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沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第11回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。
 
 今回の報告では、「今回はついに高江からの発言もプログラムに入った。第8回のこのコラムでも伝えたように「高江ヘリパッド建設問題」がオール沖縄の中で難しい位置に押し込まれてしまわないか、危惧していた多くの人々にとって「辺野古と高江」がこの場で共有されたこと、それは感動的な瞬間でもあった。」と、伝える、
ただ、これだけにとどまらず、「あまり聞き慣れないトーンのスピーチが始まった。拡声器を使って3人の男女が交互に叫ぶそれは、基地に反対する沖縄の高齢者を揶揄する内容で、聞いていてとてもつらいものだった。」とも、伝える。
 そして、最後に、「県庁前では、あそこまで聞き苦しい言葉が2時間も続いたことに対して、集まった人達が何も言わなかったのが印象的だった。投げつけられた罵詈雑言を耳に入れることも、ましてやもっと強い言葉で応じていくことなどもってのほかというくらいにそれは怖い、あり得ないことだっただろうし、身をすくめて防御するのが知恵だったのかも知れない。
 沖縄だけではない。日本にも言霊信仰はあった。人前で悪口を言う人は嫌われる、という当たり前の道徳もあったはずだ。古人(いにしえびと)の知恵や道徳が集団の悪意を抑えるものとして機能しなくなったのが今の日本社会だとしたら、集団心理の暴走をどうやって止めるのか。少なくとも現状と危機を堂々と、広く伝えて、それを許さない社会を取り戻していく以外にないのではないだろうか。」と、綴っている。

 以下、三上知恵の沖縄撮影日記の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-10-17 05:35 | 沖縄から | Comments(0)

ブラック企業-セブンイレブンの敗訴確定 

この間、週刊金曜日で、特集が組まれていたセブンイレブンの「見切り販売」問題で、最高裁は双方の上告を退ける判決を決定したため、会社側に計1140万円の支払いを命じた一審東京高裁判決が確定した。

 東京新聞は、2014年10月15日、次のように報じた。

 「セブン―イレブン・ジャパン(東京)加盟店の経営者4人が、消費期限の迫った弁当などを値下げする「見切り販売」を妨害されたとして同社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は15日までに、双方の上告を退ける決定をした。会社側に計1140万円の支払いを命じた一審東京高裁判決が確定した。決定は14日付。
 同社は2009年、公正取引委員会から見切り販売の制限が独占禁止法に反するとして排除措置命令を受けた。
 原告は大阪府の2人と、北海道と兵庫県の各1人で、07~09年に見切り販売を開始した。」


by asyagi-df-2014 | 2014-10-16 19:20 | 書くことから-労働 | Comments(0)

貧困問題-大学進学率の地域差、20年で2倍

朝日新聞は、2014年10月14日、「大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。」と報じた。
 この記事では、「大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は40ポイント。20年で2倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。」と続けている。
 「家計に負担、遠い大学 地方の生徒『本当は行きたい…』」とも、「進学率が伸び悩む地域には、県民所得の低い地域も多い。都市部の大学を選ぶ際に、下宿代などがネックとなるケースもある。」とも伝えている。
 
 新自由主義的政策のもたらしたものが、国民と地方の疲弊、困窮であると把握してきたが、まさしくこの実態がそのことを実証している。
 新自由主義の推進役を担っている安部晋三政権の成長戦略は、見直すべき時が来ている。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-16 05:33 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

本からのもの-コーヒーおいしさの方程式

著書名;コーヒーおいしさの方程式
著作者;田口護+旦部幸博
出版社;NHK出版

 珈琲に少し嵌まり始めています。
 恐らく、日本茶でも紅茶でもよかったのですが、直ぐ身近にあったのが珈琲だったということによります。
 どうせするならと、悪い癖で、またぞろ本から入ってしまっています。
 最初に、「コーヒー事典」を買いまして、次にこの本になりました。
 珈琲に何を求めているか、実は、人間関係づくりがあまり上手ではありませんので、珈琲を飲んでもらって、珈琲を飲んでいる居場所を少しは感じてもらえればと、考えているわけです。つまり、珈琲を飲んだことを記憶の底にほんの少しだけ残してくれたらいいと。

 ということで、この本においしい珈琲の入れ方を教えて欲しいと頼ったわけです。
 この本によると、おいしいといった概念ではなく、珈琲を考える時は、「よいコーヒー」と「わるいコーヒー」という考え方を物差しとすること、そしてそれは、次の基準を満たしたものということです。

 ①欠点のない良質の生豆(これはなままめと呼びます)。
 ②焙煎してのコーヒー。
 ③適正に焙煎されたコーヒー。
 ④挽き立て、いれたてのコーヒー。

 つまり、よい珈琲とは、『欠点豆を除いた良質な生豆を適正に焙煎し、新鮮なうちに正しく抽出されたコーヒー』ということになるらしい。

この本は、バッハコーヒーの経営者と学究の人による合作の労作です。
 全体として、カラーの資料が掲載されて、充分に文系の人間には煙たいとこともありますが、読み通してしまいました。
 結局、この本を読んでわかったことは、実はこれまでにも漠然と気がついていましたが、美味しい珈琲を飲むためには、上記の基準を満たしているプロの入れた珈琲を飲むことであるということだったようです。


by asyagi-df-2014 | 2014-10-15 19:30 | 本等からのもの | Comments(0)

特定秘密保護法-日弁連の秘密保護法施行令(案)等の閣議決定に対する会長声明

安部晋三政権の特定秘密保護法の施行令(案)及び運用基準(案)等の閣議決定について、日弁連は、2014年10月14日、「市民の不安に応え、市民の知る権利と民主主義を危機に陥れかねない特定秘密保護法をまずは廃止し、国際的な水準に沿った情報公開と秘密保全のためのバランスの取れた制度構築のための国民的議論を進めるべきである」とする会長声明を発表した。
 ここに、日弁連の反対理由を掲載する。

①秘密保護法の別表及び運用基準を総合しても、秘密指定できる情報は極めて広範であり、恣意的な特定秘密指定の危険性が解消されていない。

②秘密保護法には、違法・不当な秘密指定や政府の腐敗行為、大規模な環境汚染の事実等を秘密指定してはならないことを明記すべきであるのに、このような規定がない。

③特定秘密を最終的に公開するための確実な法制度がなく、多くの特定秘密が市民の目に触れることなく廃棄されることとなる可能性がある。

④政府の恣意的な秘密指定を防ぐためには、すべての特定秘密にアクセスすることができ、人事、権限、財政の面で秘密指定行政機関から完全に独立した公正な第三者機関が必要であることは国際的な常識であるが、同法が規定している独立公文書管理監等の制度にはこのような権限と独立性が欠けている。

⑤運用基準において通報制度が設けられたが、行政組織内での通報を最優先にしており、通報しようとする者を萎縮させる。通報の方法も要約によることを義務づけることによって特定秘密の漏えいを防ぐ構造にしてあるため、要約に失敗した場合、過失漏えい罪で処罰される危険に晒されている。その上、違法行為の秘密指定の禁止は、運用基準に記されているのみであり、法律上は規定されていないので、実効性のある公益通報制度とは到底、評価できない。

⑥適性評価制度は、情報保全のために必要やむを得ないものとしての検討が十分になされておらず、評価対象者やその家族等のプライバシーを侵害する可能性があり、また、評価対象者の事前同意が一般的抽象的であるために、実際の制度運用では、医療従事者等に守秘義務を侵させ、評価対象者との信頼関係を著しく損なうおそれがある。

⑦刑事裁判において、証拠開示命令がなされれば秘密指定は解除されることが、内閣官房特定秘密保護法施行準備室が作成した逐条解説によって明らかにされたものの、証拠開示が命じられるかどうかは、裁判所の判断に委ねられており、特定秘密を被告人、弁護人に確実に提供する仕組みとなっていない。そもそも秘密保護法違反事件は必要的に公判前整理手続に付されるわけではなく、付されなかった場合には、被告人、弁護人が秘密を知ることなく公判手続が強行される可能性が大きく、適正手続の保障は危殆に瀕する。
⑧ジャーナリストや市民を刑事罰の対象としてはならないことは、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則であるツワネ原則にも明記されており、アメリカやヨーロッパの実務においても、このような保障は実現されているが、国際人権(自由権)規約委員会からも同様の指摘を受けたことは前述したとおりである。

 このように、どう考えても、特定秘密保護法は、認められるものではない。

以下、日弁連会長声明の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-15 05:30 | 特定秘密保護法 | Comments(0)

特定秘密保護法法-特定秘密保護法の運用基準を閣議決定

朝日新聞は、2014年10月14日、政府の特定秘密保護法の運用基準の閣議決定について、「特定秘密保護法の運用基準を閣議決定、あいまいさ残し」と、報じた。
 このことについては、「運用基準に対するパブリックコメント(意見公募)には約2万3千件集まった。これを受け、政府は運用基準を一部修正したが、指定基準のあいまいさやチェック機関の権限の弱さなど、制度の根幹に対する指摘は反映しなかった。」とも報じている。
 合わせて、「法の骨格となる部分に問題点が残っており、多くの国民や報道機関の懸念が払拭(ふっしょく)されない部分が残されている」などとする日本民間放送連盟の意見や「けっして見逃さず、毅然(きぜん)としてたたかう覚悟である」との日本ペンクラブ談話も伝えた。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-14 22:00 | 特定秘密保護法 | Comments(0)

労働問題-派遣法「改正」を考える

労働者派遣法の改正案が通常国会に提出されている。
 このことの最大の問題点は、「労働者には何のメリットもありません。派遣から正社員という道は完全に閉ざされます。逆に、正社員を使い勝手のよい派遣社員に置き換えるということが、これまで以上に急速に進むことが予想されます」(今泉弁護士)ということに尽きる。
 日本労働弁護団の「派遣法『改正』案の問題点を考える」とした国会内集会へのビラには、この法案の問題点について、次のように記述されています。

「9月29日、安倍内閣は労働者派遣法の改正案を閣議決定し、臨時国会に提出しました。この派遣法改正案は、通常国会に提出されていた派遣法改正案が審議されずに廃案となったものを、一部条文ミスを修正し内容は変えずに再提出されたものです。この法案は、派遣労働者の派遣期間の制限を事実上撤廃する一方、派遣労働者と派遣先の労働者の「均等待遇」の規定は採り入れられず、派遣労働の永続化や非正規雇用の増大、格差拡大といった事態が大きく懸念されます。」

 また、弁護士ドットコムは、2014年10月12日、「『ブラック企業』がますます横行? 労働者派遣法改正『3年制限撤廃』で何が変わるか」として、「今泉弁護士はこう批判している」と伝えています。

 以下、引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-14 05:40 | 書くことから-労働 | Comments(0)

集団的自衛権-「閣議決定撤回!憲法違反の集団的自衛権行使に反対する10・8日比谷野音大集会&パレード」での発言を

2014年10月8日に、日比谷で、「閣議決定撤回!憲法違反の集団的自衛権行使に反対する10・8日比谷野音大集会&パレード」が開催されました。
 九州にいる人間にとっては、様子が全く伝わってこないのですが、「弁護士・金原徹雄のブログ」で中野晃一さんの挨拶を見つけました。

 中野さんは、この閣議決定の意味合いを次のようにまとめています。

「どちらかというと、法律というのは、実際のところ、内閣法制局の方が頑張ったり、色々するもんですから、どんな法律でもある程度ソーセージのように、それなりに食べられるものに出来上がっている訳ですね。弁護士の方であるとか法曹の方というのは、食べ物として法律を、一応理に適ったものだということでやってらっしゃるんだと思うんです。政治学というのは、その点、ソーセージができる過程を見るものでありまして、あまり見ない方がいいというようなことが言われています。クズ肉が入ったりスジが入ったり骨が混じったりよく分からない添加物が入ったりというようなことがある訳です。ただ、私のような政治学者であっても、青井さんのような憲法学者、そしてまた日弁連の方たちとこうやって一緒に立ち上がっているというのは、およそクズ肉どころか、入っていてはいけないものが、長靴だとか何だとか、よく分からないものが、今入っている法律が作られようと、そのための閣議決定がなされたということなんではないかと思っております。」

 そして、安部晋三政権の言う「積極的平和主義」については次のように触れています。

「政治学者のはしくれとして、一応、集団的自衛権、そしてその安倍さんがやろうと言っている『積極的平和主義』というのは何なのかということを自分なりに調べてみました。しかし、どのような報告書を見ても『積極的平和主義』といったもののきちんとした定義というのはなされていないようです。私が唯一知っているものというか、見つけることができたものは、日本経済新聞の『経済教室] に昔、北岡(伸一)さんが書いたものなんですけれども、ここで彼は、『積極的平和主義とは、消極的平和主義の逆である』(笑)『消極的平和主義とは、日本が非武装であればあるほど世界は平和になるという考えである』と、憲法を正確に定義しているんですね。どういうことかと言うと、『積極的平和主義というのは、日本が抑止力を高めれば高めるほど、いわば武装すればするほど平和になる』という、『消極的平和主義』と彼らが呼ぶものの真逆の考えであると、そういうことのようなんです。」

 確かに、7月1日の閣議決定以降、閣議決定の中心となる「積極的平和主義」の定義は、全く説明されていない。

 以下、挨拶の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-13 05:45 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

労働問題-ブラック企業への闘い

東京新聞は、ブラク企業「すき家」対策として、「『すき家』の深夜一人勤務体制を今月一日から解消し、労働環境を改善するとした発表が守られているか調べるため、若者らの団体が十一日未明、東京などで店舗を手分けして巡回した。」と、報じた。
 関係者は「過酷な勤務で強盗の危険もあり、なくしていくべきだ」とこの行動の意味を説明しているが、企業の倫理観がここまで落ちていることについて改めて驚かされる。

 以下、東京新聞の引用。


東京新聞- 「1人解消」すき家へ夜回り 若者団体-2014年10月11日

 外食最大手ゼンショーホールディングスが牛丼チェーン「すき家」の深夜一人勤務体制を今月一日から解消し、労働環境を改善するとした発表が守られているか調べるため、若者らの団体が十一日未明、東京などで店舗を手分けして巡回した。

 取り組んだ団体は労働組合などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」。中心となった「ブラック企業対策ユニオン」の佐藤学・共同代表ら四人のチームが担当した東京都内の十数店舗には、深夜の一人勤務体制を続けていたところは見つからなかった。

 佐藤さんによると、調査は東京都や神奈川県などで数十人が午前一時から実施。プロジェクトのメンバーのほか、一般市民にもインターネットで調査を呼び掛け、入店して店員から聞き取った内容を短文投稿サイト「ツイッター」で知らせ合った。プロジェクトは各地の巡回結果をまとめるとともに、ツイッター投稿の内容を確認し、一人勤務体制の店がなかったかを精査する。

 佐藤さんは調査後、すき家に限らず飲食店やコンビニを一人で守る勤務は「過酷な勤務で強盗の危険もあり、なくしていくべきだ」と話した。

 すき家の労働環境を調べる第三者委員会が七月、ゼンショーホールディングスに深夜一人勤務解消を要請、同社が解消を発表していた。


by asyagi-df-2014 | 2014-10-12 07:28 | 書くことから-労働 | Comments(0)

米軍再編-防衛協力指針(ガイドライン)の改定に向けた中間報告を新聞から考える

朝日新聞は、2014年10月8日、「日米防衛協力、『周辺事態』の制約削除 中間報告で指針」と、報じた。
 朝日新聞によると、今回の中間報告の大きな特徴は、「日米協力の地理的な制約を外した点だ。」とまとめている。
 また、その内容について、次のように報じている。
 (1)周辺事態を削除するなど、「日本」や「日本周辺」に限定していた従来の3分野の区切りをなくし、「平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」とした。
 (2)尖閣諸島など離島防衛を念頭に、日本有事には至らないが警察権だけでは対応できない「グレーゾーン」事態でも「迅速で力強い対応が必要となる場合もある」と新たな協力を構築する方針を打ち出した。
 (3)日本政府が7月に集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外での後方支援の拡大も認める閣議決定をしたことを受けて、自衛隊の対米協力で、新たに機能を強化している。その項目として、平時でも米軍の艦艇を防護する「装備品等の防護」や、ホルムズ海峡での機雷掃海などを念頭に置いた「海洋安全保障」などを挙げた。
 (4)「地域・グローバルな平和と安全のための協力」の項目を新設した。テロ・海賊対策などを想定し、米軍や多国籍軍を支援する「平和維持活動」や「後方支援」「海洋安全保障」なども取り上げた。

 日米ガイドラインにの中間報告について、2014年10月14日付の各社の社説の論調は、次の標題に凝縮されている。

 「信濃毎日新聞社説-安保をただす 日米防衛協力 野放図な拡大止めねば」
 「北海道新聞社説-日米防衛指針 世界中で武力使うのか」
 「朝日新聞社説-日米防衛指針―拡大解釈が過ぎないか」
 「毎日新聞社説-日米防衛協力 際限ない拡大を恐れる」
 「東京新聞社説-日米防衛指針見直し 『専守』骨抜き許されぬ」

 特に、「むしろ自衛隊が世界中どこでも米軍に協力する体制を整えるのが狙いではないか。」・「自衛隊の海外での際限ない武力行使に道を開き、専守防衛を逸脱する改定は断じて容認できない。」という北海道新聞の指摘は、当たり前の主張である。
 東京新聞の「日米防衛協力のための指針の見直しに向けた中間報告が公表された。専守防衛は戦後日本の『国のかたち』である。骨抜きにするのなら、許されない」という意見もまた譲れない主張である。
 あわせて、東京新聞の「中間報告は『日米共同の取組』に『情報共有・保全』も記した。日本側の対応は防衛・外交など特段の秘匿を必要とする『特定秘密』を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法にはかならない。」との意見は、秘密保護法も「同根」であることを痛烈に批判するものである。
 
 以下、朝日新聞及び各社社説の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-11 05:30 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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