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原発事故後に自殺、東電に4900万円賠償命令

 朝日新聞は、2014年8月26日、判決を次のように報じた。 
「東京電力福島第一原発の事故後、福島県川俣町から避難を強いられ、一時帰宅中に自殺した渡辺はま子さん(当時58)の遺族が、東電に計約9100万円の賠償を求めた訴訟で、福島地裁は26日、東電に計約4900万円の支払いを命じる判決を言い渡した。」
 また、この判決では、「潮見直之裁判長は『はま子さんの自殺と原発事故との間には相当因果関係がある』と、遺族側の主張を認めた。」と続けている。
 さらに、「遺族側の弁護団は『避難による精神的苦痛を正面から認め、被害者の権利救済の道を大きく開いた』と評価した。」との判決の意義を報じている。

 以下、朝日新聞の引用。


原発事故後に自殺、東電に4900万円賠償命令-2014年8月26日

 東京電力福島第一原発の事故後、福島県川俣町から避難を強いられ、一時帰宅中に自殺した渡辺はま子さん(当時58)の遺族が、東電に計約9100万円の賠償を求めた訴訟で、福島地裁は26日、東電に計約4900万円の支払いを命じる判決を言い渡した。潮見直之裁判長は「はま子さんの自殺と原発事故との間には相当因果関係がある」と、遺族側の主張を認めた。

 東電によると、原発事故と自殺の因果関係を認めた判決は初めて。遺族側の弁護団は「避難による精神的苦痛を正面から認め、被害者の権利救済の道を大きく開いた」と評価した。

 訴えていたのは、はま子さんの夫の幹夫さん(64)ら遺族。はま子さんは2011年6月、計画的避難区域になった川俣町山木屋地区から福島市のアパートに避難し、不眠や体重減少などに悩まされた。約3週間後、一時帰宅で1泊した自宅の庭先で焼身自殺した。

 判決は、はま子さんが58年間暮らした山木屋の人々とのつながりや養鶏場の仕事を原発事故で失い、不慣れなアパート暮らしを余儀なくされたと指摘。「耐え難いストレスがはま子さんをうつ状態にさせ、自殺に至らせた」と認めた。「一時帰宅の際に感じたであろう展望の見えない避難生活への絶望、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は、容易に想像しがたい」とも指摘した。

 東電は「渡辺はま子さんのご冥福を心よりお祈りします。判決の内容を精査し、引き続き真摯(しんし)に対応します」との談話を出した。(根岸拓朗)


by asyagi-df-2014 | 2014-08-26 22:26 | 書くことから-原発 | Comments(0)

米軍再編-オスプレイ佐賀移転

 米軍再編に向けてのオスプレイの佐賀移転について、政府の動きが続いてはいる。
しかし、7月以来の時間経過の中でより明確になってきたことは、「政府が主張する沖縄の『負担軽減』は、看板に偽りあり。内実は半永久的使用に向けた『再編強化』であり、日米による沖縄の『不沈空母』化である。」(沖縄タイムス)ということの証明であり、「米と地元、ともに難色」という実態である。
 以下、佐賀新聞及び毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-08-26 06:55 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄から-米WSJ紙社が社説で辺野古移設強行に警鐘

 沖縄タイムスは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(アジア版)は20日がその社説で、「名護市辺野古で始まった新基地建設について、過去18年に及ぶ県民の根強い反対の中を強行したと指摘し、アジアの自由と秩序は国と地方の協力が一致してこそ維持できると警鐘を鳴らした。」と報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-辺野古移設強行に警鐘 米WSJ紙社説-2014年8月25日

 【平安名純代・米国特約記者】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(アジア版)は20日の社説で、名護市辺野古で始まった新基地建設について、過去18年に及ぶ県民の根強い反対の中を強行したと指摘し、アジアの自由と秩序は国と地方の協力が一致してこそ維持できると警鐘を鳴らした。

 同紙は、第2次世界大戦で血の戦場だった沖縄は戦後、米軍の拠点となり、アジア重視政策で「再び米戦略の中心にある」と指摘。「沖縄人は何十年にもわたり、在沖米軍による県民や経済、環境に対する重荷に不満を訴えてきた」と述べ、1995年の米兵暴行事件で沖縄の歴史上最大の抗議運動が起こり、日米は普天間の返還と県内移設で合意したものの、県民は代替施設を伴わない返還を主張し続けていると説明した。

 県の又吉進公室長が同紙の取材に対し「米軍のプレゼンスは必要というのがわれわれの公式見解だが、現在のバランスは正しくない」と回答したことを紹介。ほか、普天間の県外移設を公約に掲げていた県知事は昨年末に埋め立てを承認し、日米両政府の歓迎を受けたと指摘した。

 ただ、名護市民は「陸にも海にも基地を造らせない」を公約に掲げた稲嶺進氏を市長に再選させ、全41市町村の首長らは県内移設断念などを要請した建白書を政府に提出。過去に在沖米幹部は「地元との関係は非常に脆弱だ」と述べるなど、基地をめぐる関係を説明している。

 また、「文書化されないかぎり、海兵隊は普天間の使用を継続する」とし、事故が再発すれば米政府は危機的状況に直面し、アジアへの影響も大きいと分析。「普天間をめぐる物語は、壮大な戦略に関わる場合でも、全ての政治は地元だということを思い出させてくれる教訓だ」と主張した。


by asyagi-df-2014 | 2014-08-25 18:04 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古怒りの集会続報

 辺野古への新基地建設に強く反対します。

 2014年8月23日に行われた 辺野古への新基地建設に反対する県民集会では、3,600人の人が怒りを一つにした。
この日の様子を、沖縄タイムスは報じる。
以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-08-24 06:19 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-新基地許さぬ 辺野古で大規模集会

「みんなでいこう辺野古へ。止めよう新基地建設!8・23県民大行動」が、3,600人の参加で行われた。

 以下、沖縄タイムスの引用


新基地許さぬ 辺野古で大規模集会-2014年8月23日

 米軍普天間飛行場返還問題で政府による名護市辺野古の海上作業開始に対し、新基地建設中止を求める「みんなでいこう辺野古へ。止めよう新基地建設!8・23県民大行動」が23日午後2時から、キャンプ・シュワブの第1ゲート前で開かれ、約3600人(主催者発表)が参加した。

 集会では呼び掛け人の国会議員や市民団体の代表、稲嶺進名護市長らが次々とマイクを握り、政府の対応を、民意を無視した問答無用の強行姿勢などと厳しく批判した。

 「止めよう新基地建設! 命育む美ら海を守り抜く」と題したアピール文も採択。シュプレヒコールで新基地建設に抗議する決意をこぶしに込めた。


by asyagi-df-2014 | 2014-08-23 16:50 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から- 辺野古移設、国連委員会が指摘

 琉球新報は、2014年8月22日、国連人種差別撤廃委員会が「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設などに関して、委員からは『地元に関わる問題は事前に地元の人たちと協議して同意を得ることがとても重要だ』『政策に地元住民を参加させるべきだ』といった指摘が相次いだ。」と、報じている。また、「委員会は、勧告を含めた『最終見解』を今月内にも発表する見通し。」とも、報じている。

 以下、琉球新報の引用。


 



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by asyagi-df-2014 | 2014-08-23 05:25 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-那覇市議会が「辺野古工事中止求める」意見書決議

 2014年8月22日、那覇市議会は、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設工事の即時中止と移設断念を求める意見書案を賛成多数で可決した。
 この決議では、「辺野古移設を唯一の解決策として力ずくで押し付けようとしている日本政府の姿勢は断じて容認できない」とし、工事の即時中止と辺野古移設断念、普天間飛行場の早期閉鎖・撤去を求めている。

 以下、生き縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-辺野古工事中止求める 那覇市議会が意見書決議-2014年8月22日


 那覇市議会(安慶田光男議長)は22日午前の臨時会本会議で、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設工事の即時中止と移設断念を求める意見書案を賛成多数(賛成32、反対6)で可決した。

 意見書は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の海上でボーリング調査の掘削が始まったことに「政府の傍若無人な作業強行は、県民の反対の声を完全に無視したもので、民主主義を否定する許しがたい暴挙だ」と糾弾。

 「辺野古移設を唯一の解決策として力ずくで押し付けようとしている日本政府の姿勢は断じて容認できない」とし、工事の即時中止と辺野古移設断念、普天間飛行場の早期閉鎖・撤去を求めている。

 意見書は新風会、公明、共産、社民、社大、なは民主、無所属の会の計7会派の代表者名で提出された。


by asyagi-df-2014 | 2014-08-22 18:54 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-米軍は飛行制限高度を拡大

 琉球新報は、「米軍キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンを合わせた『中部訓練場』の上空で実弾射撃訓練を実施するために、米軍は飛行制限高度を拡大する。」と伝え、このことの意味は、「沖縄は県土の42倍に及ぶ9万5千平方キロの制限空域が設定されている。制限高度を広げることは、その空間から県民を閉め出すことになる。」であり、「本来行使できるはずの空の主権を県民から奪い、負担軽減と逆行する行為は決して認められない。」と、結論づけている。
 その理由について、次のようにまとめている。

① ハンセンではかつて実弾がたびたび基地外に飛び、自宅にいた女性の足を貫いたこともある。そんな狭い基地で2キロ上空まで実弾を撃つのであれば、人命軽視も甚だしい。
②新基地を取り囲む中部訓練場の空域を拡大することによって、これまで都市部では制限されがちだった訓練の「自由度」が高まる。


 どう考えても、このことは、安部晋三政権の言う沖縄の「負担軽減」にさヘ結びつかない。
 どうやら、安部晋三政権の言う「負担軽減」は、米軍再編に日本を従属させるための施策でしかないことがはっきりと見えてきている。

 以下、琉球新報社説の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-08-21 05:40 | 沖縄から | Comments(0)

ヘイトクライム-「アイヌ民族、もういない」と自民党市議ツイッターで発信

 「アイヌ民族、もういない」、こんな認識が、容易に出し入れできるる世の中になってしまっていることの証拠。
 これに対しては、例えば、2008年6月に衆参同一でで採決された「アイネ民族を先住民族とすること求める決議」での規定を読み返してみるだけでいい。

「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。すべての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。」

以下、北海道新聞の引用。


「アイヌ民族、もういない」 金子札幌市議ツイッター発信 「優遇おかしい」と説明-2014年8月17日

 札幌市議で自民党・市民会議所属の金子快之(やすゆき)氏(43)=東区選出=が、短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んでいたことが16日、分かった。金子氏は北海道新聞の取材に対し、「100%アイヌ民族の血が流れている人がどれだけいるのか。同じ日本人なのに少数民族という理由だけで優遇されるのはおかしい」と趣旨を説明し、書き込みを撤回しない考えを示した。

 書き込みは今月11日付。自身の書き込みに対する第三者のコメントに返信する形で「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」とつづった。

 北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は取材に対し「政府はアイヌ政策推進会議を設けてアイヌ文化の振興やアイヌ民族の権利回復などについて議論しているのに、同じ自民党の議員がこうした発言をするのは残念だ」と話した。


by asyagi-df-2014 | 2014-08-20 05:25 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトスピーチ:在日8割「憤りや恐怖」 NGOなど調査

 毎日新聞は2014年8月19日、「在日コリアン約200人に意識調査のアンケートを行ったところ、約8割が『憤りや恐怖を感じた』と答えた。一方で、対処法を尋ねたところ、何をしても仕方がないなどとして、約7割が『特に何もしなかった』と回答した。ショックや不安を誰にも打ち明けたことがない人も4割を超えた。」と、報じた。

 これまた、残念ながら日本の実態。
 変えていく努力を。すべての人が。

 以下、毎日新聞の記事を引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-08-19 21:36 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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