<   2014年 09月 ( 50 )   > この月の画像一覧

貧困問題- 教育は「親の負担大きく」、OECD報告

 OECDは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果についての2012年現在の数字をまとめた。
 このことについて、朝日新聞は、「教育は『親の負担大きく』」と、報じた。
 具体的には、「国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合を調べた経済協力開発機構(OECD)の今年の調査で、日本が加盟国のうち5年連続で最下位となった。」、「2011年時点の統計によると、小中学校や高校、大学など全教育機関に対する公的な支出の割合は、日本は3・6%。データのある加盟国31カ国の平均は5・3%だった。」と、報じた。

 以下、朝日新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-13 05:43 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

原発問題-原子力規制委員会の川内原発再稼働のための新基準適合の判断を批判する

原子力規制委員会は2014年9月10日の定例会合で、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めたが、このことは大きな瑕疵を伴っており、到底認められるものではない。
 考えられる瑕疵は次のことである。

  原子力規制委員会は、審査にあたっては、規制委が認めた案に、全国から1万7800件余りの意見が寄せられたにもかかわらず、大きく修正する必要はないとの判断をした。
 「3.11」が明らかにしたのは、専門家という集団が作り上げた「安全神話」の誤謬ということであった。だからこそ、「3.11」以降は命の問題を基本に考えるということであったはずであった。大飯原発判決の意義もそこにあった。しかし、多くの市民からの、命から発した問題意識は、顧みられなかった。
 最大の問題は、命の問題、その前提となる「安全性」問題への疑問は、充分には説明されていないままであることである。
 具体的には、 次のことが言える。
 第1に、「川内原発の周辺には、約五十キロ南東にある桜島を含む姶良(あいら)カルデラなど巨大な火山がある。過去に火砕流が敷地内に届いた可能性もある。しかし九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム(GPS)で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明した。規制委は『今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう』と推測し問題なしと判断した。」ことが間違っている。
 このことについては、「専門家から『巨大噴火を予知することは、現在の技術では非常に困難。事業者にできるのか』『十分な監視ができないのに、できることを前提にした審査はおかしい』など厳しい批判が相次いでいる。こうした科学的な意見があるのに、規制委は審査し直さなかった。」という指摘がまさに正鵠を得ている。
 第2に、住民を守るための避難計画を議論しなかったことである。
 このことについては、「住民の避難計画をめぐっては、規制委は指針を示しただけで、計画策定は自治体に任せたまま。国は無責任との批判を受け、経済産業省は一日付で、立地自治体の薩摩川内市に二人、鹿児島県に三人の計五人の応援職員を派遣したが、実効性のある計画にできるかが課題だ。」と批判されている。
 実は、「3.11」の経験は、避難計画の重要性を指し示しているはずであったにもかかわらずである。
 第3に、「事故時の対策拠点は当面、水道がないなどの問題がある代替施設を使う。」ことと「放射性物質の放出を抑えつつ、格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント(排気)設備は完成が二年後になる予定。」とされた上で、原子力規制委員会が審査の合格を決めたことである。
 このことについては、どうしても理解できない。
 第4に、「重大事故では周辺自治体も区別なく被害に遭う。それが福島原発事故の教訓だ。少なくとも半径30キロ圏の自治体には同意を取り付ける努力が必要ではないか」ということである。果たして30キロ圏だけでよいのかということも含めて、このことも重要な課題である。
 
 さて、南日本新聞者の社説は、「ただ、新基準への『合格』は規制委が再稼働を容認したことにはならない。規制委が7月に審査書案を認めた際、田中俊一委員長は『基準の適合性を審査した』と述べているからだ。それでも今後、再稼働への動きが本格化するのは間違いない。鹿児島県や薩摩川内市の同意などを経て今冬以降、再稼働される見通しである。」と、その問題点とこれからの流れについて説明する。

 いずれにしろ。これからが正念場である。

 以下、西日本新聞社及び南日本新聞社の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-12 05:24 | 書くことから-原発 | Comments(0)

労働問題-大阪市は裁量権を逸脱と地裁判決

 大阪市が庁舎内の職員労働組合の事務所使用を認めず労組を退去させるなどした問題で、大阪地裁は、「処分は職員の団結権を侵害しており、市の裁量権を逸脱した」と判断を下した。
 これは、橋下徹大阪市長による激しい労働組合弾圧に、当たり前の考え方が示されただけに過ぎない。
 しかし、これまでの橋下徹の攻撃は、一定の効果、こちら側の萎縮意識を醸成させてきたことは、私レベルでは認めざるを得ない。

 以下、朝日新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-11 18:25 | 書くことから-労働 | Comments(0)

安部晋三政権の目指すもの

 沖縄タイムスは、2014年7月14日に、この3月に退職した20代の元自衛官のインタビュー記事を掲載しました。
 その内容は、次のようなものでした。
 何故辞めたのかという質問には、「今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の『戦闘』に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、『仕事』としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。」と。
 今回の集団的自衛権行使容認をどう捉えているかについては、「戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています。」と。
 こうした返答は、集団的自衛権の本質は、当時者だからこそ、よく見えるということかもしれません。
 また、安部晋三政権最近のキナ臭さについても、「去年の終わりごろ、秘密保護法が成立して、友人関係や家族についての調査がありました。国に管理されることに違和感がありました。統制のために政府が強引に法案を通したようにしかみえませんでした。秘密保護法の成立で、集団的自衛権の行使容認への流れはできていたと思います。日本が主体となる戦争が今後、起こることも否定できません」と、証言しています。
 特に、衝撃なのは、次のインタビューの内容についてです。
 元自衛官は、「安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。」と。
 知らなかったのは、自分だけではなかったのか。
 安部晋三政権を批判してきたつもりだったのに、実は、「人を標的とする訓練」までも取り入れられてきていたことさへ気づかなかったということ。
 集団的自衛権が戦争するためのものであるということが、こんなにも明確に証明されている。

 以下、沖縄タイムスの引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-11 05:20 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

原発問題-原子力規制委員会は九州電力川内(せんだい)原発1、2号機原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果

 川内原発の再稼働に関して、東京新聞は2014年9月10日、「原子力規制委員会は十日の定例会合で、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。」と、報じた。
 このことに関しては、「新基準に適合したと認められる初の原発となるが、火山の危険性をめぐる審査で、専門家から多数の批判が出たのに十分検討せず、住民を守るための避難計画も議論しなかった。」と指摘した。
 これを受けたかたちで、「鹿児島県の伊藤祐一郎知事は10日、原子力規制委員会が九州電力川内原発の審査書を正式決定したことを受け、10月9日から審査結果について住民説明会を開催すると発表した。」とも報じた。

 以下、東京新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-10 22:57 | 書くことから-原発 | Comments(0)

これからの日本という国について

 明日の自由を守る若手弁護士の会のブログで、東京新聞の9月3日(水)の「貧困層に『経済的徴兵制』?」という記事から、「奨学金と経済的徴兵制?」という投稿が載りました。
 東京新聞の記事は、「文科省の有識者会議でメンバーの一人が、奨学金の返還ができない人たちについて、『防衛省などに頼み、1年とか2年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている』と発言した」というもののです。
 このブログでは、この記事を受けて、「国民に服役を義務づける徴兵制がなくても、仕事や収入がないため、軍隊に志願せざるをえない状況になってしまわないか心配されています。」と、まとめています。
 新自由主義政策が、アメリカモデルの模倣を追求する中では、当然この心配が出てくるのは、当然です。
 そして、安部晋三政権の目指すものが、日本を「実戦、すなわち人の命を奪う訓練をするということが、経済的苦境を理由として余儀なくされる」ような社会に必然的に作り替えてしまうことに、「そんな状況にしていいのでしょうか」と訴えています。
 
 本当に、こんな話が安易に出てくるような国に、日本はなってしまった。

 以下、明日の自由を守る若手弁護士の会のブログからの引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-10 05:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-辺野古市議選は反対を示した。

 辺野古基地問題を焦点として行われた名護市議選は、「建設反対の稲嶺進市長を支える与党候補が過半数を維持した。1月に稲嶺市長が圧勝した市長選に続き、あらためて建設に反対する名護市民の民意を明確に示したことになる 」と報じられた結果となった。
 この結果は、「4年前の市長選以降、市民が2度の市長選と2度の市議選で基地建設反対の意思を鮮明にし、維持し続ける意味は大きい。」ものである。
 本来、政府はこの結果を受けて、「新基地建設を強行せず、地元名護市民が出した建設反対の意思を真摯に受け止める必要」があるはずである。
 しかし、安部晋三政権の菅官房長官は、次の様に政府の姿勢を述べている。
 「市議選はその一点だけの結果ではない。辺野古移設は淡々と進める」とし、「地元のみなさんにはさまざまな意見があることは承知している」とした上で、「普天間の固定化は絶対に避けなければならない」と強調。「一日も早く普天間返還が実現できるよう全力で取り組む」と。
 こうした安部晋三政権のあり方について、琉球新報は、以下のように、現政権を切って捨てる。
 「それなら今回、逆の結果が出たのだから、政府は『市民の民意は移設反対だ』と言明すべきだ。移設作業を中断するのが筋であろう。しかし政府は移設強行の姿勢をあくまで続ける構えだ。論理性はみじんもない。
 ことし1月の名護市長選で稲嶺氏は「自然と未来の子どもを守るためにも、辺野古に新しい基地は造らせない」と訴えた。市民はその決意を信じ、自らや子孫の将来を託した。本来ならその時点で政府は新基地建設を断念すべきだ。
 例えばじゃんけんをするとする。幼児は往々にして、自分が勝つまで執拗(しつよう)に繰り返すよう求めるものだ。
 自分の見たいものだけを見て、自分が見たくないものには目をふさぐ。見たい選挙結果が出るまで、何度でも執拗に繰り返しを求める。辺野古移設をめぐる政府の態度は、そのような幼児的心性そのものだ。」

 あえて、安部晋三政権には、要求する。
「政府は新基地建設を強行せず、地元名護市民が出した建設反対の意思を真摯(しんし)に受け止める」こと。そして、沖縄の民意に立って、辺野古新基地建設を永久に断念すること。

以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用





More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-09 05:30 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-原発は廃炉の時代

 朝日新聞は、廃炉の動きが本格化していると、報じている。
 具体的には、「関電が廃炉を検討している美浜原発1号機は運転開始から43年、2号機は42年を超える。九電は玄海1号機(38年)、中国電は島根1号機(40年)、四国電は伊方1号機(36年)の廃炉の是非を検討中だ。」と、名前が挙がってきている状況だ。
 しかし、そのすべてが、電力会社の自己都合による判断に委ねられている。
 また、「廃炉を着実に進めることで比較的新しい原発の再稼働に理解を得るねらいもある。」と、原発再稼働推進のための戦略と位置づけられている。
 原発問題を成長戦略の中に位置づけてる安部晋三政権には、原発問題については根本的な議論を改めて要求していくしかない。

 以下、朝日新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-08 05:36 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-川内同型原発は審査簡略化可能か

 「川内(せんだい)原発と同型炉なら審査の効率化は可能じゃないですか」という菅官房長官の発言を改めて考えてみた。
 この発言は、これまでにも指摘してきたように、命の問題は隅に追いやり、成長戦略を題目として掲げた以上何としてもやりとげようとする安部晋三政権の政治的意図を感じさせるものである。
 このことについては、次のような反論がまっとうなものして出されている。

(東京新聞引用)
「菅氏の発言は、早く原発の審査を終えたいという本音なのでしょう」。規制委に対しても、「本来、『審査をなんだと思っているんだ』と苦言を呈すべきなのに、なぜ黙っているのか」と批判した。

「上流のダムを一つ決壊させれば、下流のダムも次々と決壊するということなのでしょう。だが、川内が終わる前から、次の原発の再稼働を考えているとは、あきれてものも言えない」

「原発ごとに地震の大きさ、津波の影響も変わる。老朽化の具合も違う。それぞれの原発の事情を考慮することなく審査を簡略化するようなことは、あってはならない」

「安全審査でなく、基準の適合性を審査した。安全だということは私は申し上げませんと、国会でも答えてきた」などと話した。つまり、菅氏の「安全軽視」の姿勢は根本的に誤っているというわけだ。

(小出裕章ジャーナル引用)
「新規制基準では、『活断層をより厳密に審査しろ』ということであったり、あるいは、『津波の影響がどれだけあるかを審査しろ』とかいうことであったわけで、そういうものは全て敷地に依存していますので、加圧水型という原子炉のかたちとは違うことをキッチリと評価しなさいというのが新規制基準の目玉ですので、そんなもの簡略化できる道理がないのです。」

   この問題は、小出裕章さんの次の結論に尽きる。

 「一番大切なのは、本当に住民の安全が守れるかということなのであって、それこそ大切であって、個別敷地に依存しているのです。ですから簡略化というのは、ほんのごく一部でできる場所もあるかもしれませんが、ほとんどのものはできないと思った方がいいと思います。」

 以下、東京新聞及び小出裕章ジャーナルの引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-07 09:36 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-辺野古工法変更

沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て工法の変更を沖縄県に申請した。
県は、わずか1カ月で審査を済ませ、10月上旬にも承認の予定だという。
 このことについて、沖縄タイムスは、この「変更申請は、名護市との協議などを避ける内容で、稲嶺進市長の権限を骨抜きにする狙いがあり、“名護外し”が鮮明になった。」と、断じている。
 また、10月承認とも伝えられる沖縄県の姿勢について、「申請からわずか1カ月での承認を予定する姿は国との共同歩調そのものだ。容認を通り越して推進派に等しい。『政府の仕事』どころか、県が先導役になっているではないか。世論調査で県民の8割が反対する移設工事を国と共に推進するのでは、沖縄の民意を代表する資格はない。」と、仲井真県政を糾弾している。

 いずれにしても、安部晋三政権の姑息なやり方は、際立っている。
 この間の安部晋三政権の手法は、琉球新報の「沖縄県自ら、沖縄の民意など聴く必要がないと言っているようなものだ。あきれるほかない。」という慨嘆にとどまらず、「すなわち植民地と言うに等しい。」という言葉の領域にすでにたどり着いてしまっている。
 忘れてはいけない、沖縄県議会は9月3日に新基地建設の即時中止を求める意見書を可決したばかりなのである。
 今、日本にとって本当に必要なものは、「沖縄の在り方を決めるのは沖縄の民意であるべきだ。」という地域の自己決定権の確立である。

 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2014-09-07 05:59 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧