<   2014年 09月 ( 50 )   > この月の画像一覧

ヘイトクライム-金子札幌市議への知らせ

議員を辞職しないという金子札幌市議に、次のことを贈る。
2010年4月6日の人種差別撤廃委員会最終見解の次の指摘を。

肯定的側面として、「委員会は、先住民の権利に関する国際連合宣言(2007年9月)に対する締結国(日本)の支持を歓迎する」、「委員会は、締結国がアイヌ民族を先住民族として認めたこと(2008年)に祝意を表し、アイネ政策推進会議の創設(2009年)に注目する。」



 ようやく「頑張ったね」と祝意まで世界から表してもらえるようになったのに、まさしく泥を塗る行為でしかない。
 塗り込められた泥は、当時者にとっては、耐えられないものである。


by asyagi-df-2014 | 2014-09-06 05:40 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

原発問題-発事故自殺訴訟 東電、控訴せず

 東京電力は、福島地裁が先月、約4900万円の支払いを東電に命じる判決を出した訴訟で控訴しない」発表した。

 以下、朝日新聞の引用。

朝日新聞-原発事故自殺訴訟 東電、控訴せず-2014年9月5日

 東京電力福島第一原発の事故で避難後、福島県川俣町の自宅へ一時帰宅中に自殺した女性の遺族が東電に賠償を求め、福島地裁が先月、約4900万円の支払いを東電に命じる判決を出した訴訟で、東電は5日、「控訴しない」と発表した。東電は「引き続き、親身・親切な賠償を心がける」などとコメントしている。


by asyagi-df-2014 | 2014-09-05 21:16 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-避難計画に政府が

9月1日に次のように書いた。
 「川内原発の再稼働が、安部晋三政権にとって最優先課題の一つになっている。 しかし、過酷な原発事故に対する「適正」な避難計画は、一向に作成される様子はない。」

 やはり、このことが安部晋三政権なりに、川内原発の再稼働には大きな問題であると考えていたのだう、9月3日に朝日新聞は「茂木敏充経済産業相は2日の閣議後会見で、この冬の再稼働が見込まれる九州電力川内原発がある鹿児島県と薩摩川内市に、同省の職員5人を派遣することを明らかにした。避難計画づくりを支援するという。国の関与を強め、再稼働への地元同意を得やすくする狙いがある。」と、報じた。
 
以下、朝日新聞の引用。


朝日新聞-川内原発の避難計画作成を支援 経産相、職員派遣へ-2014年9月2日

 茂木敏充経済産業相は2日の閣議後会見で、この冬の再稼働が見込まれる九州電力川内原発がある鹿児島県と薩摩川内市に、同省の職員5人を派遣することを明らかにした。避難計画づくりを支援するという。国の関与を強め、再稼働への地元同意を得やすくする狙いがある。

 原発の立地自治体やその周辺では、原発事故に備えた避難計画づくりが進んでいる。茂木氏は「支援を強化することが主たる目的だ」と述べた。派遣する職員は、地元の要望を把握し、関係省庁との連絡調整を担う。

 鹿児島県に3人、薩摩川内市に2人の職員を、近く派遣する。5人には原子力防災を所管する内閣府の併任を1日付で発令した。

 また、地元自治体からの要望があれば、経産相などの閣僚が訪問して、再稼働への理解を求めることも検討する。

 再稼働に向けて鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「エネルギー政策は国の責任だ」として、再稼働の必要性を文書で示すよう経産省に要請するなど、国による関与を求めていた。

 一方、川内原発の重大事故に備えた避難計画は、薩摩川内市を含む原発30キロ圏の9市町がそれぞれ作成。4月以降各地で市町と県が住民への説明会を開いた。しかし、実効性が乏しいことが課題となっており、一部の自治体は住民からの意見などを踏まえ、見直しを進めている。


by asyagi-df-2014 | 2014-09-05 05:30 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-三上知恵の沖縄撮影日記-第5回

 沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
 そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。

だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。


三上知恵の沖縄撮影日記

 以下、三上知恵の沖縄日記(第5回)の引用。







More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-04 18:30 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-非正規社員:57%「自活できず」

 毎日新聞の非正規職員に関しての記事には、正直怒りを覚える。
 日本の雇用の実態はまさに生き詰まっている。
 日本の貧困問題の解決策の方針は、まさにここにあるのではないか。
 非正規社員:57%「自活できず」という実態の中で、まだ、自己責任を悠々と論じる輩がいるのが不思議である。

以下、毎日新聞の引用。


毎日新聞-非正規社員:57%「自活できず」-2014年09月01日 

 正規雇用で働いた経験がない40歳未満の非正規社員の57.1%が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで31日分かった。

 景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げている実態が浮き彫りになった。

 23〜39歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から現在まで正社員の人が29.3%だったのに対し、正社員経験のない非正規社員では57.1%に上った。(共同)

.


by asyagi-df-2014 | 2014-09-04 05:30 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-沖縄県議会辺野古の新基地建設工事の即時中止を政府に求める意見書を可決

 沖縄県議会は、2014年9月3日、臨時会を開き、野党4会派と吉田勝廣氏(公明県民無所属)の22人が提案した名護市辺野古の新基地建設工事の即時中止を政府に求める意見書案を賛成多数で可決した。
 意見書では、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣宛てに、次のことを要求している。
1 海底ボーリング調査など、辺野古新基地建設のための工事を直ちに中止すること。
2 陸上、海上での県民の正当な抗議行動への弾圧、過剰警備を直ちにやめること。
3 第1ゲート前の危険な山形の鉄板と、海上ブイ、フロートなどを撤去すること。

 意見書は、「まるで戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して、土地を奪った米軍のやり方と同じである。」と、安部晋三政権の対応を鋭く指弾している。
また、「今回のような日本政府が行う埋立工事のために立入禁止水域を拡大することは、同協定の目的からも逸脱したものである」、「名護市が辺野古漁港の使用を許可していないにもかかわらず、同漁港への作業ヤードの設置工事等の入札を秘密裏に行っていたことも判明するなど二重三重の暴挙である。」と、指摘している。
 さらに、「安倍内閣はこの建白書を受け取りながら、これを全く無視して埋立工事を強行したことは、民主主義をじゅうりんし、沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであり到底容認できるものではない。怒りを込めてこの暴挙を糾弾する。」と。

 この沖縄県議会の怒りを共有する。

以下、沖縄タイムス及び沖縄県議会意見書の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-03 21:28 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-あのジョセフ・ナイの論文

 2014年9月2日の琉球新報の社説をある意味興味深く読みました。
 1995年当時、対立点としての「ナイ・レポ-ト」は読まなくてはならない資料であったわけです。
 今回、琉球新報は、「ジョセフ・ナイ元米国防次官補が米ニュースサイト『ハフィントン・ポスト』に論文を寄稿し、『中国のミサイル技術が発達し、沖縄の米軍基地は脆弱(ぜいじゃく)になった』と指摘し『日米両国は同盟の構造を再考しなくてはならない』と提言した。」と報じたのです。
 ナイは、中国のミサイルを論拠に、軍事用語で「縦深性」の論点から、「沖縄一県に米軍が集中するのは非合理的である」と、その論を組み立ている。
 また合わせて、「沖縄の基地負担に対する怒り」に言及してもいる。それは、2011年にも米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿した「海兵隊を沖縄県内に移設する現行計画を沖縄の人々が受け入れる余地はほとんどない」とした論とも通じるものであると。
 この社説は、最後に、「政治的にも軍事技術的にも非合理的な県内移設計画を、日米両政府は傷が深くならないうちに撤回すべきだ。」と、結ぶ。
 確かに、「撤回」が相応しい。

 以下、琉球新報の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-03 05:45 | 沖縄から | Comments(0)

貧困問題-子ども貧困大綱の閣議決定

安部晋三内閣は、2014年8月29日の閣議で、貧しい家庭の子供の教育や生活を支援するため、初めて「子供の貧困対策大綱」を決定した。
 学校をプラットホーム(拠点)と位置付け、福祉機関などと連携した総合的な支援体制を構築し、貧困率など25項目の統計データを「指標」に設定するなかでその改善に向けて取り組むとしているが、具体的な数値目標はほとんど盛り込まれなかった。
 安倍晋三首相は閣議に先立つ会議で「全ての子供が夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指す」と強調したが、この政権の基本理念である成長戦略と子どもの貧困対策は、相反するものであり、「『子どもの貧困率』は2012年に16・3%と過去最高。ひとり親世帯での貧困率は54・6%。ともに先進国の中で最悪の水準」という過酷な実態が、このままでは改善されることなく残されていくことになる。
 この閣議決定は、安部晋三政権の限界をあらためて露呈するものになった。

以下、東京新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-02 05:45 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

原発問題-避難計画(交通手段等)に不安

 川内原発の再稼働が、安部晋三政権にとって最優先課題の一つになっている。
 しかし、過酷な原発事故に対する「適正」な避難計画は、一向に作成される様子はない。
 もちろん、原発の存在そのものが問題である以上、このことの解決策は示しようもない。
 とすると、安部晋三政権は、再稼働に踏み切る前に、この朝日新聞の記事が指摘する問題に、まずは明確な回答を持つ必要がある。
避難のための交通手段について、問題になるのは、次のような疑問である。

「原発で重大事故が起きた際、住民の避難に使われる民間のバスが大幅に足りない恐れがある。再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内原発(鹿児島県)の10キロ圏内ですぐに用意できるのは必要数の約4分の1。県とバス協会との協定締結も具体化していない。」

「運転手が被曝(ひばく)する可能性も懸念されている。」

 以下、朝日新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-01 12:33 | 書くことから-原発 | Comments(0)

川内原発の再稼働反対に向け、1,800人の一人として

 2014年8月31日に、鹿児島県川内市の仙台駅前で開催された「GOODBYE NUKES ストップ川内原発再稼働!8.31九州・鹿児島仙台行動」に参加してきました。
 主催者の予想(800人)を大きく裏切る1800人の参加者で、駅前は強い日差しと集会途中に降り出した雨にも関わらず、熱気あふれる集会となりました。
 集会では、韓国及び台湾からの参加者の発言や福島からの声もあり、「『原発と人類は共存できない』『原発再稼働を止めよう!この仙台から』の声を高らかに上げ、ここに宣言します」という「集会声明」を採択しました。
 この集会を通して、川内原発再稼働への危機感や再稼働反対への意思が力強く感じられるものとなりました。
 また、集会後には、駅前から太平橋南口までの1.5kmでデモを行い、これからの主体となる仙台市民へシュプレヒコールで想いを訴えてきました。
 さらに、市長・議員へのハガキ要請行動が参加者によって、仙台市民への呼びかけとして取り組まれました。
 ただ、この日のデモに対する警察の過剰警備には、デモ参加者の多くが「ここまでになっているのか」という疑問を抱かされました。

以下、西日本新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-01 10:29 | 連帯を通して-市民運動の場で | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧