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原発問題-再稼働における火山の問題について

IWJ Independent Web Journalに掲載された 火山学者・小山真人氏の緊急直言での川内原発関連の結論は、次の内容です。

 「発生確率が低くても、原発事故の規模を掛けあわせ、そのリスクが許容できないのであれば、原発を辞めるべきです。しかし、規模を誰も明らかにしない。発生確率は火山学で求められますが、火砕流に覆われた原発に何が起きるかということのシミュレーション、被害の規模は、火山学者は計算できないので、原子力の技術者が計算し、被害額なり汚染の規模を出して、発生確率と掛けあわせて、リスクを求める。そしてそのリスクが他のものに比べて突出しているのであれば、やめるべきだと思います。それを誰も計算していない。筋が通っていないことだと思います。」

 原発は、辞めるべきだということです。

 一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長の10月1日の定例会見の様子を、産経新聞は次のように報じています。

「九州電力川内原発(鹿児島県)の噴火対策をめぐり『正確な予知は不可能』などとする火山学者らの批判に対し『天災地変がいつ起こるか分からないので、社会的活動を全てやめろという話は(認識に)ギャップがある。そういう感覚では、われわれの仕事はできない』と反論した」

大飯原発の判決を出すまでもなく、「そのリスクが他のものに比べて突出しているのであれば、やめるべきだと思います。」というのが火山学者小山真人氏の結論である。あたりまえの判断である。
 そもそも「3.11」は原発被害のリスクの突出性を証明したはずである。
 この原子力規制委員会委員長の発言は、あまりにも非科学的である。むしろ、政治的根拠しか見いだせない科学者の悲哀さへ感じさせる。

 以下、IWJ Independent Web Journal 及び産経新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-10-05 05:44 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第9回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。
 今回の報告は、次のように閉められる。

 「三上さん、どうする。埋められるよ。今度こそ本当に埋められるよ」
 明らかに彼は、悲しんでいた。私よりずっとこの海と向き合って生きてきたんだ。埋められていいわけがないのだ。
 基地建設を巡り、 辺野古の海人を悪役にする言説に触れると、胸がえぐられる思いがする。なぜ沖縄中の海人が、日本中の海人が、誇りを持って海に出ることが出来ないのか。いつから海人の尊厳を奪うばかりの国になったのか。
 私はなにより、その構図の残酷さを問いたいのである。

確かに、沖縄の無念さが体を締め付ける。

  以下、三上知恵の沖縄撮影日記の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-04 05:28 | 沖縄から | Comments(0)

ヘイトクライム-朝日の社説20141001を読む

朝日新聞の社説は、山谷えり子・国家公安委員長に対して、「差別と政権 疑念晴らすのはあなた」と、婉曲に批判した。
 この中で、「在特会の政策に反対するかという質問に対し、山谷氏は『一般論として、色々な組織についてコメントすることは適切ではない。』、在特会が主張する『在日特権』とは何か、自身もそのような特権があると考えるかといった質問には『私が答えるべきことではない』と述べた。」と、日本外国特派員協会で行われた山谷氏の講演の際の質問とその返事について報じている。
結局、朝日新聞は、山谷国家公安委員長に対して、「国家公安委員会は警察の最高管理機関である。その長と、在日韓国・朝鮮人を『殺せ』と街頭で叫ぶ在特会との関係が疑われること自体、恥ずべきことだ。にもかかわらず、民族差別は許さないという強い意思を示さず、『日本は和をもって貴しとする、ひとりひとりの人権を大切にしてきた国柄』などと山谷氏らしい語り口で、一般論として『(ヘイトスピーチは)誠によくない、憂慮に堪えない』と述べただけでは到底、疑念を晴らすことはできない。」と、断じる。
 この間、高市早苗総務相や自民党の稲田朋美政調会長だけでなく、安部晋三尾首相そのものが、ネット右翼からの支持を言われてきた。
今必要なことは、朝日が指摘する「このままでは疑念は深まるばかりだ。問題を指摘された3氏と任命責任者たる安倍氏が、自身の言葉ではっきりと、在特会が扇動する民族差別や、『ネオナチ』の考え方は容認しないという決意を示す必要がある。」ということに尽きる。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-03 05:20 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄から-オスプレイ配備2年 夜間飛行が常態化

沖縄タイムスは、「オスプレイ配備2年 夜間飛行が常態化」と報じた。
記事によると、「宜野湾市の目視調査では、2年間で2341回の離着陸や飛行場上空の通過を確認した。」と。
 また、「配備の際、政府は安全確保のために、午後10時以降の運用が制限される航空機騒音規制措置(騒音防止協定)の順守、学校や病院など人口密集地を避けることなどを挙げた。しかし、今年9月には3日連続で午前0時を過ぎて飛行、住民から苦情が相次いだ。沖縄防衛局の調査で午後10時を超える訓練は配備後の18カ月間で71回に上り、常態化している。」とも報じている。

 オスプレイの配備は、残念ながら予想通りに沖縄県にとって負担の増大にしかならなかった。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-02 18:30 | 沖縄から | Comments(0)

特定秘密保護法-日本弁護士会意見書20140919から

改めて、特定秘密保護法について考える。
 日本弁護士連合会は、2014年9月19日、「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を(以下、見解とする)政府に提出した。
この見解についてまとめることが、特定秘密保護法の問題点を理解することに繋がる。

 見解は、意見の趣旨で、「本法は、廃止されるべきである。」と、端的に結論づけている。
 その理由は、第1に、「制定のために必要な立法事実が認められない」こと。第2に、「国民の知る権利を侵害し、情報公開制度や国会の行政監視機能を阻害するおそれは、何ら払拭されていない」こと。第3に、「本法制定に当たっては、十分な国民的な議論が尽くされたとは言えない」ことにある、としている。
 この理由に基づき、特定秘密保護法については、第1に、「まずは本法を廃止し、制度の必要性や内容について、あらためて国民的な議論を行うべきである」こと、第2に、「仮に、国民的な議論を経た上で法律が必要とされる場合であっても、ツワネ原則に則し、国民の知る権利及びプライバシーの保護の規定を明文化すべきである」こという二つの考え方を導き出し、見解としてまとめている。

 特に、①「制定のために必要な立法事実が認められない」こと、②「本法制定に当たっては、十分な国民的な議論が尽くされたとは言えない」こと、③「ツワネ原則に則し、国民の知る権利及びプライバシーの保護の規定を明文化すべきである」ことの三点について、見解から補足する。

 ①「制定のために必要な立法事実が認められない」ことについては、次のことが見解の中で触れられている。
 まず、「秘密保全のための法制の在り方にに関する有識者会議」で立法事実として紹介された「主要な情報漏えい事件等の概要」は、本法の必要性がないことを日弁連として明らかにした。また、内閣法制局は、「立法事実の弱いように思われる。防衛秘密制度を設けた後の漏えい事件が少なく、あっても起訴猶予のため、重罰化の論拠になりにくい」こと及び「ネット(経由の漏えいの危険)と重罰化のリンク(つながり)が弱いのではないか」ということを指摘している。
 このことから、「本法には制定の必要性を裏付ける立法事実は存在しない」とした。

 ②「本法制定に当たっては、十分な国民的な議論が尽くされたとは言えない」ことについては、次のように指摘している。
「本法は、内容のみならず、制定手続きにおいても国民主権・民主義の概念を踏みにじっていると言わざるを得ない。本法は、主権者たる国民の基本的な権利である知る権利が侵害されるおそれや、プライバシーが侵されるおそれが問題とされているのであるから、本法がそもそも必要であるか否かを含む国民的な議論が不可欠である。このような議論なくして本法が施行されることは、国民主権・民主主義を否定することになる。したがって、まずは本法を廃止し、あたためて国民的な議論を尽くすべきである。」

 ③「ツワネ原則に則し、国民の知る権利及びプライバシーの保護の規定を明文化すべきである」ことについては、2014年7月26日の国連(自由権)規約委員会は、ツワネ原則(自由権規約第19条によって保障される表現の自由・知る権利と国際的に承認された国家安全保障と情報への権利に関する国際原則)に基づき、日本政府に勧告意見を行った。
 したがって、日弁連は、ツワネ原則に則した法案の見直しが必要であるとしている。また、「仮に国民的議論の結果、本法の制定が必要とされた場合であっても、民主主義国家として、国民の知る権利やプライバシーの保護のために、法律で明文化することが不可欠である」と、している。

 安部晋三政権は、集団的自衛権の閣議決定に向けた時も、この「立法事実の根拠がない」にもかかわらずごり押しするという強権なやり方を同じように貫いた。
どのように考えても、安部晋三政権には、理はない。


by asyagi-df-2014 | 2014-10-02 05:34 | 特定秘密保護法 | Comments(0)

安部晋三首相の所信表明を批判する。各新聞社社説から。

琉球新報は、「『巧言令色鮮(すくな)し仁』という言葉がまず頭に浮かんだ。それが否定しようのない実感だ。」と、表す。
南日本新聞社は、「閣議決定による憲法解釈変更で行使を容認した集団的自衛権や、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げなど、世論の批判がある課題に踏み込んだ発言はなかった。」と、した。
高知新聞は、「臨時国会などの冒頭で首相が語る所信表明は、国の針路を国民に丁寧に示すためにある。しかし、きのう召集された臨時国会で安倍首相は国民が本当に知りたいことを語っただろうか。多くの国民は、肝心なことが述べられていないと感じたはずだ」と。
神戸新聞は、「だが、安倍首相には本当に地方や女性の苦悩が見えているのだろうか。明るい未来ばかりが強調され、若者や女性に多い非正規労働や格差拡大に苦しむ地方の現実が見過ごされてしまわないかと心配だ。」と、危惧感を表明する。
 信濃毎日新聞社は、「掛け声ばかりが目立ち、具体策が乏しい。こう感じた人も多かったのではないか。」と、批判する。

 また、各社共通の声として、「野党による腰を据えた追及が欠かせない。」といった野党の奮起を促す論調があった。

 安部晋三政権の政治手法は、耳障りのいい言葉を並べて、実は何もきちっと説明することなく、自分たちが決めた一つの方向に、国民を合わさせる、というものでしかない。
 そこでは、地域も国民も、一方的に窮乏化させられることになる。
 これだけの新聞社が、安部晋三首相の所信表明に不信感を顕しているのだ。

 以下、各新聞社の社説の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-01 05:40 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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