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労働問題-再提出された派遣法「改正」法案を考える

派遣法「改正案」については、22日のテレビ報道では、野党の反対を受け、先送りにするという観測記事が流されていました。
 安部晋三政権が、成長戦略に位置づけているこのことを容易にあきらめるだろうかという疑問もあります。
 佐々木亮弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表のブログにこのことに関することが触れられていました。
 今回の「改正案」は、「3年間という期間制限が撤廃されます。もう少し正確に言うと、現行法の業務単位でのカウントはやめて、人単位でカウントすること」になります。
 この結果、「派遣社員は、派遣先企業にとって『切りやすい』存在だからです。直接雇用の労働者には、解雇権濫用法理(労働契約法16条)があるので、簡単に切れません。有期雇用でも雇止め法理(労働契約法19条)がありますので、一定の場合には理由もなくバッサリ切ることはできません。しかし、派遣社員は派遣先企業とは『労働契約』を結んでいません。」ということから、「3年という期間制限がなくなったら、派遣社員は『増える』としか言いようがありません。」ということになる。
 そしてこのことが、「派遣法『改正案』が、『正社員ゼロ法案』と言われるゆえん」であると。

 以下、引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-23 20:49 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-基地立ち入り権 実効性乏しい奇妙な合意だ

沖縄タイムスは、2014年10月20日に、「日米両政府は20日、在日米軍基地への環境調査に関する新協定について『実質合意した』と共同発表した。米軍が日本側関係者の基地内への立ち入りを認めることを柱としている。米軍による環境保全事業の経費を日本側が負担する財政措置も明記した 」と、報じた。
 この協定については、「米軍基地のある全国の自治体が対象。一方で、立ち入り調査権の明確化は沖縄県が要求してきた経緯があり、11月の同県知事選をにらんだ対応といえる。」とされている。
 
 このことをどのように評価するのか。
 「実効性の乏しさを厚化粧を施して取り繕っているのではないか。そんな疑念が湧いてくる。」とする琉球新報の主張が的を得ていると言える。
 琉球新報の次の見解が、限りなく真実に近い。
「返還前の立ち入りに関し、自治体側が汚染の有無を確認するための土壌の掘削調査が実施できるかは交渉中で見通せないという。
 基地内で環境汚染の有無を確認する立ち入り調査が実施できる担保はないのである。県内自治体による基地内立ち入り調査申請はほどんど、理不尽な判断を繰り返す米軍の厚い壁にはね返されてきた。従来の構図と何が変わるのか。
 実質合意という奇妙な発表を急いだ動機は不純だ。11月16日の県知事選前に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進している仲井真弘多知事を支援する思惑があるとみられる。
 返還が決まった基地を抱える自治体は土壌や地下水の汚染が跡利用の遅れにつながることに懸念を深め、事前の立ち入り調査と浄化措置の確立を訴えている。沖縄側が求める立ち入り権実現を宣言できないのに、選挙対策と疑われるような実質合意を前倒しすることは、屋上屋を架すようなものだ。」

 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-23 05:28 | 沖縄から | Comments(0)

性教育-まずは、性教育の充実を

信濃毎日新聞は、2014年10月20日、長野県が19日に開いた「子どもを性被害から守るための県の取り組み案」をテーマに、阿部守一知事が県民と意見交換する県政タウンミーティングの様子を、伝えた。
 90年以降、性の問題を、国家統制及び管理教育のために利用してきた歴史がある。
 会場では、「条例への賛否にかかわらず性教育の充実を求める意見が相次いだ」と伝えている。
「中信地方の女性養護教諭は、学習指導要領が中学生では「性交」を扱わないとしている現状を踏まえ、『現場が安心して教えられる態勢を整えてほしい』と県教委に求めた」という現場からの声は、現状からの切なる願いである。
条例化については、慎重且つ開かれたな審議が必要であるし、前提となる性教育については、現場からの発信をもっと重要視していくなかで、長野の教育を作っていって欲しい。

 以下、信濃毎日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-22 05:41 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

原発問題-川内市議会の特別委員会が川内原発再稼働に同意

東京新聞は、2014年10月20日、「 川内原発再稼働に市議会委が同意 陳情採択、近く容認表明へ」と、次のように報じた。

 「九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働問題で、同市議会は20日、川内原発対策調査特別委員会(10人)を開き、再稼働に同意する陳情を賛成多数で採択した。今月下旬に開催される本会議で可決されれば、議会として再稼働に同意したことになる。
 28日に臨時議会が開かれる見通し。岩切秀雄市長は再稼働を容認する見解を示しており、本会議での議論を踏まえて同意を表明するとみられる。
 特別委には川内原発の再稼働に賛成する陳情が1件、反対が10件提出されていた。賛成の陳情には6人が賛成、2人が反対、1人が棄権した。反対の陳情はいずれも賛成少数で不採択だった。」

川内市議会には、「3.11」が示した世界の在り方に、もう一度踏み止まって欲しい。


by asyagi-df-2014 | 2014-10-21 18:34 | 書くことから-原発 | Comments(0)

ハンセン病-模擬裁判で熊本県の男性が無実を訴えながら1962年に死刑となった事件で「無罪」判決

熊本日日新聞は、2014年10月20日、「国立ハンセン病療養所などに設けた『特別法廷』で審理された患者の刑事裁判を、現在の裁判員裁判で再び審理すればどうなるか。熊本大法学部の学生による模擬裁判が19日、合志市の菊池恵楓園であり、県内の男性が無実を訴えながら1962年に死刑となった事件で『無罪』判決を言い渡した」と、報じた。
 背景には、「最高裁は、事実上非公開で審理した『特別法廷』の正当性について検証」を始めていることがあり、その狙いについては、「模擬裁判は再審が認められたとの設定で、手続きの問題点を浮き彫りにする」こととされている。
 このことについて、「再審弁護団の徳田靖之弁護団長は『無実となるべき事件。模擬裁判を通じて多くの人に問題点を知ってもらえた」と、その意味について伝えている。

 以下、熊本日日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-21 05:49 | ハンセン病 | Comments(0)

沖縄から-秘密指定解除の米公文書は普天間の危険を認識していた

沖縄タイムスは、2014年10月17日、「沖縄にあった琉球米陸軍司令部が1947年、海兵隊移管前で休止状態だった普天間飛行場(現在の沖縄県宜野湾市)について、稼働すれば近接する陸軍基地の拡張予定地に「危険と不快な騒音」が生じるとして、陸軍の航空部門(現空軍)による使用を控えるよう要請していたことが16日、秘密指定を解除された米公文書で分かった。」と、報じた。
 この記事は、「沖縄が米国の施政権下にあった70年近く前から、米軍が普天間の危険性や騒音の問題を認めていたことを裏付ける貴重な史料といえる。」
また、この記事の中で、「普天間北方に位置する着陸進入路下の広大な区画について、事故の危険性を示唆し、軍関係施設の建築禁止に言及していたことも判明。米側は占領下で、区画の一部や隣接地を地元住民の居住地区に指定しており、米軍関係者と住民とで安全上の扱いが異なる『二重基準』の問題も浮き彫りになった。」と、している。

 さらに、「市街地中心に位置する米軍普天間飛行場の移設問題は、危険性を訴える『沖縄の強い要望』(当時の橋本龍太郎首相)で1996年に動きだした。その半世紀前から、普天間の潜在的危険性が放置されていたことが今回判明。日米両政府の閉鎖への覚悟が問われている。」と、解説する。

 問われているのは、日米両政府の閉鎖への覚悟である。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-20 05:33 | 沖縄から | Comments(0)

ハンセン病-ハンセン病患者に対する「隔離法廷」を検証

毎日新聞は、2014年10月18日、「伝染の恐れを理由にハンセン病患者の裁判を裁判所外の隔離施設などで開いた『特別法廷』(出張裁判)に正当な根拠がなかった可能性があるとして、最高裁が検証を始めたことが分かった。」と、伝えた。
 毎日新聞の「遅きに失した検証と言わざるを得ない。今後の聞き取りでは、元患者らから厳しい直言も相次ぐだろう。だが、国の誤った隔離政策に乗じていた可能性がある以上、司法にも虚心坦懐(たんかい)にその声に耳を傾け、過去の差別と向き合う責任がある。」という解説が、まさしく核心を突いている。
 注視していきたい。

 以下、毎日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-19 05:31 | ハンセン病 | Comments(0)

沖縄から-3度目の米軍機飛行中止の要請

沖縄県内の大学、短大、工業高等専門学校など10校の学長が、日米両政府に学校上空での米軍機の飛行中止を求める要請書を郵送することになった。
 要請文では、普天間基地が立地する宜野湾市近辺の13年度の騒音発生回数が12年度よりも増加していることを指摘し、学校敷地および周辺上空での米軍機の飛行中止、少なくとも各学校に隣接する上空での米軍機の飛行回数削減を求めている。

 これが、沖縄の実態である。

 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-18 18:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-米政府が今月2日の日米協議で「空想のような見通しだ」と反対

日本政府が、辺野古新基地建設の推進にための条件としてきた、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の2019年2月までの運用停止、について、沖縄タイムスは2014年10月16日、「米政府が今月2日の日米協議で『空想のような見通しだ』と反対を表明したことが15日分かった。米側は、同県名護市辺野古に建設される代替施設完成の時期を考えると『最も早くて22年』としている。米政府当局者が明らかにした。」と、報じた。
 また、「米側は『19年2月の運用停止という一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる』と述べた。」とも、続けた。

 結局、この報道は、安部晋三政権の姑息さを改めて示している。

 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-米、19年普天間運用停止に反対-2014年10月16日

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の運用停止について2019年2月までの実現を目指すと9月に発表したことに対し、米政府が今月2日の日米協議で「空想のような見通しだ」と反対を表明したことが15日分かった。米側は、同県名護市辺野古に建設される代替施設完成の時期を考えると「最も早くて22年」としている。米政府当局者が明らかにした。

 同当局者によると、日米外交・防衛当局の協議機関「日米合同委員会」が2日、都内で開かれ、米側は「19年2月の運用停止という一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と述べた。(共同通信)


by asyagi-df-2014 | 2014-10-18 05:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古工事中止求める 名護議会が意見書可決

名護市議会は、2014年10月16日、「辺野古新基地建設に向けた工事を強引に推し進める政府に対して抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念を求める」意見書案を賛成多数で可決した。

 変わらぬ地域の声、決意。

 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-辺野古工事中止求める 名護議会が意見書可決-2014年10月16日

 【名護】名護市議会(屋比久稔議長)は16日の市議会9月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場の返還に伴う「辺野古新基地建設に向けた工事を強引に推し進める政府に対して抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念を求める」意見書案を賛成多数で可決した。


by asyagi-df-2014 | 2014-10-17 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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