受け止め、辺野古移設を断念すべきだ。それこそが安倍政権の言う『沖縄に寄り添う』ことを具現化することになる。米政府も民主主義に立脚すれば、民意の重みを無視できないはずだ。」
 また、沖縄県民が努力しなければならないことについても次のように指摘する。
「東村高江では住民の反対を無視し、新たな米軍ヘリパッドの建設計画が進められている。翁長氏はオスプレイ配備に反対する立場からヘリパッド建設に反対している。建設断念に追い込んでほしい。県内全41市町村長が署名した『建白書』の求めるオスプレイ配備撤回の実現にも知事として力を注いでもらいたい。
 基地問題の解決はこれからが正念場である。辺野古移設など米軍基地の過重負担を強いる政府の厚い壁を突き破るためには、県民世論の後押しが欠かせない。『建白書』の精神に立ち返り、さらに幅広いオール沖縄で基地問題解決を訴え、翁長氏を支援する態勢の再構築も求められる。」

・西日本新聞は、「これほど明確に示された沖縄の民意を、政権は無視できるのか」と指摘し、「もし、政権がこの状況を軽視し『国家の論理』を沖縄に押し付け続ければ、沖縄の心はますます本土から離れてしまう。沖縄と本土との一体感さえ揺らぎかねない。安倍政権は、沖縄の民意を正面から受け止め、あらためて米国と協議して『辺野古』以外の選択肢を検討して欲しい。一地域の犠牲の上に成り立つ安全保障など、もう限界だと悟るべきだ。」と、主張する。

・北海道新聞は、「移設を強引に進めてきた政府に対する強い拒絶反応である。安部晋三首相はじめ政府・与党は重く受け止めなければならない。辺野古での移設作業をこれ以上進めてはならない。地元の反対意見を無視する姿勢を改め、対話の道を模索することが不可欠だ。」と、指摘する。

・中日新聞は、「これ以上の米軍基地建設を拒否する県民の重い選択だ。安倍内閣は真摯に受け止めるべきである。」と政府に注文を付け、「選挙期間中、多くの自民党議員に加え、菅官房長官も異例の選挙応援に入った。そこで訴えたのは、那覇空港第二滑走路の早期完成や米映画テーマパークUSJの沖縄誘致支援だ。経済振興策は必要だとしても、県内移設受け入れを前提とした露骨な手法である。基地押しつけに『構造的差別』を感じ始めた沖縄県民には、もはや通用しない。」と、まとめる。
 また、「在日米軍基地の規模や配置、沖縄県民の負担軽減は引き続き、すべての日本国民が考えるべき課題である。決して過去の問題ではない。」と、指摘する。

・福井新聞は、「基地問題は沖縄に押しつけているだけでは何も解決しない。沖縄が抱える厳しい現状を直視し政府、国民全体で「負担の解消」を考えていくべきではないか。」と、問題の本質を見抜く。

・徳島新聞は、「『地元の理解が得られない移設を実現することは事実上、不可能だ』と翁長氏が主張したように、辺野古はもはや『現実的』な選択肢といえなくなったのではないか。ただ、住宅密集地に囲まれ、世界で最も危険とされる普天間飛行場を固定化していいはずがない」と、まとめる。

・高知新聞は、「基地負担とひき替えにふんだんに『アメ』を与えるといった常とう手段は、もはや通用しないことを肝に銘じるべきだろう。」と指摘し、「安倍首相は常々、『沖縄の方々の気持ちにも寄り添う』と述べている。それが本心なら翁長氏勝利の結果を謙虚に受け止め、民意を尊重する姿勢に方向転換するべきではないか。」と主張する。

 ここからは、全国紙の主張である。

・朝日新聞は、「『沖縄に寄り添う』と繰り返してきた安倍政権である。辺野古への移設計画は白紙に戻すしかない。」と、明確に主張を示し、「『基地は県民が認めてできたわけではない。今回、辺野古移設を受け入れれば、初めて自ら基地建設を認めることになる。それでいいのか』。県内にはそんな問題意識が渦巻く。それは『本土』への抜きがたい不信であるとともに、『自己決定権』の問題でもある。自分たちが暮らす土地や海、空をどう使うのか、決める権利は本来、我々にこそある、と。」と問題を抉ってみせる。最後に
「明白になった沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂はさらに深まる。地元の理解を失って、安定した安全保障政策が成り立つはずもない。知事選を経て、普天間問題は新たな段階に入った。二者択一の思考停止から抜け出す好機だろう。政府は米国との協議を急ぎ、代替策を探るべきだ。」と、主張する。

・東京新聞は、「普天間返還のためとはいえ、米軍基地をこれ以上、沖縄県内につくるのはやめてほしい、というのは県民の素直な想いと理解する。・・・今回の選挙結果は、『アメとムチ』によって県内移設を強行してきた安倍内閣に対する『不信任』でもある」と、政府の責任を追及する。

 さて、地方紙や他の全国紙と際だった違いを見せたのは、読売新聞である。
・読売新聞は、「曲折の末、ようやく軌道に乗った米軍普天間飛行場の移設を停滞させてはならない。新知事に慎重な対応を求めたい。」とする。そして、当選したばかりの翁長新知事に、「徹底的に移設を阻止しようとすれば、政府との対立は避けられない。その場合、年3000億円台の沖縄振興予算をどうするか、という問題も生じよう」と、脅しをかける。それは、高知新聞の「基地負担とひき替えにふんだんに『アメ』を与えるといった常とう手段は、もはや通用しないことを肝に銘じるべきだろう。」という指摘との質の違いを感じざるを得ない。最後に、「翁長氏も現実路線に立ち、政府との接点を探ってはどうか」と締める。
 この読売の現実路線というものの薄さは、どうしようもないものである。

 さて、今回の沖縄知事選の結果を受けて、沖縄の二紙をはじめ、各紙から受け止めた大事な視点は、次のものである。

(1)新たな基地は造らせないとの民意は揺るがない。沖縄県知事選で、そのことがあらためて証明された。
(2)「沖縄のことは沖縄が決める」との自己決定権を行使したものである。
(3)「地元の頭越しには進めない」という普天間問題初期の政府方針に立ち戻り、計画見直しに向けた話し合いに入るべきである。政府は米国との協議を急ぎ、代替策を探るべきだ。
(4)米政府も民主主義に立脚すれば、民意の重みを無視できないはずだ。
(5)在日米軍基地の規模や配置、沖縄県民の負担軽減ついて、沖縄が抱える厳しい現状を直視するなかで、政府、国民全体で、沖縄の「負担の解消」を考えていくべきではないか。
 
 試合終了のホイッスルを鳴らし、自分たちで考える時が来た。


 以下、沖縄タイムスと琉球新報、朝日新聞及び読売新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2014-11-18 05:27 | 沖縄から | Comments(0)

GDP速報値、7─9月は2期連続マイナスに増税延期を補強する材料に

東洋経済ONLINEは2014年11月17日、「内閣府が17日発表した2014年7─9月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、 年率換算マイナス1.6%となり、4─6月期に続きマイナス成長を記録した。4─6月期の増税後の反動減の影響で、7─9月は大幅な反発が予想されていたが、日本経済の落ち込みは想定を超えるものとなっていたことが明らかとなった。」と、報じた。
 このことにつて、「需要低迷で企業が在庫を絞ったことで、民間在庫投資寄与が大幅なマイナスとなったほか、住宅投資・設備投資は2期連続マイナス。公的需要で下支えしきれなかった。」と説明するとともに、合わせて「政府はすでに10%への消費増税の延期方針を固めているが、この結果は増税延期判断を補強するに十分な材料となりそうだ。」と、報じた。

 以下、東洋経済オンラインの引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2014-11-17 17:34 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

確かに、衆院解散・総選挙はどう考えても異常だ。

 安部晋三政権は、衆院解散・総選挙に踏み切ることでスケジュール化している。
 このことについて、東京新聞は2014年11月15日、「自民党岐阜県連(会長・古屋圭司衆院議員)は15日の常任総務会・執行部会合同会議で、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切ることに反対すると決議した。『国民生活に与える影響を考えると、どう考えても異常だ。断固反対する』とした。」と、報じた。
 また、北海道新聞は2014年11月15日、「自民党の高村正彦副総裁が14日、安倍晋三首相が年内実施の意向を固めた衆院解散・総選挙を『念のため解散』と述べたことが、波紋を広げている。」と、報じた。

 この身内からの反論については確かに同意できるし、身内の慢心からくる失言は安部晋三政権の体質そのものを表している。
 この間、安部晋三政権の「成長戦略」について批判してきたが、どうやら同じ構造の問題を抱えていることは間違いない。つまり、視界の中には、国民の生きている姿がはいっていないということだ。

 以下、東京新聞及び北海道新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2014-11-17 05:46 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧