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自由権-国際人権(自由権)規約委員会の総括所見に対する会長声明

 日弁連は、国際人権(自由権)規約委員会の総括所見に対する会長声明 を2014年8月1日に表明した。
 このなかで、特に、「委員会は、勧告した事項の中で、死刑制度、代用監獄、慰安婦、技能実習生の4項目をフォローアップの対象とし、1年以内に政府の報告を求めている。
当連合会は、日本政府が、委員会の勧告について誠意をもって受けとめ、その解決に向けて努力することを強く求めるとともに、その実現のために全力で努力していく所存である」と、している。
 私たちも、このことに注視していかなけねばならない。
 以下、日弁連会長声明を引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-08-09 05:41 | 自由権 | Comments(0)

米国イラクへの軍事介入再開

 朝日新聞は、2014年8月8日、「米軍、イラク北部で空爆実施 イスラム過激派の拠点に」と、報じた。
 以下、朝日新聞引用。


 米国防総省は8日(日本時間同日夜)、米軍がイラク北部で、イスラム過激派のミサイル発射施設に対する空爆を開始した、と発表した。同国北部でイスラム過激派による少数派の住民への迫害が深刻化しているとして、オバマ大統領が米軍の限定的な空爆を承認していた。

 米国防総省のカービー報道官が8日朝、米軍機2機がイラク北部の過激派の移動式ミサイル発射施設を攻撃したとの声明を発表した。同施設は、北部の主要都市アルビルを治めるクルド人勢力への攻撃拠点とされ、近くにいる米要員への脅威になっているという。

 イラク北部シンジャル地区では、スンニ派の過激組織「イスラム国」に追われたクルド系少数派やキリスト教徒ら数万人が山間部に避難。子ども40人が脱水症状のために亡くなるなど、状況が急速に悪化していた。

 こうした状況を受け、オバマ氏は7日夜、ホワイトハウスで緊急声明を発表。「(起こりうる)大虐殺を防ぐ力が我々にある以上、目をつぶるわけにいかない」と述べ、最悪の事態を防ぐため、米軍の限定空爆を承認したことを明らかにした。イラク政府からも支援要請があったという。また、米軍は同日、大型輸送機が現地上空から非常食8千食、大量の飲料水などを投下した。

 オバマ氏はいったんは終結させたイラクへの軍事介入に慎重だったが、事態の悪化を避けるため、イスラム過激派の施設に標的を絞った限定的な軍事介入に踏み切ったとみられる。声明では「米国がイラクで新たな戦争に巻き込まれることは認めない」とも述べ、米軍の地上部隊をイラクに再派遣しない方針も強調した。

 米国は2011年12月にイラクから完全撤退した。一方、11年のリビア内戦の際は、国連安全保障理事会で地上軍の侵攻を除く軍事力行使を認められると、地中海上の米軍艦船からリビアの軍事施設などに巡航ミサイルを撃ち込むなど、軍事介入した。

 13年8月、内戦状態にあったシリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器サリンが使用されたと報じられると、米議会の承認を得たうえでアサド政権に武力行使に踏み切る方針を表明。しかし、アサド政権が化学兵器を国際的な管理下で廃棄していく方針に合意すると、シリア介入は見送った。(ワシントン=小林哲、金成隆一)


by asyagi-df-2014 | 2014-08-08 23:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

残業代ゼロ問題-『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」の調査報告書

 佐賀新聞は、2014年8月6日の社説で、過重労働の実態について論表した。
 その内容は、「 牛丼チェーン「すき家」の労働実態が、第三者委員会の調査報告書で明らかになった。一口で言えば、従業員が無理に無理を重ねるシステムである。非管理職社員の平均残業時間が月109時間で、健康障害リスクが高まる「過労死ライン」(月100時間)を上回るなど、現場は「法令違反状況」だったと結論付けている。」というものであった。
なお、この第三者委員会は、運営会社ゼンショーホールディングスが、弁護士などでつくる第三者委を設けて、労働実態を調査させてきたものであった。
結局、運営会社であるゼンショーホールディングスがまっとうな会社に戻ることができるかどうかということであるが、この問題を考える視点は、佐々木亮 弁護士の次の指摘にある。
「労基法は働くルールの最低基準である。これを守れていないことが、そもそも大問題なのである。これを守るということは至極当然なのであるから、これを成し遂げたとしてもゼンショーがいい企業になるのではなく、普通の企業になろうとしているに過ぎないということも、また忘れるべきではない。」
 以下、佐々木亮弁護士のブログ及び佐賀新聞社説を引用。



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by asyagi-df-2014 | 2014-08-08 05:30 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-ジュゴンの声を聴け-ジュゴン訴訟再開

 「『海は世界の財産』ジュゴン原告、世論に問う」との記事が、2014年8月2日、沖縄タイムスの1面を飾った。
 この訴訟は、「国家歴史保存法(NHPA=米国の文化財保護法)という米国の法律を根拠に、米国防総省を相手取り、米国内で裁判を起こして沖縄のジュゴンを保護する、という極めてユニークな取り組み」となっている。
 また、2014年8月5日の社説では、「沖縄のジュゴンは国の天然記念物であると同時に、『北限のジュゴン』であり、絶滅危惧種でもある。それだけではない。辺野古沿岸域は、県の『自然環境の保全に関する指針』において、『自然環境の厳正な保護を図る区域』(ランク1)と評価されている生物多様性の豊かな海域なのである。サンフランシスコ連邦地裁には『沖縄出張法廷』の実現を求めたい。その目で辺野古の海をじかに見て、その耳で地元の意見を聞くことだ」としている。
 大いに期待をしたい。
 以下、沖縄タイムスを引用。



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by asyagi-df-2014 | 2014-08-07 05:46 | 沖縄から | Comments(0)

被爆69年の夏。私たちは、何を受け取ることができるのか。

 広島平和宣言(2014年8月6日)は、尊い犠牲を忘れず、惨禍を繰り返さないために被爆者の声を聞いて下さいと、訴える。
 それは、こんな声。
 「被爆直後、生死の境をさまよい、その後も放射線による健康不安で苦悩した当時6歳の国民学校1年生は『若い人に将来二度と同じ経験をして欲しくない』との思いから訴えます。海外の戦争犠牲者との交流を通じて感じた『若い人たちが世界に友人を作ること』『戦争文化ではなく、平和文化を作っていく努力を怠らないこと』の大切さを。」
 こんな声達は、次のように重ねます。
 「子どもたちから温かい家族の愛情や未来の夢を奪い、人生を大きく歪めた『絶対悪』をこの世からなくすためには、脅し脅かされ、殺し殺され、憎しみの連鎖を生み出す武力ではなく、国籍や人種、宗教などの違いを超え、人と人との繋がりを大切に、未来志向の対話ができる世界を築かなければなりません。」
 また、次のようにも続けます。
 「人類の未来を決めるのは皆さん一人一人です。『あの日』の凄惨を極めた地獄や被爆者の人生を、もしも自分や家族の身に起きたらと、皆さん自身のこととして考えてみて下さい。ヒロシマ・ナガサキの悲劇を二度と繰り返さないために、そして、核兵器もない、戦争もない平和な世界を築くために被爆者と共に伝え、考え、行動しましょう。」
 主体者である広島市もまた、「私たちも尽くします」と被爆者の声に続ける。
 それは、「唯一の被爆国である日本政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している今こそ、日本国憲法の崇高な平和主義のもとで69年間戦争をしなかった事実を重く受けとめる必要がある」と日本の現実の矛盾を暴くことにもなる。
 そして、「『絶対悪』である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向け、世界の人々と共に力を尽くす」と結ぶ。

 では、この被爆69年の夏の声から、何を受け取ることができるのか。
 例えば、東京新聞の社説(2014年8月6日)では、「原爆の子の像」の寄せ書きに、「核兵器いらない。集団的自衛権の行使も認めないぞ!!」とあり、手書きの文字の端々に、不安と不信、危機感がにじんでいますと、伝えている。
 恐らく、多くの者が平和の危機を初めて肌身に感じている。このことは、被爆者にとっては、「ふたたび」の恐れとして、感じさせられているに違いない。
 被爆69年の夏に、このことの意味はあまりにも重すぎるし、高齢者にとっては、あまりにも無念である。
 オキナワ、ミナマタ、そしてフクシマの現実とこのヒロシマの無念さを並べて考えてみると、これまたあまりにも日本という国のあり方に、憤りしかない。
 しかし、これからをひたすらに生きようとしている人がいる。だとしたら、やはり、ひたすらに繋がっていくしかないではないか。

 この被爆69年の夏の声から受け取ったものは、私自身の次の誓いである。
 「絶対悪」である核兵器のの廃絶に、ともに、尽くそうではないか。
 日本国憲法の崇高な平和主義を、主体的に生き抜こうではないか。

 以下、広島平和宣言引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-08-06 17:15 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-沖縄タイムス社説(140801)を読む

 社説は、「安倍政権の下、日本の『平和国家』の看板は、かつてないほど揺らいでいる」とした。
 その動きとして、①米国への地対空ミサイル「PAC2」の部品輸出を許可したこと、②英国との間で戦闘機に搭載するミサイル技術の共同研究を決めたこと、③月にフランスで開催された世界最大規模の兵器の国際展示会には、国内の防衛産業各社が初めて参加したことが、具体的には挙げられている。
 特に、①については、「米企業は今回、中東カタールへの第三国移転を想定しているとされる」ことから、「今後も同様の輸出を米国から求められた場合、第三国移転により、パレスチナとの紛争が続くイスラエルに輸出される可能性も否定できない」と、指摘する。
 つまり、このことは現在のジェノサイドであるイスラエルによるガザ侵攻(攻撃)に日本が荷担することになることを示すのである。
 沖縄タイムスは、「安倍晋三首相の掲げる『積極的平和主義』は、『経済戦略』と『対中国戦略』の名目の下、『平和国家』の理念を後退させているのが現実だ。集団的自衛権の行使容認と並び、安倍政権による防衛装備の輸出積極策は、国際紛争への関与を避けてきた従来の平和政策との整合性を著しく欠く。政治主導と『政治の横暴』を混同すべきではない」と結論づけた。
 この指摘はまさしく現実を言い当てている。
 以下、沖縄タイムス引用。



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by asyagi-df-2014 | 2014-08-06 05:29 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-オスプレイ訓練分散

 7月31日から8月4日まで不在でした。
 5日ぶりに沖縄タイムスを振り返ってみました。
 オスプレイの訓練分散についての「11月の沖縄県知事選で、移設先の埋め立てを認めた仲井真弘多知事の三選を後押しする思惑もある。ただ安全性への懸念が足かせとなり、各地の受け入れは容易ではない。実現は不透明だ。」との記事が気になりました。
 以下、沖縄タイムス引用。


 オスプレイの分散候補地-2014年7月31日

 政府は、沖縄県が求める米軍新型輸送機オスプレイの訓練分散について、全国各地の自衛隊の演習場や飛行場に白羽の矢を立て、地元自治体側と調整を図りたい考えだ。沖縄の基地負担軽減を進め、オスプレイが配備された米軍普天間飛行場の県内移設に向けた代替施設建設に理解を得るためだ。11月の沖縄県知事選で、移設先の埋め立てを認めた仲井真弘多知事の三選を後押しする思惑もある。ただ安全性への懸念が足かせとなり、各地の受け入れは容易ではない。実現は不透明だ。

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、オスプレイ訓練分散に関し「沖縄県の負担を全国で分かち合うことが極めて重要だ。さまざまな側面から検討するのは政府の当然の役割だ」と強調した。

 日米両政府は昨年10月、オスプレイの沖縄での駐機や訓練の時間削減で合意した。その際発表した共同文書には、陸上自衛隊と、オスプレイを運用する米海兵隊の共同訓練に「留意」するとも明記した。共同訓練は、全国を5分割する陸自各方面隊が持ち回りで演習場を提供し、毎年秋と年明けに実施している。

 このため陸自方面隊ごとに訓練分散の候補地が浮上した。具体的には昨年10月にオスプレイを使った日米共同訓練の実績がある饗庭野演習場(滋賀)や地元自治体が受け入れを表明した相馬原演習場(群馬)のほか、北海道大演習場(北海道)、岩手山演習場(岩手)、大矢野原演習場(熊本)などだ。別に自衛隊の木更津飛行場(千葉)も取り沙汰されている。燃料補給の中継地としては、自衛隊が導入を予定するオスプレイの配備計画がある民間の佐賀空港の名も挙がる。

 在日米軍はオスプレイが「広く本土各地の施設や区域に飛来する」方針を掲げ、自衛隊との共同訓練だけでなく、航空イベントや防災訓練にも参加させる考えだ。10月には和歌山県主催の津波災害対応訓練に投入する。

 しかし、一時的な訓練と並んで沖縄県が求める、恒久的な「配備」の分散はさらに実現困難だ。

 政府内には、普天間飛行場の代替施設が完成するまでの間、佐賀空港に米軍オスプレイの一部を配備することを検討すべきだとの声があるが、米側との正式な協議入りはしていない。

 米軍オスプレイを佐賀空港に長期にわたって配備するには、運用部隊の隊員や家族の宿舎が必要になる。同時に「必ずしも沖縄に常駐する必要はないという安全保障上誤ったメッセージになる」(防衛省幹部)との指摘があり、現実的ではないとの見方が強まっている。


by asyagi-df-2014 | 2014-08-05 17:08 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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